世界の殺人の25％が集中
　世界中で発生する殺人のほぼ4分の1が、ブラジル、ベネズエラ、メキシコ、コロンビアの4カ国に集中している。ブラジルでは昨年、過去最悪の6万3808人が殺害された。メキシコも過去最悪の3万1174人を記録し、今年これまでの殺人件数はさらに20％増えている。
　ちなみに国連の集計によれば、2016年の殺人事件被害者数は中国が8634人、欧州連合（EU）は5351人、米国は1万7250人だった。
　凶悪犯罪は経済発展を遅らせ、米国への移住に拍車をかける。米州開発銀行（IDB）の2016年の調査によると、中南米諸国の国内総生産（GDP）は暴力によって平均3％押し下げられており、それは先進国の2倍の水準だ。犯罪で失われた代価をIDBは1150億ドル（約13兆円）〜2610億ドルとみているが、これは同地域全体のインフラ支出、あるいは中南米の最貧困国下位3分の1の所得合計額に匹敵する。

アカプルコの住民が朝食をとる横では、メキシコ軍兵士と警察が路上にある遺体の一部を監視している PHOTO: BRIAN L. FRANK FOR THE WALL STRE FOR THE WALL STREET JOURNAL
　ここ数年、恐ろしい暴力から逃れるため、中米諸国から米国へと渡る家族（女性・子供を含む）が増えている。「マラ・サルバトルチャ（MS-13）」、「バリオ18」といったギャング集団が恐怖政治を敷き、住民はどの学校や医療機関に通うかさえ影響を受けている。エルサルバドルの2016年の殺人発生率は人口10万人あたり83人と世界最高になり、米国の17倍近い水準だった。
　アカプルコの遺体安置所では、各種手続きや処理が追いつかないほどのペースで遺体が積み上がっている。サビノさんの殺害直後の朝、既に3人の新たな犠牲者が担架に横たえられたまま、検視解剖を待っていた。その少し先には、身元不明の356人分の遺体が5つの冷蔵室に収められており、あたりには死臭が漂っていた。
　アカプルコがあるゲレロ州の法医学当局者ベン・イェフダ・マルチネスさん（60）は、子供たちが殺されるのはいつになっても慣れないことだと話す。「昔は犯罪者が子供を手にかけることはまずなかった。だが今では7歳や8歳の子供を解剖している」と言う。マルチネスさんは地元の大学で化学と生物学を教えている。「かつての教え子を解剖しなくてはならないことが何度もあったのはショックだった」
　運ばれた死体のうち約1割は遺族も名乗り出ない。警察に書類を提出したり、遺体をわざわざ引き取ったりしないのだ。また、身元を特定するすべがない時もある。「時には足や頭しかないことがある」

アカプルコで長年の知り合いに誘拐されて殺された被害者の母親 PHOTO: BRIAN L. FRANK FOR THE WALL STRE FOR THE WALL STREET JOURNAL

6歳になる被害者の弟 PHOTO: BRIAN L. FRANK FOR THE WALL STRE FOR THE WALL STREET JOURNAL
　現在の殺人発生率のまま70年間アカプルコ（またはベネズエラの首都カラカス、エルサルバドルの首都サンサルバドル）に住み続ければ、あなたが殺される確率は約10分の1だ。
　2000〜2017年に中南米・カリブ海諸国では約250万人が殺害された。シカゴがまるごと消えたようなものだ。これに対し、シリア、イラク、アフガニスタンの武力衝突での死者は合計約90万人だ（国連の集計および「イラク・ボディー・カウント」など民間団体の推計）。
　またメリーランド大学のグローバル・テロリズム・データベースによると、同期間に世界中で起きたテロ攻撃で死亡した人は24万3000人だった。
　ブラジルでは2000〜2015年に1歳未満の乳児1379人が暴力によって死亡（政府統計）。また60歳以上の犠牲者も3万人近くに上った。
　メキシコの殺人件数は実際より少なく報告されているかもしれない。墓標のない墓に放り込まれたり、焼かれたり、サトウキビ圧搾機にかけられたりする遺体も多いからだ。ティフアナではかつて、地元犯罪組織のために300人以上の遺体を酸に溶かしたと告白した男もいた。かつて凶暴な麻薬犯罪組織「ロス・セタス」が支配していたコアウイラ州には10万3000もの身元不明の骨片があるという。
　世界の大半の地域では殺人発生率が低下しているにもかかわらず、中南米では2000年以降、殺人件数が毎年約3.7％増加。人口の伸びの3倍のペースだ（イガラッペ研究所調べ）。現在の殺人発生率は人口10万人あたり約24人だが、この流れが反転しない限り、2030年には10万人あたり35人となる見通しだ。

闇の背景には何が？
　中南米は、暴力的に植民地化され、血なまぐさい戦争によって独立した。この地域は貧富の差が世界で最も大きく、不満が鬱積（うっせき）している。経済の大きな部分は、政府の目が行き届かない露天市場や家族経営の商売など「非公式」ビジネスで構成され、それが法をすり抜ける文化を生み出している。メキシコの麻薬カルテルのような強力な犯罪組織があるほか、弱体化した行政組織には汚職がまん延している。
　人口動態にも一因がある。中南米は世界のどの地域より若年層が多く、数少ない有望な仕事を若い男性が奪い合う状況となっている。それに加えて教育制度の弱さもある。ブラジル政府の統計によると、同国の25歳以上のうち高校を卒業した者は27％しかいない。
　中南米では学校や警察といった公共サービスが整備されないまま、急速な都市化を遂げたところが多い。それによって都市周辺部には、社会的に締め出された層が多く住む地区が生まれた。都市部への人口流入が状況をさらに悪化させたようだ。過去20年間にメキシコおよび中米のひとり親家庭の比率は急上昇している。
　中南米には銃もあふれている。大抵は非合法に所持しているものだ。イガラッペ研究所によると、2000〜2015年に中米で起きた殺人の約78％は銃によるものだ。これに対し、世界平均は32％にとどまる（米国では約73％）。
　これら要因がからみ合って悪循環が生まれている。世界銀行のローラ・チオダ氏が行った調査によると、ホンジュラスの若者の実に40％が暴力を原因とする何らかの抑うつ症状を示している。「彼らが学校にいる姿を想像してほしい。これほどの心的外傷を抱えた生徒にうまく計算法を教えられるだろうか」と同氏は問いかける。多くは中退し、非公式経済の一員となる。そこには給料も訓練もなく、キャリアの展望もない。「一度足を踏み入れると、犯罪と並列するこの構造が雇用や公共サービス、アイデンティティーを与えてくれることに気づく」

車を検問するメキシコの治安当局者（麻薬カルテルの一員が近くのタクシー乗り場で銃撃された） PHOTO: BRIAN L. FRANK FOR THE WALL STRE FOR THE WALL STREET JOURNAL
　中南米は常に世界最悪の殺人多発地域だったわけではない。英ケンブリッジ大学暴力研究センターのマニュエル・アイズナー氏によると、1950年代にはシンガポールとカラカスの殺人発生率が人口10万人あたり6〜10人でほぼ並んでいた。
　当時、シンガポールにはギャングや売春、麻薬密売、汚職などがはびこっていた。だが1960年代前半の独立後、権威主義的指導者となったリ・クアンユー初代首相は、法の支配を徹底し、教育に力を入れ、勤勉な文化を作り出し、それによって社会の統合を進めた。「抑圧一辺倒ではない。そこには思いやりの要素があった」とアイズナー氏は言う。
　現在、シンガポールの殺人発生率は人口10万人あたり0.4人まで低下。一方でベネズエラ政府はカラカスの殺人件数を集計していない。非政府組織（NGO）ベネズエラ暴力監視団の推計では、同国の殺人発生率は10万人あたりおよそ110人で、年間約3万4000人が殺害されるとみられる。

根付かない法の支配
　中南米全ての国がこの問題を抱えるわけではない。チリの殺人発生率は10万人あたり3.6人と、米国を大きく下回る。メキシコのユカタン州は同様に殺人発生率が低い。都市内部でも犯罪は特定の場所に集中する。コロンビアの首都ボゴタでは全犯罪の半数が、市内のわずか2％の場所で起きている。そう考えると、暴力を減らすためには警察による効率的な取り締まりが不可欠となる。
　だがチリや、状況が徐々に改善するコロンビアなどの例外を除き、中南米諸国はおおむね強力な法制度を構築できていない。同地域で解決される殺人事件の割合は20％に満たない。メキシコではこの数字が10％を下回る。米連邦捜査局（FBI）に相当するメキシコの検事総長事務所は、過去8年間に組織犯罪に結びつく600件余りの殺人事件を捜査した。しかし有罪の評決を勝ち取ったのは2件しかない。処罰される例がここまで少なければ、殺人を犯しても不問に付されるのと実質的には変わらない。
　その結果、人々は自分たちの手で裁くようになる。メキシコ南部の町ミラバルの住民は5月半ば、年配女性を襲って強奪したとして男3人を捕まえ、火あぶりにした。当局者によると、この事件で逮捕者は出ていない。

　1990年代に中南米に民主主義が広まったことは、予想に反する影響をもたらした。独裁国家であれば、組織犯罪や暴力をコントロールするのは比較的容易だ。多くの中南米諸国は、法の支配が確立する前に民主主義を手にした。一方、アジア諸国の一部は民主主義を手に入れずに法の支配を実現した。社会主義国家キューバでは、殺人発生率が人口10万人あたり約4人と推定される。
　さまざまな意味で、アカプルコは中南米の機能不全を完璧に表す象徴的存在といえる。魅力的な美しい場所にもかかわらず、中南米に暴力をまん延させた多くの要因がそれを台無しにしている。すなわち、社会の不平等や、急速かつ無計画な都市化、教育や警察といった公的制度の不備、深く根ざした汚職、法律に触れても何とかなるという態度だ。
　「アカプルコは観光客が何をしても構わない場所だった。ここにはルールがないと地元住民が同様に思い始めたとしても不思議ではない」。同市の暴力に関する著作を執筆しているスペインのジャーナリスト、エリサベト・サバルテス氏はこう話す。ここに移り住んでからの4年間で知人5人が殺害されたという。

にぎわっていた頃のアカプルコを描いた壁画 PHOTO: BRIAN L. FRANK FOR THE WALL STRE FOR THE WALL STREET JOURNAL

観光に頼るアカプルコ経済は急減速し、多くのプロジェクトが未完成のまま放置された PHOTO: BRIAN L. FRANK FOR THE WALL STRE FOR THE WALL STREET JOURNAL
　中央市場でサビノさんが殺害された数時間後、ワニ皮のベルトと黒いサングラスを着用した地元の刑事が姿を現した。刑事は目撃者に何も質問しなかった。検視チームによって遺体が運ばれると、刑事もその場を去った。
　最近で恐らく最も悪名高い犯罪は、アカプルコの地元大学生からなる非行集団が10代の若者を10人以上誘拐し、殺害した事件だろう。この集団は高校時代のクラスメートや友人といった知り合いを標的にした。身代金を受け取った後、人質を殺したうえ、その葬式に平然と出席し、両親の前で死を悼んでいた。自分のガールフレンドを拉致して殺したメンバーすらいる。
　アカプルコ生まれのハビエル・モルレットさんはこの街を誰よりもよく知っている。父親は1960年代に市長を務めていた。モルレットさん本人は市内の空港や港湾の運営会社を経営していたことがある。2012年、メキシコ市にある同国有数の公立大学に通っていた21歳の娘が誘拐された。必死で行方を捜し続けた末、2年後に娘の遺骨を発見した。事件は未解決のままで終わったという。
　モルレットさんは暴力を「自分たちで解決できるとは思えない」と話す。「ここは昔、理想の楽園だった。だがわれわれがそれを地獄に変えてしまったのだ」

かつて裕福な米国人がヨットの修理を行っていたプラヤ・マンサニロ。今やこの海岸は麻薬抗争の犠牲者が打ち上げられることで知られる PHOTO: BRIAN L. FRANK FOR THE WALL STREET JOURNAL

米国の薬物過剰摂取死、グラフで見る現状「オピオイド」だけでない、長期トレンドから分かる複雑な実態
人口10万人当たりの薬物過剰摂取による死者数

Source: University of Pittsburgh and Science magazine
By
Josh Ulick and Betsy McKay
2018 年 9 月 25 日 12:05 JST 更新
　米国では薬物の過剰摂取による死者が急増しているが、その背景にあるのは医療用麻薬「オピオイド」だけではない。過剰摂取による死亡率は40年近く急激な成長曲線を描いている。メタンフェタミン、コカイン、その他の薬物など、全米で流行パターンに変化が見られるほか、さまざまな年齢層が関与している。連邦データの新たな分析で明らかになった。
　分析を行ったのは米ピッツバーグ大学公衆衛生大学院の研究者で、20日に米科学誌サイエンスに掲載された。それによると、ある薬物の使用が減少すると別の薬物の使用がその空白を埋めるように増加した。また、1つの地域である薬物1種類による死亡が頻発し、それがまた別の地域に移るというパターンが繰り返されていた。さらに、中年と20代の米国人では過剰摂取する薬物の種類が異なっていた。これは、米国人口動態統計の偶発的中毒死について分析した際に明らかになったという。
　こうした個々の「小さな流行」が積み重なり、過剰摂取による死者の急増という冷徹な全体像を作り上げている。
　このトレンドの背景にある複雑さが意味するのは、成長曲線を抑制または阻止するには、単に次々に薬物を取り締まるだけではなく、より根本的な変更が必要だということだと分析の著者は述べる。「この力学は非常に複雑だ」。ピッツバーグ大学公衆衛生大学院健康政策・管理学部の助教で分析の筆頭著者であるハウレ・ジャラルはこう話す。「特定の薬物や年齢層に対応するのではだめだろう。はるかに包括的な介入が必要になる」
10万人当たりの過剰摂取による死者数

分析の著者は、成長曲線が1999年以降に急速に上向き始めた点も指摘している。ピッツバーグ大学公衆衛生大学院の学部長で分析の最終著者であるドナルド・バーク氏は、医師がオピオイド系鎮痛剤を広く処方したことや、新たな技術によって違法薬物の生産・流通が容易になったことを原因に挙げた。その一方で、薬物需要は増加した。バーク氏によると、一部の調査ではその原因として所得格差の拡大や共同体意識の喪失などの社会的・文化的要因を挙げている。
　過剰摂取の死因としては、ヘロインとフェンタニルなどの合成オピオイドによる死亡率が処方オピオイドによる死亡率を上回っている。新たな処方指針や制限によって処方オピオイドの入手が困難になり、それに取って代わった違法フェンタニルなどの合成オピオイドは極めて強力だ。一方で、2007年以降、メタドンによる死者は減少している。メタドンは州のメディケイド（低所得者向け医療保険）制度の患者の痛み管理に処方されていたが、2007年に同制度の「推奨処方薬リスト」から外された。
　2016年のデータでは、ヘロインと処方オピオイドの過剰摂取死は性別や年齢によって異なっている。ヘロインの最大の犠牲者は20代と30代の男性だった。処方オピオイドの最大の犠牲者は中年と若者の男性だった。中年女性も薬物に大きな影響を受けていた。処方オピオイドによる死亡率は50代の男性のそれに近づいている。

　ヘロインと処方オピオイドによる死亡率は都市と地方でも異なっている。2016年のヘロインによる死亡率は都市の方が高く、特に影響を受けたのが20代と30代の若者だ。ヘロインと処方オピオイドによる死亡率は地方の方が似通っており、最も死亡率が高かったのは中年男性だった。

　分析の著者によると、薬物の過剰摂取死に関する直近の分析は白人の米国人に焦点を絞っている。しかし、アフリカ系米国人も新たな形で影響を受けている。コカインの過剰摂取によって死亡するアフリカ系米国人の年齢は上昇しており、これは特に都市の男性ユーザー群が高齢化していることを示している。

　米国のコカイン関連の過剰摂取死亡率は過去15年に上昇と下降を経験しているが、これはコロンビア内戦の影響によるコカイン生産量の増減に関係しているとみられる。つまり、供給が需要を呼び起こすことを物語る。
2003年以降のコカインによる死亡率とコカ栽培面積の変動率比較

Sources: University of Pittsburgh and Science magazine (overdose deaths);
Office of NationalDrug Control Policy (coca cultivation)

　どのような薬物がどの地域で最も使用されているかは時期によって全米で異なっている。ヘロインとコカインの使用地域はかつて、大都市周辺に集中していたが、今では全米で広く使用が見られ、特に北東・南西部が中心となっている。処方オピオイドの使用地域は、過去には南西部とアパラチア地方に集中していたが、現在は西部やニューイングランド地方に拡大している。フェンタニルはアパラチア地方と北東部で最も使用例が多い。
　全米で唯一、比較的薬物使用の少ない地域はノースダコタ、サウスダコタ、ネブラスカ、アイオワの中北部4州だ。ただしこの4州も場所によって薬物の影響を受けている。
　メタンフェタミン関連の死亡率は西部・南西部を中心に上昇している。

　調査は一生のうち2度、特に転機となる時期があることを示している。過剰摂取死亡率はまず20代〜30代にかけて上昇し、40代〜60代にかけて再び上昇している。この傾向は特に男性に顕著だ。20代〜30代の男性の死因はヘロインと合成オピオイドの過剰摂取が多く、40代〜60代の男性では処方オピオイドが目立つ。

　多くの人の死因が「不特定薬物」または「不特定麻薬」に分類されているが、これは薬物が正確に特定できなかったことを意味する。著者によると、そうした人たちの死因は処方オピオイドである可能性が高い。死因の特定は死亡証明書を作成する医師がどの程度医療訓練を受けているかに左右される場合が多いと、専門家は話す。
薬物別、10万人当たりの過剰摂取による死者数（2016年）Source: University of Pittsburg and Science magazine

注：「不特定薬物」には「不特定麻薬」よりも広範な薬物が含まれる
ヘロイン処方オピオイドコカイン不特定薬物メタンフェタミンメタドン不特定麻薬012345メタンフェタミンx2.179

　バーク氏は、ウイルスがどのように世界中を移動して病気を流行させるかについて研究しており、薬物についても同様の研究がなされるべきだと考えている。公衆衛生当局の指導者や法執行機関、その他の関係者が協力し、薬物の具体的な販売地や産地、生産や供給方法を特定すべきだという。過剰摂取死は深刻化しており、もっと徹底した追跡が不可欠だとバーク氏は指摘する。
　米疾病対策センター（CDC）は20日、年齢調整済みの薬物過剰摂取死亡率が2006年の10万人当たり11.5人から2016年には10万人当たり19.8人に上昇したことを明らかにした。平均増加率は2006〜14年は年率2.8％だったが、2014〜16年は年率17.7％に加速している。過剰摂取死亡率は2006〜16年の間に43州とワシントンDCで上昇している。デラウェアとニューハンプシャーの両州では過剰摂取死亡率は3倍以上に上昇している。
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WSJ社説】「一帯一路」に背を向けるモルディブ大統領選で野党候補が勝利、中国より民主化を選んだ有権者

モルディブ大統領選での敗北を認める現職ヤミーン氏（24日） PHOTO: HANDOUT/AGENCE FRANCE-PRESSE/GETTY IMAGES
2018 年 9 月 25 日 16:21 JST

　インド洋に浮かぶ小さな群島国家モルディブは通常あまり注目されないが、戦略的な要衝にあるため極めて重要な国だ。23日の大統領選の結果はアジアの安全保障や民主主義にとって朗報となった。

　大統領選でベテラン議員のイブラヒム・モハメド・ソリ氏と争った現職アブドラ・ヤミーン氏は24日、敗北を認めた。有権者の約90％が投票した結果、民主主義の再建と欧米との関係改善を掲げたソリ氏が58％の票を獲得した。同氏は中国からの投資に強硬路線を取ることも公約していた。

　モルディブでは10年にわたり民主化に向けた努力が続けられていたが、ヤミーン氏はそれを台無しにした。今年に入って非常事態宣言を発令。司法関係者を拘束し、抗議行動を取り締まった。かねてモルディブと友好関係にある米国やインドはヤミーン氏を批判した。一方で中国は同氏を擁護した。中国に有利な条件で公共工事に投資する習近平国家主席の「一帯一路」構想をヤミーン氏が支持したからだ。主要なシーレーン（海上輸送路）に近いモルディブは戦略的な価値も高い。

　気候変動によりモルディブは水没の危機にあると警戒する声もあるが、略奪的な融資によって国家財政が先に沈むかもしれない。中国政府は近年、モルディブの公共工事に多額の投資を続けてきた。国際通貨基金（IMF）の2017年のリポートによれば、モルディブの対GDP債務比率は「2014〜16年に11.5ポイント近く増えた」。中国関連プロジェクトの影響で、対外債務は2021年にはGDP比51.2％に達する勢いだ。IMFによればモルディブの政府歳入が約10億ドル（約1120億円）であるのに対し、債務利子支払額は今後4年間で毎年9200万ドルに達する。

　持続不可能な債務を弱い国に背負わせることは一帯一路によくある手法だ。プロジェクトが債務不履行に陥れば、中国は戦略的に重要な公共事業を差し押さえる。スリランカは中国政府系企業に対する数十億ドルの債務の返済に窮して、自国の港を引き渡す決断をした。他国政府もこうした手法に気付いている。

　戦略上の問題は別として、大統領選の結果は何よりモルディブの民主主義にとって勝利だ。有権者は民主主義がハイジャックされることを拒否した。モルディブの新政府は、中国との怪しげな取引への依存を減らすと公約している。その実現に向け、インドや欧米諸国は手を差し伸べるべきだ。

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WSJ社説】プーチン氏がシリアに贈るミサイル
ロシアがイスラエルに協力するとの期待は外れた

ロシアの地対空ミサイルシステム「S300」（16年、モスクワ） PHOTO: ALEXANDER ZEMLIANICHENKO/ASSOCIATED PRESS
2018 年 9 月 25 日 11:18 JST

　ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がイスラエルおよび米国と協力してイランをシリアから追い出す、と楽観的に考えている人々は考え直した方がいいかもしれない。ロシアは24日、高性能の地対空ミサイルシステム「S300」を、シリアの対ロ従属政権に2週間以内に引き渡す計画だと発表した。

　ロシア政府は、シリアの防空システムが先週ロシアの偵察機を誤って撃墜し、搭乗していたロシア人15人を死亡させた事件を挙げ、今回の決定を正当化している。シリアのミサイルは、同国内にあるイランの拠点を爆撃するイスラエル軍機を標的としていた。S300システムは誤ってロシア軍機を攻撃する可能性は低いが、従来のシステムよりはるかに強力で、イスラエル軍機にとっては大きな脅威となる。

　イスラエルはシリア領内に頻繁に空軍機を飛行させている。軍事拠点を確立しようとするイランの執拗（しつよう）な取り組みを遅らせるためだ。シリアのアサド政権がイランの行動に反対しないのは、イランの革命防衛隊とロシアが、シリア内戦の形勢逆転を後押ししてくれたからだ。イランは武器と民兵のための永続的な拠点を持つことを望んでいる。自らの勢力範囲を拡大し、次に不可避の戦争が始まったときにイスラエルに直接脅威を与えることが狙いだ。イスラエルはこうした軍事増強を容認できない。隣国レバノンでイスラム教シーア派組織ヒズボラが最大15万発と推計されるミサイルを持つことを考えると、なおさらだ。

　米国とイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、イランから距離を置くようプーチン氏を説得しようとしてきたが、効果はほとんどない。イスラエルはもちろんロシア軍に損害を与えるような事故を起こさないように努めるだろうが、一方でイラン革命防衛隊が国境に橋頭堡（きょうとうほ）を築くのを阻止せざるを得ない。S300の供与は、プーチン氏が米国とその同盟国を困らせたいと考えていることを示す新たなしるしだ。

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