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ソ連時代に逆戻り？ 政治将校を復活させるロシア
インターネットによる軍の規律乱れを恐れるプーチン大統領
2018.9.27（木） 小泉 悠
【写真特集】ロシア「史上最大」の軍事演習「ボストーク2018」
ロシア軍が11日から17日まで実施した軍事演習「ボストーク18」の様子をまとめた。写真は日本海沿岸スリャビャンカ郊外にあるクレルク演習場で行われた訓練の様子（2018年9月13日撮影）。(c)AFP PHOTO / Mladen ANTONOV〔AFPBB News〕
今年9月はじめ、ロシアの有力紙『イズヴェスチヤ』が、ロシア軍の各部隊に政治担当補佐官（ザムポリト）が復活する予定であると報じた。
ザムポリトと言われても、多くの読者には何のことだか分からないだろう。しかし、その通称である「政治将校」という言葉なら聞いたことのある方も多いのではないだろうか。
ソ連軍を舞台にした映画や小説には必ず（大体は好ましくない姿で）登場する、共産党のお目付役である。
軍のお目付け役で嫌われ者
例えばトム・クランシー原作の傑作映画『レッド・オクトーバーを追え』では、ショーン・コネリー扮するソ連の原潜艦長とその部下たちが潜水艦ごと米国に亡命を企てた。
その際、邪魔者として真っ先に消されたのは政治将校であった。ちなみに全くの偶然ながら、この時の気の毒な政治将校の名は（イワン・）プーチン氏だった。
政治将校については、かなり以前に小欄でも触れたことがある（http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35471）。
政治将校の役割はソ連共産党によるソ連軍の統制（言うなれば「赤いシビリアン・コントロール」）を確保することであり、それゆえに軍内部の嫌われ者というイメージを持たれてきた。
しかし、実際の政治将校が西側のフィクションのような扱いを受けていたという証拠は乏しい。
どちらかいうと部隊内の規律維持や司令官の補佐、さらにはレクリエーション活動のロジに至るまで、軍隊生活の運営に関して不可欠の役割を果たす特殊な軍人という方が公平な政治将校像ではないかと思われる。
ただ、政治将校とは共産党による一党独裁体制を軍事面で支えるための制度であったから、ソ連が崩壊すると、共産党の出先機関であるソ連軍政治総局（GPU）とともに姿を消した。
旧ソ連軍に近い組織として復活
これに代わって設置されたのが規律業務総局（GUVR。名称やステータスは度々変化している）であり、部隊内の規律維持、愛国教育、士気向上などを任務とする点では軍政治総局のそれを一部引き継ぐものであったと言える。
また、麻薬の流通をはじめとする部隊内の犯罪に目を光らせ、事前に防止することも規律将校の重要な役割であった。
しかし、GUVRの規律将校は政治将校のように全軍の隅々に配置されているわけではなく、特定のイデオロギーを掲げるわけでもないという点で政治将校とは異なる存在であっと言える。
ところが『イズヴェスチヤ』が報じた匿名情報によると、新たに設置される政治担当補佐官はどうもかつての政治将校により近い存在を目指しているようだ。
まず、この政治担当補佐官は連隊、大隊、さらには中隊レベルにまで設置されるとのことであるから、ロシア軍の隅々にまで配属されることになろう。
その任務も部隊内の規律維持だけにとどまらず、レクリエーションの企画、兵士やその家族に対する窓口業務、さらには将校や兵士の間に「国防政策に関する「深い理解と支持」を育む」ことまで含むという。
特定政党の出先機関ではない、という点を除けば、たしかにその任務上の性格は政治将校と極めてよく似ている。
ソ連崩壊後初となる「政治」看板の復活
組織の名称も前述のGUVRから軍事政治総局（GVPUR）となり、ソ連崩壊後初めて「政治」の看板が復活するという。
ロシア軍が今になって「政治将校」を復活させようとしているのは、軍内部におけるさらなる規律強化の必要性が認識されているためであろう。
昨今、西側社会ではロシアによるプロパガンダ戦が問題視されているが、ロシア自身は自国こそが西側による情報工作の対象になっていると認識しており、このことは大統領の演説や各種政策文書でも度々強調されてきた。
特に最近のロシア政府が神経を尖らせているのは軍人によるインターネット利用である。
ウクライナ問題やシリア問題に関して西側の見解（ロシア政府に言わせればプロパガンダ）に軍人たちが感化されたり、SNSを通じて作戦の実態が流出することが懸念されている。
このため、ロシア政府は軍人のSNS利用を登録制にしたり軍事情報をインターネットで暴露した場合に罰則を科すなどして情報漏洩対策を進めている。
インターネットの情報解釈が新任務
しかし、インターネット上にあふれる膨大な情報（例えばその中にはBBCロシア語版など、ロシア政府の立場に否定的な西側発の情報も含まれている）をどう解釈するかは軍人たちの判断に委ねられている。
政治担当補佐官の当面の任務は、こうした情報をどのように解釈すべきかをロシア政府の立場に従って示し、「国防政策に関する『深い理解と支持』を育む」ことであると思われる。
また、ウラジーミル・プーチン政権が社会不安の拡大や政権以降に伴う混乱に備え、軍への統制強化の必要性を認識すれば、政治担当補佐官の役割はさらに拡大していく可能性が高い。
21世紀版政治将校の去就は、ロシアにおける政治と社会、そして軍との関係を図る指標となるだろう。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54202
ナチス絶滅収容所「告発映画」に透けるロシアの意図
ユダヤ人問題の認識を持って見るべき『ヒトラーと戦った22日間』
2018.9.27（木） 新潮社フォーサイト
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映画館に設けられた作品の宣伝コーナー＝東京・新宿で（筆者撮影、以下同）
（文：国末憲人）
600万人ものユダヤ人の命を奪ったホロコーストの現場と言うと、多くの人は「アウシュヴィッツ強制収容所」を思い浮かべる。現ポーランド南部クラクフ近郊にナチス・ドイツが設けたこの施設は、ナチスの残虐行為を象徴するモニュメントとして位置づけられている。100万人以上という最大の犠牲者を出したこと、一部の建造物が破壊されずに残されたこと、絶滅施設と同時に強制労働施設を伴っていたため10万人以上の収容者が生き延びて実態を伝えたこと、などからである。
ただ、アウシュヴィッツで虐殺が本格化したのは1943年から44年にかけてで、41年に始まったホロコーストの歴史の中では後半に過ぎない。ホロコーストの犠牲者は約半分が銃殺で、約半分が収容所での虐殺だが、前半の収容所犠牲者は、現ポーランドの辺境にナチスが設けた三大絶滅収容所に集中する。ベウジェツ、ソビブル（映画では「ソビボル」と表記）、トレブリンカの3カ所である。
その1つ、ソビブル絶滅収容所を舞台にしたロシア映画『ヒトラーと戦った22日間』（原題『ソビブル』）が9月、日本各地で公開された。三大絶滅収容所の死亡率は99.9％に及ぶが、100％にならなかったのは、ソビブルとトレブリンカで暴動が起き、遺体処理や兵舎維持などに携わっていたそれぞれ数十人のユダヤ人労働者が脱走に成功したからである。映画はこのうち、1943年10月14日に起きたソビブルでの暴動を描く（ヒトラーと戦う場面はなく、邦題は完全なミスリード）。この暴動の後、ソビブル絶滅収容所は閉鎖された。整地し、植林まで施し、悪事の痕跡を消し去ってナチスは撤退した。
私は現地を一昨年に2度訪れたが、収容所の跡地には松林が広がるばかりで、アウシュヴィッツのような建物は残されていない。2014年に発掘調査が実施されるまで、ガス室の場所も判明していなかった。
大枠で史実に沿っている
こうして闇に葬られてきたホロコースト前期の実態に光を当てる試みとして、この映画は大いに評価できる。エンターテインメントとしても優れており、収容者同士のロマンスや脱走劇の部分に多少の脚色があるものの、大枠では史実に沿っている。エピソードの多くも実際の出来事に基づいている。
他方、ロシア（当時はソ連）を善玉とする勧善懲悪主義的な色彩も強く、結果的にロシア現政権の宣伝となっている面は否めない。製作者の意図かどうかはともかく、プーチン政権は実際、この映画をプロパガンダとして使っている。
つまり、極めて政治的な意味合いを持つ作品なのである。鑑賞には、それなりの注意と警戒が必要だ。
ナチス・ドイツによるホロコーストの舞台となった現ポーランドのソビブル絶滅収容所跡。ユダヤ人を運んできた当時の線路が今も残る
ソビブル絶滅収容所とは何か。まず史実をざっと振り返りたい。結果的にこれが映画のネタバレとなるが、ご容赦いただきたい。
ソビブルは現在のポーランドの東の端、ウクライナとベラルーシの国境に近い湿地帯にある寒村である。収容所が設けられたのは、村から数キロ離れた鉄道の木材積み出し駅の脇だった。人里離れた鉄道の近くという立地は、三大絶滅収容所に共通する。欧州各地からユダヤ人を鉄道で運び、外部に漏れないよう殺害するためだった。
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60余人が生き延びる
ソビブル絶滅収容所は、1942年5月から本格稼働した。殺害手段として、後にアウシュヴィッツで使われたシアン化水素の殺鼠剤「チクロンB」ではなく、より簡便な排気ガスが使われた。列車から降ろされたユダヤ人は、即座にガス室に送られ、虐殺された。
ただ、その中から職人や特殊技術を持った人物、肉体労働に向いた人々は殺されず、ナチス親衛隊（SS）員の監視の下、施設内で作業員として働かされた。遺体の処理、遺体から回収された金属の加工、遺物の衣服や持ち物の整理と出荷、施設の修復や拡張工事などに携わった。その数は最終的に600人ほどに及んだ。
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ただ、自分たちもいずれは殺される運命にある。それに気づいた彼らは、親衛隊員を1人ずつ呼び出して殺害し、一斉脱走を試みた。収容者の中でその行動を指揮したのが、ロシア系グループにいたソ連軍将校アレクサンドル・ペチェルスキー（通称サーシャ）と、ポーランド系グループを率いていたレオン・フェルトヘンドラーだった。サーシャは、恋仲になった収容者の少女ルカとの密会を装ってフェルトヘンドラーと会合を持ち、計画を練った。暴動では、収容者の約半分にあたる300人前後が脱出に成功したが、その多くは逃亡途中に警備兵の追撃や地雷、地元住民の襲撃の犠牲になった。生き延びて戦後を迎えたのは、サーシャを含め62人前後だったと言われる。
フェルトヘンドラーは逃亡に成功したものの、現ポーランド東部のルブリンに潜伏中の1945年に殺害された。ルカの消息は伝えられていない。収容所周辺で殺害されたと考えられる。
サーシャは戦後、ソ連南部ロストフで暮らし、1990年に亡くなった。スターリン体制下の反ユダヤ主義の風潮の中で出国を禁じられ、冷遇されて苦労したという。2度と会えなかったルカへの思いは強く、彼女を18歳のオランダ人だと信じ込んでいた。実際には、ルカはドイツ・ドルトムント出身のゲルトルード・ポッパート＝ションボルンという28歳の人妻だった。同じソビブルの収容者だった夫は、暴動後に殺害された。
ラシュキのノンフィクション『ソビブルからの脱出』
サーシャは生前、米記録作家リチャード・ラシュキらの訪問を受け、その証言はラシュキの著書『ソビブルからの脱出』（未邦訳）に描かれている。
ロシア政権の意向に沿った作品
ソビブルを題材にした映像作品は、すでにいくつか知られている。最も有名なのはルトガー・ハウアー主演の1987年英テレビ映画『脱走戦線 ソビボーからの脱出』で、ラシュキの著書を原作としており、筋立ては今回の映画と似ている。記録映画としては、ホロコーストをテーマにした9時間半の大作ドキュメント『ショア』で知られる映画監督クロード・ランズマンが生存者の1人イェフダ・レルネルの証言をまとめた『ソビブル、1943年10月14日午後4時』がある。また、2007年から09年にかけては、ソビブル村に近いポーランド東部の街ウオダヴァで、教育事業の一環として記録映画の連作が製作された。
ソビブル絶滅収容所近くの森に残る当時の有刺鉄線
これらの先行作品に比べ、『ヒトラーと戦った22日間』は圧倒的に娯楽性に優れている。だからこそ、日本でも劇場公開されたのだろう。ロシアを代表する俳優で今回初めて監督も務めたコンスタンチン・ハベンスキーがサーシャを、スウェーデンの女優フェリス・ヤンケルがルカを演じた。脱走に向けて場面が盛り上がる中で、その悲恋は画面に余韻を残す。なお、映画の終幕で、撃たれたルカをサーシャが抱きかかえて脱走する場面があるが、これは創作である。実際には、サーシャは逃亡中に松林の中でルカを捜し回ったが見つけられなかったと、戦後証言している。
一方、この映画で奇妙なのは、暴動のもう1人の立役者であるフェルトヘンドラーがほとんど描かれていないことである。最初から最後まで、スポットライトはサーシャに当てられている。作品の中で、この暴動が「凶悪なドイツに対するロシア人の抵抗ドラマ」に仕立てられているのは、そのためだろう。その構図は、ドイツのメルケル政権との対立を強めるプーチン政権の思惑に、結果的に沿っている。
監督のハベンスキーにどこまでその意図があったのか、私にはわからない。プーチンの強権政治によって表現の自由への制約が年々強まるロシアだが、『リヴァイアサン』（邦題『裁かれるは善人のみ』）などで知られる映画監督アンドレイ・ズビャギンツェフのように、良質の作品を発表している映画人は少なくない。ハベンスキー自身も世界的に評価される俳優であり、ハリウッドにも進出しており、政権の単なる操り人形ではないだろう。一方で、ハベンスキーはプーチンと親交があり、今回の作品も完成前のものをプーチンに提示している。現在、あらゆる行動が政治的に判断されるロシアで、この作品は少なくとも、政権の意向から外れないものだったと言える。
プーチンは2016年、サーシャに対して勇敢勲章を没後授賞した。今年5月には、モスクワで開かれた対独戦勝利記念日のパレードに、ソビブル生還者の遺族を招いた。ソビブルの暴動とサーシャの活躍をイメージ戦略として活用するロシアの意図は、こうした面からもうかがえる。
ナチズムの状況認識なしに見られない映画
もっと露骨にこの作品を宣伝する動きも見られる。
ロシアのミハイル・ガルージン駐日大使は、9月4日に東京女子大学で開かれた試写会で挨拶し、こう述べた。
アウシュヴィッツ強制収容所に隣接するビルケナウ強制収容所。アンネ・フランクはここを生き延びたが移送先で死亡した
「今日、強制収容所が存在した場所から、文字通り数百キロメートルしか離れていない地点で、再び、ナチが賞讃され、SSとその同胞のパレードが行われ、残忍極まりない反ユダヤ主義が再燃している現状において、映画『ヒトラーと戦った22日間』の持つ意義は非常に大きいものと言えるでしょう」
大使はこれが、ウクライナなどを念頭に置いた発言であることを説明した。「ウクライナでナチスが影響力を強めている」との主張はロシアの決まり文句である。ただ、それはロシアのウクライナ侵略を正当化するお題目に過ぎない。ソビブルの悲劇を繰り返さないために、クリミア半島を併合し、ドンバスに軍事介入する――。国際社会には到底受け入れられない論理である。
何より、欧州各国でナチスの理念を引き継ぐ右翼団体やポピュリズム政党と協力し、財政面や理念の面で支援しているのは、プーチン政権に他ならない。それでいて「過ちを繰り返すな」と説教するのは、壮大なマッチポンプ以外の何物でもない。
ドイツ語通訳翻訳者のマライ・メントライン氏は、この映画について「最近のナチ系史劇ドラマと違い、『ナチズム』ではなく『ドイツ人』そのものを『悪辣で冷酷』だ、とする演出ポリシーが貫かれている」と明確に批判している。こうした認識なくして、できのいい歴史ドラマとしてこの映画を無邪気に称賛するのは、能天気のそしりを免れまい。ホロコーストはまさに、能天気の積み重ねの末に起きたのである。
ロシア・ソ連とユダヤ人問題との関係は、かつても今も複雑である。そもそもこの地域でナチスがこれほどの蛮行を展開できた理由の1つは、1939年のモロトフ＝リッベントロップ協定（独ソ不可侵条約）によって天敵であったはずのヒトラーとスターリンが手を結んだことにある。その意味で、ソ連が問われるべき責任は小さくない。現代でも、プーチン政権がサーシャを叙勲し、この映画を支持する一方で、プーチン個人の周辺では「ユダヤ人陰謀論」を振りかざす反ユダヤ主義知識人たちが影響力を持つに至っている。
世界は決して、映画が描くような「ユダヤ人を守るロシア対ユダヤ人を迫害するドイツ」といった対立構造にはない。この映画は、そうはっきりと認識したうえで観るべき作品なのである。
国末憲人
1963年岡山県生まれ。85年大阪大学卒業。87年パリ第2大学新聞研究所を中退し朝日新聞社に入社。パリ支局長、論説委員を経て、現在はGLOBE編集長、青山学院大学仏文科非常勤講師。著書に『自爆テロリストの正体』『サルコジ』『ミシュラン 三つ星と世界戦略』（いずれも新潮社）、『ポピュリズムに蝕まれるフランス』『イラク戦争の深淵』『巨大「実験国家」EUは生き残れるのか？』（いずれも草思社）、『ユネスコ「無形文化遺産」』（平凡社）、『ポピュリズム化する世界』（プレジデント社）など。
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- 中露両国の結託にどう対処すべきか トランプ政権内の「静かな抵抗者」たち 世界潮流を読む 岡崎研究所論評集 うまき 2018/9/27 19:49:01
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