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https://jp.reuters.com/article/usa-trade-china-ministry-idJPKCN1LX0W5
2018年9月17日 / 14:34 / 4時間前更新
米中貿易戦争、中国は防戦一方に甘んじず＝環球時報
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［北京 １７日 ロイター］ - 中国共産党機関紙・人民日報傘下の有力国際情報紙「環球時報」は１７日付の社説で、米国との貿易戦争が激しくなっていることについて、中国が防戦一方に甘んじることはないと警告した。
トランプ米大統領は約２０００億ドル相当の中国製品に対する追加関税について１７日にも発表する公算が大きい。政府高官が１５日、ロイターに明らかにした。
また、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が複数の中国当局者の話として伝えたところによると、中国政府は月内の開催を提案されている米国との通商協議について、トランプ米政権が中国製品に対する追加関税を推進すれば参加を拒否する可能性がある。
環球時報社説は「交渉のテーブルで利益をより得るため米国が摩擦を激化させようとすることに新味はない」と指摘。「われわれはより見事なカウンター攻撃を楽しみにしており、米国が感じる痛みは増し続けるだろう」とした。
2018年9月17日 / 18:44 / 11分前更新
米中貿易戦争の激化も、中国「米国が新たな関税発動なら対応」
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［北京 １７日 ロイター］ - 中国外務省の耿爽報道官は１７日、米国が新たな関税を発動すれば、中国政府は対応するだろう、と強調した。また、米中の交渉は対等な立場で行われるべきとの考えを示した。北京での定例記者会見で述べた。
関係筋によると、トランプ米大統領は、約２０００億ドル（約２２兆４０００億円）相当の中国製品に対する追加関税について、１７日にも発表する公算が大きい。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は関係筋の話として、税率は１０％程度になる可能性が高いと報じた。トランプ政権はこれまで２５％の関税を課すことを検討しているとしていた。
中国共産党機関紙・人民日報傘下の有力国際情報紙「環球時報」も１７日付の社説で、米国との貿易戦争が激しくなっていることについて、中国が防戦一方に甘んじることはないと警告した。
環球時報社説は「交渉のテーブルで利益をより得るため米国が摩擦を激化させようとすることに新味はない」と指摘。「われわれはより見事なカウンター攻撃を楽しみにしており、米国が感じる痛みは増し続けるだろう」とした。
また、ＷＳＪが複数の中国当局者の話として伝えたところによると、中国政府は月内の開催を提案されている米国との通商協議について、トランプ米政権が中国製品に対する追加関税を推進すれば参加を拒否する可能性がある。同紙によると、ある中国政府高官は「頭に銃を突きつけられている中で」交渉はしないと述べた。
中国指導部に助言する別の当局者らは、米国企業が必要とする部品などの輸出に制限を設け、サプライチェーンを脅かす可能性を示唆している。
中国・香港株式市場・引け＝下落、米の新たな対中関税めぐる懸念で
https://jp.reuters.com/article/china-tax-breakingviews-idJPKCN1LS0Z8
混乱呼ぶ中国の税制改革、成長下押しか
Christopher Beddor
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［香港 １２日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 中国政府の進める全面的な税制改革には、労働者の消費拡大を促す政策が盛り込まれた半面、経営者にとって社会保障費の支払い増加につながるような見直しも含まれている。
政府は企業の負担増を否定するが、経済成長という点では内容が混乱しており、当局は対応に大わらわだ。
全国人民代表大会（国会に相当）は先月、消費拡大を期待し、７年ぶりとなる大規模な個人所得税改革を承認した。個人所得税の基礎控除額は月額３５００元から５０００元（７２８ドル）に引き上げられ、１０月１日から実施される。基礎控除額の引き上げにより、都市部の労働者における納税者の比率は４４％からわずか１５％に下がる。税制改革ではさまざまな控除も新たに導入され、国民の納税負担の軽減は年間で総額３２００億元（４７０億ドル）に上る。
しかし税制改革には消費拡大に水を差すような政策も混在している。特に企業は、２０１９年に社会保障費徴収の担当部局を社会保障当局から税務当局に変更するとの決定を警戒している。中国企業の大半は社会保障費の支払いが遅れたり、一部にとどまっている。厳格な部局に担当が移れば取り立てが厳しくなるだろう。中には過去の未納分の支払いまで求められるのではないかと危惧する声もある。
政府にとって心配なことに、この２つの要因を合わせて考えるとマイナスの影響の方が大きくなりそうだ。野村の試算によると、個人所得税減税による名目成長率の押し上げは０．２％ポイント。一方、社会保障費徴収の厳格化で企業の利益は２．５％減り、成長は０．６％ポイント押し下げられる見通しで、効果よりも悪影響が大きい。
政府は減税など積極的な財政政策で景気を支えると表明してきたが、こうした改革ではかえって逆の結果を生む恐れがある。
当局は対応に動いている。国務院（内閣に相当）は先週、社会保障費徴収の進め方に当面変化はなく、企業の負担が増えない道を模索すると発表した。政府から追加的な指針が示されなければ、不安を抱えた経営者は投資を棚上げするだろう。
●背景となるニュース
・中国国務院（内閣に相当）は６日、社会保障費徴収の担当部局変更を含む税制の全面的な改革で企業のコスト負担は増加しないとの見方を示した。
・政府は７月、社会保障費徴収の業務責任を税務当局から社会保障当局に戻すと発表した。
・中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）は８月３１日、個人所得税の基礎控除額を月額３５００元から同５０００元（７２８ドル）に引き上げた。１０月１日から実施する。
先進国株、低迷する新興国株に引きずられるか
Jamie McGeever
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［ロンドン １３日 ロイター］ - 先進国株と新興国株が連動して動くという構図は消えてしまった。相関性の崩壊ぶりは、一部の尺度に基づくと過去２０年余りで見たことがないほどになっている。
そこで問題は、新興国株が持ち直して先進国株のパフォーマンスに追い付くのか、あるいは今年新興国株が見舞われた混乱が最終的に先進国にまで波及するのかという点になる。
新興国株が底を打ちつつあるという論拠はある。とはいえ何と言っても弱気相場に入っており、投資家は急いで市場に戻ってこようとしていない。アルゼンチンやトルコの危機は、そうした慎重姿勢が正しいことを示唆している。
いずれにしても先進国株の足場は脆弱だ。
月次ベースのＭＳＣＩ新興国株指数と米Ｓ＆Ｐ総合５００種の相関係数（１は相関度が最も高く、ゼロは最も低い）は現在０．３８と、１９９６年４月以来の低さで推移している。４年ぶりの高水準だった１月の０．７６からは半分になった。
相関関係の崩れは５月に鮮明となった。アルゼンチンおよびトルコのイベントに、貿易摩擦激化に伴って中国経済の勢いの弱まりに拍車が掛かったことが加わり、新興国を取り巻く情勢は急速に悪化。対照的に米国株は、主にハイテクセクターの反発のおかげで魔法のように蘇った。
２０１４─１５年にも新興国株と先進国株の相関性が大きく低下し、１５年７月には係数が０．４８と当時としては１９９７年以降で最低水準になった。
既にＭＳＣＩ新興国株指数はやはり弱気相場に突入しており、１６年初めまで下げ続けた結果、下落率は約３５％に達した。そして米国株がどう動いたかが大いに参考になる。
Ｓ＆Ｐ総合５００種はしばらく堅調を維持していたが、１５年８月についに売りに屈して数週間で１０％下落。その後いったん値を戻したものの、数カ月経過すると再び売り込まれ、１６年初めにさらに１５％下がった。
では今回も歴史は繰り返すのだろうか。
それはドルに左右される面が大きいかもしれない。今年のドル高は、米長短金利上昇と相まって、ドル建て債を多く抱えた新興国市場に打撃を与えた。
もっともドイツ銀行のアナリストチームはドルが今世界で最も過大評価された通貨とみている。ドルが反落すれば、新興国株の売り圧力は和らぎ、大胆な投資家は割安感から新興国株の買いを再開したくなるかもしれない。
しかし新興国株にはさらなる下落リスクが残っている恐れがある。ＥＰＦＲによると、今年初めには新興国株ファンドへの累積的な資金流入額が１０００億ドルと１３年以来の水準に膨らみ、ここ数カ月で逆流し始めたものの、利食いの動きがもっと活発化する余地がある。
バークレイズのアナリストチームは「われわれは新興国株が過去数カ月でアンダーパフォームしてきたと認識しているが、投資拡大には時期尚早だと考えている」と述べた。
ゴールドマン・サックスのアナリストチームはもう少し楽観的で、新興国株のロングポジションを維持し、ＭＳＣＩ新興国株指数の目標水準を１２５０としていた。
ところが同指数は今週、１０００を割り込んで過小評価の度合いが一層進み、ゴールドマンが「重要な」下値めどとみている１６年１月の相対評価サイクルにおける底を５％下回っていると推測される。
一方米国経済と企業利益、株式市場は新興国や他の全ての地域と比べて好調が続いている。ただし１０年近くになろうとしている景気拡大と強気相場については、サイクルの終盤に差し掛かっていて、財政刺激策のおかげで勢いが保たれている公算が高まってきた。
ファゾム・コンサルティングによると、米国が景気後退に突入する確率は、来年末までには過去６０年余りと同じぐらい高まるという。
誰もがそうした見方を認めているわけではないが、米国債の長短利回り差はあと２０ベーシスポイント（ｂｐ）ほどで逆転する地点まで縮小しており、景気が減速する流れにあると分かる。また過去の経緯からすると、逆イールド化の後には常に景気後退が起きた。
ＪＰモルガンのニコラウス・パニギルツォグロウ氏は「いずれ財政刺激は消えてなくなる。われわれはその国内総生産（ＧＤＰ）や企業利益の押し上げ効果が一時的だと承知している」と強調する。
米国株が近いうちに、景気の反転を織り込み始めてもおかしくはない。
https://jp.reuters.com/article/stock-market-emerging-column-idJPKCN1LU0P0?il=0
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