米中でインフレ加速も

2018/9/26 0:17
日本経済新聞　電子版
　米中間で貿易戦争が激化するなか、関税引き上げによる負担分を価格転嫁する企業が相次いでいる。時間とコストがかかるサプライチェーン（供給網）の組み替えに比べて、価格転嫁の方が容易なためだ。こうした動きが一段と広がれば、物価上昇圧力が高まって金融引き締めにつながり、米中景気の逆風となる恐れがある。

https://www.nikkei.com/content/pic/20180926/96958A9F889DE1E7E5E7E1E6E5E2E0E4E2EBE0E2E3EA9793E0E2E2E2-DSXMZO3575345026092018EA2001-PB1-2.jpg
　江蘇省の自動車部品メーカー、昆山恵衆機電は米国向け輸出のうち25％の追加関税がかかった品目は「こちらが15％を負担、10％は米企業に転嫁」するように改めた。業績への打撃を見込み、政府からの支援金を受け取っているという。
　「お客さんはコスト増を受け入れてくれている」。電子部品大手、ＴＤＫの山西哲司常務執行役員は中国から米国に輸出している電子部品の一部を値上げしたと明かす。自動車や産業機器に使うコンデンサーやトランスなどが制裁関税の対象となったため、納入先企業に価格転嫁を受け入れてもらった。
　ある国内の樹脂加工メーカーも中国から米国に輸出する自動車部品の一部について、関税引き上げ分の価格上乗せで顧客企業と７月に妥結した。富士電機は中国で生産する電磁開閉器やブレーカーについて値上げも含めて対応を考慮している。
　サプライチェーンの見直しは時間とコストがかかる。品質管理が厳しい自動車関連などは特に手間がかかり、日立系の自動車部品メーカー、日立オートモティブシステムズは「（サプライチェーンの）切り替えには数年かかる」と米通商代表部（ＵＳＴＲ）への意見書で主張している。
　一方、価格転嫁は即効性のある対応策となる。特殊な機能があるなどの理由で他社製品への切り替えが困難な場合は価格転嫁を進めやすいようだ。ただ、一般的にはコスト増につながる価格転嫁は嫌気されやすい。中国の自動車部品メーカー、無錫市明達電器や浙江博門汽車零配件などは追加関税分を自社で負担しているもようで、「新たな販路を模索している」としている。
　中国でも輸入自動車などに価格転嫁の動きがある。中国が制裁関税の対象としたためで、米テスラはセダン「モデルＳ」と、多目的スポーツ車（ＳＵＶ）「モデルＸ」の販売価格をそれぞれ約２割引き上げた。独ＢＭＷや独ダイムラーも米国で生産しているＳＵＶを数％値上げしている。独ＢＭＷは25日、貿易戦争などを理由に2018年12月通期の業績予想を下方修正すると発表した。
　24日に米国は2000億ドル、中国は600億ドル規模の追加関税をそれぞれ発動した。米国の追加分には消費財が多く含まれる。今後、企業による価格転嫁がさらに増えれば、米中で物価高圧力が強まる恐れがある。
　米中のインフレ率は上昇傾向にある。米消費者物価指数（ＣＰＩ）は６月に前年同月比2.9％の上昇と６年４カ月ぶりの高さとなり、その後も３％近くで高止まりする。中国も５月以降、上昇が顕著だ。足元では賃金や資源価格が上昇している要因が大きいが、貿易戦争が長引けば輸入品の値上がりの影響も加わってくる可能性がある。
　インフレ率の上昇が続けば、米中ともに金融引き締めが必要になってくる。そうなれば米中の景気を鈍化させる要因になるうえ、米金利が一段と上昇すれば新興国市場からの資金流出を加速させるといった副作用も生じかねないため、「米国の金融引き締め政策はグローバル経済の安定を妨げかねない」（英調査会社オックスフォード・エコノミクスのグローバルマクロ調査責任者、ガブリエル・スターン氏）といった声も出ている。

　
ＮＹ商品、原油が続伸　２カ月ぶり高値、需給逼迫観測で　金も続伸
2018/9/26 5:01日本経済新聞　電子版
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】25日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は続伸した。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の11月物は前日比0.20ドル高の１バレル72.28ドルで取引を終えた。原油需給のひっ迫で価格上昇圧力が高まるとの見方から買いが続いた。一時は72.78ドルと７月中旬以来の高値を付けた。

　米国の経済制裁でイランの原油供給が減るなか、主要産油国は23日に開いた会合で増産を見送った。トランプ米大統領の再三の要請にもかかわらず、サウジアラビアなどが増産に動かなかったため、市場の一部で増産余地が想定よりも乏しいとの思惑が浮上した。供給懸念が強まるとの警戒感から、原油の先高観が強まった。

　26日には米エネルギー情報局（ＥＩＡ）が週間の石油在庫統計を発表する。原油在庫の減少傾向が続くとの予想も買いを誘った。

　ニューヨーク金先物相場は小幅に続伸した。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）で取引の中心である12月物は前日比0.7ドル高の１トロイオンス1205.1ドルで取引を終えた。外国為替市場でドルが対ユーロなどで売られ、ドルの代替投資先とされる金の買いを誘った。

　上値は重かった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が26日まで開く米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で２会合ぶりに利上げに踏み切る見通しとなっている。金利上昇が金市場への投資資金の流入減につながるとの見方から買いの勢いは限られた。

米国株、ダウ続落で69ドル安　ＦＯＭＣ結果控え利益確定、貿易摩擦も重荷
2018/9/26 5:25日本経済新聞　電子版
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】25日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落し、前日比69ドル84セント（0.3％）安の２万6492ドル21セントで終えた。26日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表を控え、利益確定売りが優勢になった。貿易摩擦を巡る警戒感も相場の重荷だった。

　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は26日までＦＯＭＣを開く。市場では追加利上げが確実視されているものの、会合後に示す金融政策の見通しなどを見極めたいとの雰囲気が強かった。ダウ平均は前週に連日で最高値を更新しており、ＦＯＭＣの結果を控えて「目先の利益を確定する売りが出やすかった」（キングスビュー・アセットマネジメントのポール・ノールト氏）との指摘があった。

　トランプ米大統領は25日、国連総会で一般討論演説に臨み「貿易不均衡は容認できない」などと通商政策に対する強硬姿勢を改めて強調した。中国など主要国との貿易摩擦の長期化を懸念した売りを誘う場面があった。

　朝方は買いが先行した。米長期金利の指標である10年物の米国債利回りが早朝に一時3.11％と５月中旬以来の高水準を付け、利ざや拡大につながるとの見方から銀行株に買いが先行。原油先物価格の上昇を受け収益改善への期待から石油のシェブロンも買われ、ダウ平均は72ドル高まで上げ幅を広げる場面があった。

　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は続伸し、前日比14.223ポイント（0.2％）高の8007.471で終えた。アマゾン・ドット・コムが２％あまり上昇したほか、アルファベット（グーグル）やアップルなど主力株の一角が買われて指数を支えた。

　
東証後場寄り　上げ幅拡大、２万4000円に接近　上海株高も追い風
2018/9/26 13:06
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　26日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価が上げ幅を広げている。前日から50円あまり高い２万3995円と、心理的節目の２万4000円に接近する場面があった。中国・上海株式相場が上昇し、投資家心理が強気に傾いた。株価指数先物に断続的な買いが入り、現物株指数を押し上げた。だが、節目に接近する場面では個人投資家などの利益確定売りが増え、相場の重荷となっている。

　前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約344億円成立した。12時45分現在の東証１部の売買代金は概算で１兆5050億円、売買高は８億625万株だった。

　ファストリや花王が上げ幅を拡大している。日電産やＨＯＹＡも高い。一方、任天堂は下げ幅を広げている。ＳＯＭＰＯや野村も安い。

〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

　
中国経済、落日の足音　世界株高に忍び寄る影
内憂外患　広がる波紋
2018/9/26 5:30日本経済新聞　電子版
　「成長が頭打ち。もう潮時だ」。大阪府に住む個人投資家の柿谷信司さん（仮名）はこの夏、５年以上保有した中国のネットサービス大手、騰訊控股（テンセント）株をすべて売却した。きっかけは今年４〜６月期の決算。四半期ベースで13年ぶりの減益に転じた。「政府の規制強化が足かせとなっている」とみる。テンセント株は昨年末比で約２割下落した。

日経ヴェリタストーク　中国　落日の足音
　９月25日放送（日経ＣＮＢＣ）　週刊投資金融情報紙「日経ヴェリタス」の主要記事を専門家と編集長が解説する。
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　テンセントだけではない。上海証券取引所に上場する企業で構成する上海総合指数は、米トランプ政権が中国からの輸入品2000億ドル（約22兆円）分に制裁関税を課すと発表した17日、2014年11月以来の安値を付けた。15年の「人民元切り下げショック（チャイナショック）」以降の最安値だ。藍沢証券の王曦氏は「中国当局の金融引き締めで投資家心理が弱含んだところに、米中貿易問題が追い打ちをかけた」と話す。

■成長率6.1%　信用収縮も

　米中貿易戦争は激化の一途をたどる。米国の発表を受け即座に中国側も米製品600億ドル分に追加関税を課すと報復に打って出た。米バンクオブアメリカ・メリルリンチは中国の19年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が6.1％に低下すると試算する。

　貿易戦争だけが原因ではない。「信用収縮が起きているのではないか」。エコノミストの間で話題になっているのが、ネット上で個人間の資金融通を仲介する「ピア・ツー・ピア（Ｐ２Ｐ）金融」の動向だ。規制強化で廃業する業者が数百社にのぼり、貸付総額が急減している。

　「宇宙の目」も減速ぶりを映し出す。米ベンチャー、スペースノウが中国の6000以上の工業地区の操業状況を衛星画像から分析した景気指数は９月まで３カ月連続で低下した。「プラスチックをつくる射出成型機の受注キャンセルが起き始めている」（日本の機械メーカー幹部）

　中国政府も手をこまぬいているわけではない。地方政府に債券発行を促し公共投資を再加速させる考え。一定の効果は上がるとみる向きもあるが米国を刺激せずに打てる手は限られる。

　19日には李克強（リー・クォーチャン）首相が「人民元の切り下げ競争はしない。知的財産権の侵害も厳しく取り締まる」と夏季ダボス会議の講演で語った。中国経済の専門家は「（広域経済圏構想の）『一帯一路』という言葉を見かける機会がめっきり減った」という。

■貿易戦争　最大の試練か

　チャイナショックをはじめ、中国経済は幾度も崩壊のリスクを指摘されながら、大規模な財政政策や資本規制などを通じて持ちこたえてきた。だが今回、李首相は「大規模な景気対策はあえて講じない」と強調する。債務膨張など無理な成長の弊害が見えてきた中、高度成長の終幕を受け入れる姿勢に転じたようにも見える。

　すでに生産年齢人口は減少に転じ、人件費も上昇が続く。東南アジアなどに生産拠点を移す動きが絶えない。第一生命経済研究所の西浜徹氏は「すぐに破裂する確率は低いが、急減速のマグマは静かにたまりつつある」と話す。

　世界経済に影響が及ぶのはまだ先だ。米国株は最高値を更新。日経平均株価も８カ月ぶりの２万4000円台乗せが近づく。だが米中貿易戦争が本格化するとされる来年以降、一段の株高を阻む最大の要因になりかねない。「中国経済の急減速はテールリスク（確率は極めて低いが、起こると影響は甚大なリスク）」（アセットマネジメントＯｎｅの鴨下健氏）。警戒度は上がっている。

　14億人近い人口を抱え、世界第２の経済大国にのし上がった中国。貿易戦争は改革開放路線にカジをきった約40年間で「最大の試練」とみる向きもある。中国経済の減速はどこまで深刻化し、世界経済に悪影響を及ぼし得るのか。リスクの深度を点検し、向き合い方を探った。

（日経ヴェリタス2018年9月23日号）

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