もともと台湾は中国のものでありそこへ逃げ込んだ中国国民党が勝手に台湾を掲げて、中国を牽制したいアメリカがそれを裏で応援しているのだと今では理解をしている。

台湾で中国への帰属に対し反発をしているのはシリアにいる反政府テロ組織と同じような立場の人々が自分達の不法な権力が脅かされるので自分達のは被害者である中国は台湾にら関与するなと言っているだけである、大方の台湾の人々は私達は中国人でも構わないと思っているだろう。

台湾の歴史と現在の中国との結びつきがそれを示している。
国際社会はそれを理解しているから、中国の意見に従うのだろう、それに異を唱えるアメリカの方が間違っているからだ、アメリカの力が落ちてきたから台湾と距離を置く国々が増えてきてもいるのだろう。

早読み　深読み　朝鮮半島
2018年9月10日（月）
鈴置 高史

2017年11月に北京で開催されたビジネスフォーラムでそっぽを向いて座るトランプ大統領と習近平国家主席（写真：The New York Times／アフロ）
（前回から読む）
　愛知淑徳大学の真田幸光教授に米中経済摩擦の行方を聞いた。「米国は中国をいたぶり続ける」と真田教授は見る。司会は日経ビジネスの常陸佐矢佳・副編集長。
やくざの因縁と同じ

真田 幸光（さなだ・ゆきみつ）
愛知淑徳大学ビジネス学部・研究科教授／1957年東京生まれ。慶応義塾大学法学部卒。81年、東京銀行入行。韓国・延世大学留学を経てソウル、香港に勤務。97年にドレスナー銀行、98年に愛知淑徳大学に移った。97年のアジア通貨危機当時はソウルと東京で活躍。2008年の韓国の通貨危機の際には、97年危機の経験と欧米金融界に豊富な人脈を生かし「米国のスワップだけでウォン売りは止まらない」といち早く見切った。
米中貿易摩擦の展開をどう読みますか。「おとしどころ」は？
真田：米国は中国をいたぶり続けます。「おとしどころ」などありません。台頭する中国を抑えつけるのが目的ですから。これは貿易摩擦ではなく、覇権争いなのです。「終わり」のない戦いです。
鈴置：米国は中国に対し具体的な要求を掲げていません。中国が何をどう譲歩したら25％に引き上げた関税を元に戻すのか、明らかにしていない。やくざが因縁を付けるのと似ています。
真田：まさに仰る通りです。理屈をこねて相手を脅しているのです。もちろん、トランプ（Donald Trump）大統領は「知的財産権の問題――中国が米国の技術を盗んでいるから関税を上げた」と言っています。
　実際、中国の盗みはひどい。米国や日本、欧州の先端技術を平気で無断借用する。さらにそれを軍事力強化にも使う。そして無断借用どころか、堂々と自分の特許として出願する。知財の問題で米国が怒り心頭に発し、中国の技術窃盗をやめさせようとしているのは事実です。
　でも、中国がどう行動したら「盗むのをやめた」と認定されるのか。米国が「まだ、中国は盗みをやめない」と言えば、関税を戻さなくていいわけです。「中国をいたぶり続ける」ことに真の目的があるのです。
基軸通貨にはさせない
トランプ政権は習近平政権を倒すまでいたぶる？
真田：そこまでやる必要はありません。中国の国力を削いで行けばいいのです。もちろん、政権が変わることで中国の国家運営のやり方が変わるというのなら別ですが、それは期待できない。
鈴置：人民元は6月半ばから売られ、8月15日には1人民元＝7・0を割るかというところまで安くなりました。人民元を暴落させるつもりでしょうか。
真田：米国がやろうと決意すればできます。基軸通貨ドルに、力のない人民元が挑んでも叩き返されます。
　ただ米国は人民元を暴落させる必要はありません。「少しの脅しで人民元は揺れた。そんなボラティリティの高い通貨が使えるのか。基軸通貨と言えるのか」とマーケットに思わせれば十分なのです。米国とすれば、人民元が基軸通貨に育たないよう、貶め続ければいいのです。
鈴置：暴落させなくとも、中国は外貨準備の減少に悩むことになります。人民元売りに対抗するために、外準のドルを恒常的に吐かせられるからです。
　2018年の上半期、中国の経常収支は赤字に陥りました。海外旅行ブームでサービス収支の赤字が急増したためです。そのうえ、米中摩擦で貿易黒字も減って来るでしょうから、この面からも外準は目減りします。

上海株は落とす
株式市場は？
真田：為替と異なり、米国は中国の株式市場には甘くないでしょう。中国企業はここで資金調達して急成長してきた。だから、上海株はさらに落としたいはずです。
　もちろん、米系金融機関は政府の意向を組んで早くからポジション調整していた。それを見て他の国の金融機関なども追従――売りに出た構図です。
金融の戦いなのですね。
真田：中国は「一帯一路」計画とAIIB（アジアインフラ投資銀行）のセット商品化を通じ、世界の基軸通貨となるよう人民元を育ててきました。
　軍事力を除き、最も強力な武器は通貨です。米国は中国に通貨の覇権を握らせるつもりはありません。だから人民元を叩くのです。
　貿易を名分に金融戦争を仕掛け、人民元はヘナチョコ通貨だと知らしめる。するとマーケットは「中国危し」と見て、株も落ちる。こうして実体経済も悪化する。その結果、中国は米国に歯むかう軍事力を持てなくなる、というシナリオです。

工場を取り返す
鈴置：「トランプは安全保障を理解していない」と批判する人が多い。TPP（環太平洋経済連携協定）は中国への投資に歯止めをかけ、軍事力拡大を抑止するのが目的。というのに、参加を取りやめたからです。
　しかしトランプ大統領にすれば「TPPなんてまどろっこしい方法をとらなくても、人民元を揺さぶればもっと簡単に目的を達成できるじゃないか」と反論したいでしょうね。
　真田先生の指摘した「中国へのいたぶり」。トランプ大統領の参謀であるナヴァロ（Peter Navarro）国家通商会議議長の書いた『Crouching Tiger』（2015年）が予言しています。邦訳は『米中もし戦わば』です。
　この本のテーマは中国の台頭を抑え、米国の覇権を維持するには何をなすべきか――。第42章「経済力による平和」では以下のように説いています。『米中もし戦わば』の333ページを要約しつつ引用します。
• 取るべき方策は明らかに、中国製品への依存度を減らすことだと思われる。この方策によって中国との貿易の「リバランス」を図れば、中国経済とひいてはその軍拡は減速するだろう。
• アメリカとその同盟諸国が強力な経済成長と製造基盤を取り戻し、総合国力を向上させることもできる。
　一言で言えば「どんな手を使ってでも、中国に取られた工場を米国と同盟国は取り返そう。それだけが中国に覇権を奪われない道なのだ」との主張です。
　トランプ政権が発動した一部の中国製品に対する25％の高関税に対しては「中国製品の輸入が止まって米国の消費者や工場が困るだけ」と冷笑する向きがあります。
　しかし、真田先生が予想したように、この高率関税が長期化すると世界の企業が判断すれば当然、それに対応します。企業はバカではないのです。
「中国生産」から足抜け
対応策は？
鈴置：別段、難しい話ではありません。米国向けの製品は中国で作るのをやめ、代わりに中国以外で生産すればいいのです。中国以外で生産能力が不足するというなら、能力を増強すればいい。
　ロットの少ない製品は中国での生産と米国での販売をやめてしまう手もあります。中国の根本的な弱点は「中国でしか作れないもの」がないことです。
　日経新聞は8月末から相次ぎ、企業のそうした対応を報じています。電子版の見出しは以下です。
• 「日本企業、高関税回避へ動く　中国生産見直し　米中摩擦への対応苦慮」（8月28日）
• 「米フォード、中国製小型車の輸入撤回　25％関税で」（9月1日）
• 「信越化学、シリコーン5割増産　米中摩擦受け分散投資」（9月3日）
　米中経済戦争が長期化すると判断した企業が出始めたのです。そもそも中国の人件費の高騰で、組み立て産業の工場は中国離れが起きていました。中国での生産回避は大きな流れになる可能性があります。ナヴァロ議長の作戦通りです。
　というわけで、『米中もし戦わば』を再読するビジネスマン、安保関係者が増えています。「米中経済戦争」だけではありません。
　「マッドマン戦略」（第38章）、「法人税の引き下げ」（第42章）など、トランプ政権の手口、手法が予言されているからです。「中国の技術窃盗がいかに米国の国益を害しているか」との説明も42章で展開されています。
「いたぶり」は米国の総意

真田：予言書というより、大統領の教科書でしょうね。ただ、「中国へのいたぶり」は、トランプ政権の特殊性というよりは米国の総意であることを見逃してはなりません。
　民主党議員からも本件に関しては反対の声は出ません。議会も「中国へのいたぶり」を支持しています。中国から政治献金を貰い、魂を奪われてきた議員も多いというのに。
　中国で稼いできたウォール街――金融界も文句を言いません。マーケットとしての中国は大事ですが、自分たちの飯のタネであるドルの優位を人民元に脅かされるとなれば話は別なのです。人民元が基軸通貨になれば中国の銀行にやられてしまいます。
鈴置：最近、米国で「中国スパイの暗躍」が話題になっています。5年前に自身の補佐官が中国のエージェントだったとFBIから指摘され、辞任させた上院議員の話が7月下旬に突然、明らかになりました。
　産経新聞の古森義久・ワシントン駐在客員特派員が「中国スパイと断じられた米上院議員の補佐官　慰安婦問題糾弾でも先鋒」（8月14日）で詳しく書いています。
お前はスパイか
　8月24日には米議会の米中経済安全保障問題検討委員会が有力シンクタンクや大学に中国が資金を提供し、影響力の行使を図っているとの報告書を発表しました。
　『China’s Overseas United Front Work』です。産経新聞の「『中国共産党が米シンクタンクに資金提供』　米議会委が報告書発表」（8月26日）が内容を報じています。
　中国は1949年の建国当時から100年かけて米国を打倒し世界を支配する計画を立てていた、と警告する本が2015年に米国で出版されました。
　『The Hundred- Year Marathon』で、書いたのは中国専門家のピルズベリー（Michael Pillsbury）氏。『China 2049』というタイトルで邦訳も出ています。
　CIAの職員だった同氏は親中派から転向。この本では、米国の中国研究者の多くが中国共産党の思いのままに動かされていると暴露しました。
　日本のある安保専門家は今や、トランプの中国叩きを批判すれば「お前は中国のスパイか」と非難されかねず、米国の親中派は動きが取れなくなっていると指摘しています。
今、抑え込むべき敵
米国の通貨攻撃を中国がやめさせる手はあるのでしょうか。
真田：2つあります。まず、世界に向け「米国が世界の通商を破壊する」と訴えることです。G20などでもう、やっています。でも、トランプ大統領はそんな非難にへこたれる人ではありません。
鈴置：むしろ「中国が弱音を吐いている」とほくそ笑むでしょうね。それに世界には中国の横暴に反感を持ち、中国が叩かれるのを待つ空気があります。中国の意見を支持する人はあまりいないでしょうし、下手に賛同すれば「中国のスパイか」と疑われてしまいます。
真田：もう1つの手は、イラン問題で米国と協力することにより、中国への圧迫を緩めて貰う手です。トランプ政権は「中国いたぶり」以上に「イラン潰し」を重視しています。
　実はロシアもその手を使っています。7月16日にヘルシンキで開いた米ロ首脳会談の後、トランプ大統領がロシアに極めて甘い姿勢を打ち出し、共和党からも非難されました。
　私の聞いたところでは、プーチン大統領から「イランで協力することはやぶさかではない」と耳打ちされたからのようです。
　中国も「イランで協力する」と持ちかける手があります。トランプ大統領は中国へのいたぶりを緩める一方で、国民には「対中貿易赤字が減った」とか「雇用が戻った」などと説明するでしょう。
　ただ、それで「中国へのいたぶり」を本気でやめるわけではない。時により強弱はあっても、米国は圧迫を続けると思います。中国は「今ここで、抑え込んでおくべき国」なのです。
　日本に対してもそうでした。対日貿易赤字が増えると、「日本は米国製品を不公正な手で締め出している」「日本人は働き過ぎ。アンフェアだ」など、ありとあらゆる難癖を付けて日本の台頭を抑え込もうとしたではありませんか。
　米国は可能なら、中国も日本同様に「生かさず殺さず」の状態に持って行き、おいしい部分だけ吸い上げる仕組みを作っていくでしょう。
「宇宙での戦い」が始まった

「中国へのいたぶり」が今年夏になって始まったのはなぜですか？
鈴置：中国の金融は今、いくつもの不安を抱えています。ドルが利上げに向かい、途上国に入りこんでいた外貨が抜け出しやすくなっている。中国企業が世界同時不況の際――2008年に発行したドル建ての債券が発行後10年たって償還期を迎えている。少子高齢化で生産年齢人口の比率が減少に転じ、バブルが崩壊しやすくなっている。
真田：ご指摘通り、金融面で「攻めやすい」状況になっています。ただ私は、米国が今「中国いたぶり」に乗り出した最大の理由は「制宙権問題」だと思います。
　中国が宇宙の軍事利用に拍車をかけています。これに対しトランプ政権は宇宙軍の創設を掲げ全面的に対抗する構えです。中国の「宇宙軍」を抑え込むのにはやはり、中国経済を揺らすことが必須です。
　現在、米ロが中軸となって国際宇宙ステーションを運営しています。これにクサビを打ち込む形で中国が独自の宇宙ステーションを運営しようとしています（「米中ロがうごめく『金正恩後の北朝鮮』分割案」参照）。
　米国とすれば、軍事的な優位を一気に覆されかねない「中国の宇宙軍」は何が何でも潰す必要があるのです。マーケットはそうした米政府の意図を見抜いて中国売りに励んでいるわけです。
覇権に挑戦する国は「宙づり」に
それにしても、米中の戦いに「おとしどころ」がないとは、目からうろこのお話でした。
鈴置：我々は――日本人は対立した人同士は話し合って妥協点を見いだすもの、あるいは見いだすべきだと思い込んでいる。だから新聞記事は、何らかの解決策があるとの前提で書かれがちです。
　でも、話し合うフリはしても妥協など一切せず、相手を苦しい状況に宙づりにして弱らせていく、という手も世の中にはあるのですよね。
真田：覇権争いとはそういうものです。中国を野放しにしておけば、米国がやられてしまう。米国が生き残るには、中国を貶めるしかないのです。
（次回に続く）
大好評シリーズ最新刊 好評発売中！
Amazon「朝鮮半島のエリアスタディ」ランキング第1位獲得！
『孤立する韓国、「核武装」に走る』
■「朝鮮半島の2つの核」に備えよ
北朝鮮の強引な核開発に危機感を募らせる韓国。
米国が求め続けた「THAAD配備」をようやく受け入れたが、中国の強硬な反対が続く中、実現に至るか予断を許さない。
もはや「二股外交」の失敗が明らかとなった韓国は米中の狭間で孤立感を深める。
「北の核」が現実化する中、目論むのは「自前の核」だ。
目前の朝鮮半島に「2つの核」が生じようとする今、日本にはその覚悟と具体的な対応が求められている。
◆本書オリジナル「朝鮮半島を巡る各国の動き」年表を収録

このコラムについて
早読み　深読み　朝鮮半島
朝鮮半島情勢を軸に、アジアのこれからを読み解いていくコラム。著者は、朝鮮半島の将来を予測したシナリオ的小説『朝鮮半島201Z年』を刊行している。その中で登場人物に「しかし今、韓国研究は面白いでしょう。中国が軸となってモノゴトが動くようになったので、皆、中国をカバーしたがる。だけど、日本の風上にある韓国を観察することで“中国台風”の進路や強さ、被害をいち早く予想できる」と語らせている。

　　トランプ米大統領は７日、追加関税を課す中国からの輸入品の対象を一段と広げ、全ての輸入品に「すぐさま」課税する用意があると述べた。エコノミストの間では通商摩擦が経済に即座に及ぼす影響は限定的との見方が優勢だが、中国人民銀行（中央銀行）前総裁の周小川氏はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、経済への信頼に対する影響はより大きいだろうと指摘した。

　　中国税関総署が８日発表した８月の貿易統計は、米中のにらみ合いの原因とその結果を如実に示した。対米貿易黒字は過去最大に膨らんだ一方、ドルベースの輸出の伸びは全体として鈍化した。

　　ＩＨＳマークイットのアジア太平洋担当チーフエコノミスト、ラジブ・ビスワス氏（シンガポール在勤）は「米国による大規模な追加関税措置が迫っており、中国の輸出業者は今後ひどい打撃を受け、2019年の中国の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は落ち込む公算が大きい」と指摘。「米国が中国への関税措置を強化し続けたら、当局が影響緩和策を講じても、輸出セクターにはこの先、長期にわたる厳しい道のりが待ち構えている」と述べた。

　　中国財政省は７日、潤滑油や児童書など397品目を対象に輸出企業への税還付の率を引き上げると発表。対象品の輸出企業は15日から、付加価値税などの負担が減ることになる。

　　トランプ氏は９日も中国への非難を続けた。米フォード・モーターが中国で生産する小型車を米国で販売する計画を取りやめる決定を下したことにそれとなく触れ、「この車は現在、米国で生産できる」とツイート。「米国が他の国から搾取される日々は終わった！」と書き込んだ。

原題：China Trade Outlook Darkens as Trump Threatens Total Tariffs (1)（抜粋）

［台北　４日　ロイター］ - 大幅な給与アップと年８回の帰省費用、そして手厚い家賃補助付きマンション──。台湾のエンジニアにとって、これらは夢のようなオファーであり、とうてい抗うことはできない。

ユナイテッド・マイクロエレクトロニクス（ＵＭＣ）(2303.TW)など、台湾トップ半導体メーカーで築いた豊富な経験を持つエンジニアは昨年、中国政府の支援を受けた半導体メーカーから勧誘され、現在は中国東部のウェハー工場で小人数のチームを率いている。

好況に沸き、急成長する中国の半導体産業で働く、台湾出身の上級プロフェッショナルは増加しつつあり、このエンジニアもその１人だ。

中国にとって、台湾からこうした人材を引き抜く重要性は高まっている。同国は現在、国内半導体産業を加速度的に成長させ、スマートフォンから軍事衛星に至るあらゆる製品に欠かせない重要なチップの海外依存度を下げようと努力しているからだ。

２０１４年に始まった中国の取り組みは、今年に入りさらに強化されている、と採用担当者や業界関係者は指摘する。米中通商摩擦がエスカレートする中で、外国製半導体への過剰な依存が懸念されている。

中国は２０１７年、２６００億ドル（約２９兆円）相当の半導体を輸入しており、これは同国の原油輸入額を上回っている。中国半導体産業協会（ＣＳＩＡ）によれば、国内需要に占める国産半導体のシェアは同年で、２０％未満にとどまった。

台湾から中国の半導体メーカーに転職した上級エンジニアは今年に入り３００人を超えた。中国政府が２０１４年に半導体産業育成のために２２０億ドル規模のファンドを創設して以来、トータルで１０００人近くが中国本土に渡っている、と台北の転職支援企業Ｈ＆Ｌマネジメント・コンサルタンツは推計する。

熟練エンジニアを巡る争奪戦を受け、台湾では、経済の重要なけん引役を、政敵の中国に奪われてしまうのではないかとの懸念が高まっている。とはいえ、中国は、ローエンドの半導体製造においては前進がみられるものの、半導体の設計・製造という面では、台湾より何年も遅れているとアナリストは分析している。

今年、米国が中国通信機器大手の中興通訊（ＺＴＥ）(0763.HK) (000063.SZ)に対する半導体の販売を禁じたことで、中国の半導体産業育成計画は加速したと、事情に詳しい中国高官は４月、ロイターに語った。

米国政府が１６０億ドル相当の中国製品に関税を課したことで、中国製半導体は打撃を受けた。同製品への税率は現在２５％だ。

これにより中国製半導体の競争力は、台湾製や韓国製に比べ低下しており、中国の半導体産業育成に向けた野心に水を差す可能性がある。中国政府が目指しているのは、２０２５年までに、国内半導体需要の少なくとも４割を国産半導体で満たすことだ。

中国の人材不足を裏付けるかのように、２つの国営機関は８月、国内集積回路セクターで働く専門スタッフは２０１７年末時点で約４０万人にすぎず、２０２０年までに必要とされる推定７２万人を大幅に下回っている、と発表した。

人材不足に対処するため、中国は韓国や日本のエンジニア獲得を狙っているものの、採用担当者によれば、最大の成功を収めているのは、共通の言語や文化を有する台湾だという。

数十億ドル規模の半導体産業育成ファンドからの潤沢な資金支援を受けた、中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）(0981.HK)などの中国半導体メーカーが提示する高額の給与と充実した諸手当、そして社内での高い地位が、台湾のエンジニアを魅了している。Ｈ＆Ｌでマネジャーを務めるリン・ユーシャン氏はそう指摘する。

「彼らが言うには、台湾で１０年かけて得る収入を、中国では３年で稼げる。その分、早く引退することができる」とリン氏。

台湾で半導体集積回路を設計するノバテック・マイクロエレクトロニクス(3034.TW)のスティーブ・ワン副会長兼社長は、過去２年間で従業員の数パーセントが退社し中国に渡ったと語り、中国のライバル企業が提示する条件に対抗することは難しいと認めた。

冒頭で紹介した中国のウェハー工場で働く台湾出身エンジニアの場合、５年以上勤務することを条件に、３ベッドルームの新築マンションを相場より４割安い賃料で提供され、さらに当時の給与の５割増しの金額を提示されたという。具体的な数字は明かさなかった。

「中国はいくらでもカネを出そうとしているが、台湾企業の場合はリソースが限られている」とこのエンジニアは言う。

＜対抗戦略＞

中国北東部に新設された半導体メーカー芯恩（青島）集成電路の上級幹部は、最近採用した１２０人のエンジニアのうち、約３分の１が台湾出身だと明かした。

「資金面での不足はない。足りないのは人材だ」と同幹部は匿名で語った。

同幹部によれば、中国を代表する半導体メーカーＳＭＩＣの創業者リチャード・チャン氏が率いる芯恩では、新規採用者に対して、港湾都市青島での割安な不動産物件や、２カ国語学校向けの魅力的な学費補助などの待遇を提示しているという。

「台湾出身のエンジニアは最も経験が豊富であり、国内での人材育成を助けてくれる」と同幹部は語る。「台湾からエンジニアを引き抜く動きは、拡大し続けるだろう」

こうしたエンジニア流出によって最大の打撃を被っている中には、台湾の著名な半導体設計企業や半導体受託生産（ファウンドリー）も含まれており、人材確保のための支出増を強いられている。

台湾で時価総額上位１０社の財務諸表に基づいてロイターが試算したところ、代表的な半導体設計・製造企業において、過去２年間の収益が２１％伸びているのに対して、給与や諸手当を含む人件費は３５％も膨らんでいる。

＜営業秘密は守られるのか＞

中国による引き抜きに、台湾はますます警戒感を募らせている。

台湾では長年、米アップル(AAPL.O)の主要サプライヤーである台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）(2330.TW)などの半導体メーカーに対して、最先端技術を中国の製造拠点に移転することを禁じてきた。そうした技術が中国のライバル企業に渡ることを防ぐためだ。

また台湾では、中国半導体産業の急速な発展によって、過去に太陽光発電パネルや液晶ディスプレイといった分野で発生したような、過剰供給による価格急落といった悪循環が再現されるリスクを懸念する声も多い。

中国の集積回路設計企業が計上した２０１７年の収益は３１０億ドルに達しており、すでに台湾ライバル企業の２２０億ドルを凌駕している、とバーンスタインのアナリスト、マーク・リー氏は説明する。

激しい人材争奪戦によって、このギャップがさらに広がるのではないかと懸念が広がっている。

United Microelectronics Corp
15.55
2303.TWTAIWAN STOCK EXCHANGE
-0.75(-4.60%)
2303.TW
2303.TW0763.HK000063.SZ0981.HK3034.TW
台湾行政院（内閣）は７月、トップクラスの人材を引き留めるため、従業員持株制度にを巡る税制上の規制緩和を約束した。

「中国共産党は、わが国の人材を引き抜いている」と、台湾で経済政策などの立案を担当する国家発展委員会の陳美伶主任委員（閣僚）は語った。「企業が人材を維持しやすくなるよう、法令を改正している」

台湾知的財産局で法務部長を務めるHo Chan-cheng氏は、「不適切な引き抜き」は営業秘密の漏洩につながる可能性があり、政府は台湾の重要なテクノロジー、すなわちウェハー当たりのチップの歩留まりを増大させる能力を保護するために努力している、と述べた。

台湾企業側もまた、独自インセンティブの提示に努めている。

台湾で活動する半導体設計企業ファイソン・エレクトロニクス（群聯電子）の広報担当アントニオ・ユー氏は、同社には「中国企業のように金に物を言わせるだけの資金力はない」が、従業員にとって「安心できる環境」をつくり出そうと努力しているという。

長年継続される現金賞与や、無料法律相談などの制度、同社のケイ潘健成会長との対話集会などをユー氏は挙げた。

「私たちは従業員を家族のように扱っている」とユー氏。

こうした取組みがあるとはいえ、台湾のエンジニアにとって中国企業が提示するインセンティブには抵抗しがたい魅力がある。

台湾の半導体エンジニア、トミー・フアン氏（３７）は２０１６年、中国南部のユナイテッド・セミコンダクターに入社した。ここは台湾のＵＭＣと中国政府の支援を受けた提携企業による合弁事業だ。

台湾側の人材引き留め策は、自分にとっては有効ではなかった、とファン氏は言う。「台湾に残っていたらチャンスは来ない」

中国側は、５歳の子どもの学費補助として年間最大６万元（８６８９ドル）と、台湾時代の２倍に相当する給与を提示したという。「私たちは、中国に来ることに希望を賭けている」

（翻訳：エァクレーレン）

中国は｢現代版プラザ合意｣で元高を飲むのか
日経平均よりも米中貿易戦争の行方に注目
平野 憲一 : ケイ・アセット代表、マーケットアナリスト 2018年09月10日

日本株の行方は、日米交渉もさることながら、やはり米中貿易戦争次第か。筆者は「これから急激な元高が進む可能性もある」と予測する（写真：AP／アフロ）
日本株が再び下落基調だ。日経平均株価は、久々の8連続高で喜んだのもつかの間、直後には逆に6連続安。7日の終値は2万2307円となり、下値の支持線として機能していた3つの移動平均線（25、75、200日移動平均）を一気に下回ってしまった。

日米貿易問題への過度な懸念は不要？
一方、極めて形が悪くなったアメリカのナスダック指数の今後も不安だ。その原因の1つ、同国における半導体について、先行き弱気論が台頭していることが気になる。

半導体の動向は日本株に大きな影響を与えるため、投資家心理を冷やしてくるからだ。そして、同国のトランプ政権のターゲットは、「いよいよ来たか」というべきかもしれないが「次は日本」のようだ。日経平均は2万3000円抜けの期待から一変、2万2000円の攻防戦になりそうな気配だ。

だが、筆者は「日米貿易問題はそれほど大きくはならない」と思っている。主な理由は3つだ。�@以前ほどアメリカの対米貿易赤字は大きな額ではない�Aその赤字額よりも、在米日本企業の輸出によって生み出される貿易黒字額の方がアメリカにとってはるかに大きい�B世界が的のようになっているトランプ政権にとって唯一「ポチ」の存在のような日本（恐縮だが市場ではこう呼ばれている）を遠くに追いやることは好ましくない、との意見が政権内に多い、との3点だ。

しかし、一方で、米中貿易戦争はさらに深刻になると考える。先週末に、ドナルド・トランプ大統領が中国からの輸入に対して2670億ドルの追加の制裁関税を課すと報じられ、ニューヨークダウは一時180ドル近く下落した。

今すぐにも出る可能性のある「第3弾」2000億ドル対中制裁関税のうえに、さらに「第4弾」2670億ドル相当の関税品目が上乗せされると、中国輸入品のほぼすべてに関税を課すことになり、中国との貿易戦争はますます激しいものになる。やはり、米中対立の本質は貿易問題ではなく、「覇権戦争」だからだ。

「現代版プラザ合意」で米中問題を一気に解決？
WIPO（世界知的所有権機関、国際連合の専門機関）によると、2017年国際特許出願件数は、アメリカ5万6624件に対して、中国4万8882件と、両国の差が急接近、このままならおそらく数年で逆転しそうだ。それに対してのアメリカの危機感はそれこそ「ハンパない」ものがある。これは「アメリカから学んだ（盗んだ）知的財産が基になっている」とトランプ大統領は考えている。

実際、アメリカは何十年も、中国人留学生（彼らだけではないが）に、惜しげもなくハイテク技術を教え、国家機密レベルにも場合によっては接近させた。なぜなら「将来アメリカナイズされた彼らが国に帰り、中国を民主主義国家に変えてくれる」と考えたからだ。

だが、現実は違った。彼らの知識で中国は強くなり、ますます共産主義国家として強大になろうとしている。「『中国製造2025』など許すまじ」と、トランプ大統領は考えたようだ。

「歴代の大統領は何を考えて来たのだと腹立たしく思っている」と大統領のツイッターにもある。もちろん、中国の習近平体制の命とも言うべき「中国製造2025」撤回などあるはずはなく、米中双方とも引くに引けない近代戦争が続くことになりそうだ。

そこで、中国の政権維持と、アメリカの貿易赤字・知的財産保護政策を同時に解決するのが「人民元切り上げ」だとも言われる。簡単に言ってしまえば「現代版プラザ合意」だ。今はむしろ元安が進行しており1ドル＝7元に迫る現在、極めて奇異に聞こえるが、ニッセイ基礎研究所など、すでに複数のレポートで、アメリカがこうした戦略をとる可能性があることを指摘している。

ここで改めて若い読者のために、プラザ合意を紹介しておこう。同合意とは、33年前、アメリカのドル高是正を解決するため、アメリカの呼びかけで、NYプラザホテルに先進国5カ国（日・米・英・独・仏＝G5）の財務相と中央銀行総裁が集まり、ドル安に向けた協調がなされたことを言う（1985年9月22日）。

｢1ドル＝3元」はないが、今後の為替の行方に注目
ドルに対して、参加各国の通貨を一律10〜12％切り上げるために各国が協調介入を行うというものだったが、当時の実質的なターゲットは主に円であり、日本の対米貿易黒字だった。結果的にわずか2年でドル円は1ドル＝250円前後から約120円まで急速に円高が進んだ。

日本は円高不況を避けるため、強力な金融緩和政策を実施。これがいわゆるバブル景気を招く。今回は、もしあれば「米中二国間での合意」となるが、もちろん元高を了承すれば中国は「輸入増加、輸出減少、国内景気は元高不況」となる。それを防ぐために、国内景気喚起、財政拡大、インフラ整備に今までよりも強力な政策が必要となるが、そのモデルは33年前の日本にあるので、実現は不可能ではないはずだ。

しかも、そのターゲットは「1ドル＝3元」という説まである。日本では2年で、プラザ合意前のドル円が250円から120円になったので、その比率でザックリ行くと1ドル＝6.8元が2年で1ドル＝3元だというわけだ。だが、この辺になるとかなり乱暴な話に聞こえるし、そこまではさすがに無理だと思うが、いずれにしても今後に注目したい。

さて、当面の日経平均はどうなるか。前述のごとく、サポートラインを割れ、形の悪さが目立ってきたが、「ステルステーパリング」が噂されている日銀のETF（上場投資信託）買いは、9月に入っての連続買いで「年6兆円ペース」に戻っている。

また外国人投資家は現物+先物で2週連続買い越しとなり、その額は5389億円だ。現物のみでも5週ぶりの買い越しとなった。業績が順調にもかかわらず、年初からの急落・低迷相場のため、日経平均と予想EPS（1株利益）の相関係数は、36週移動平均ベースで−0.7前後まで低下している。

つまり増益なのに株価が下がっているわけだが、このマイナス数値の大きさは、2016年末から始まった「トランプ相場」の直前レベルとほぼ同じだ。業績と株価の相関関係は「反転近し」を告げている。今週の日経平均予想レンジは2万2000円前後―2万2700円とする。

「悪魔の仕事場」から米国を救う
怠惰はトランプ大統領の敵であり、世界の味方だ
2018.9.10（月） Financial Times
（英フィナンシャル・タイムズ紙　2018年9月7日付）

米政権高官ら、匿名寄稿を次々否定 トランプ氏は氏名公表を要求
問題の論説の寄稿を否定したトランプ政権高官ら（2018年9月6日作成）。(c)AFP〔AFPBB News〕

　米国のドナルド・トランプ大統領について最近リークされた情報のうち最も衝撃的なのは、ホワイトハウスのスタッフの1人が大統領の寝室を「悪魔の仕事場」と呼んでいたことだ。

　この描写には、ホワイトハウスがノイローゼに苦しんでいる理由を知るために必要な情報がすべて詰まっている。

　トランプ氏が正真正銘の自己をさらけ出す場所。それは、口うるさい側近の目や耳が届かないホワイトハウスの2階である。

　自身の権力の中心地においてさえ、トランプ氏は排斥されている少数派だ。

　片手でテレビのリモコンを握り、空いた手でツイッターにメッセージを送る同氏の寝室は、さながら映画「スタートレック」に出てくるエンタープライズ号のブリッジ（司令室）だ。

　オーバルオフィス（大統領執務室）に下りてくるのは、写真撮影があるときと毎日1、2回開かれる会議のときだ。

　これに次いで不穏なのは、トランプ氏を敬うスタッフがほとんどいないという事実だ。しかしそれでは、同じ話を繰り返し語ることになる。

　最新の事例が、米ニューヨーク・タイムズ紙に匿名記事を寄せ、政府内部でも大統領に抵抗する動きがあることを明らかにした現職の政府高官だ。

　この記事によると、トランプ氏は「反民主的」で「せっかち」で「敵対的」なうえに、「狭量」で「知識も不足」している。

　大統領のスタッフのほとんどは、トランプ氏の衝動的な行動から米国を守るためだけに仕事を辞めずにいるという。

　この記事には、米国の最高司令官がその打撃のほとんどを寝室から繰り出しているとは書かれていない。だが、この点はどんな論考においても最重要視するべきだ。

　筆者自身は、トランプ氏がバスローブ姿でチーズバーガーをほおばりながら、怒鳴り散らすように命令を出しても何ら問題はないと思っている。

　エチケットは過大評価されている。しかし、物事のプロセスは、特にトランプ氏によって過小評価されている。この状況が長く続くことを願う。

　というのも、決断を下すことと命令を下すこととの間には、天と地ほどの違いがある。

　トランプ氏は数多くの決断を下している。

　例えば、ジム・マティス国防長官に「連中を殺してしまえ」と命じたことがあるとされる。この「連中」とは、バシル・アサド大統領をはじめとするシリア人のことだ。

　もしトランプ氏が合法的な命令書を書いていたら、マティス氏がこれをやり過ごすことは難しかっただろう。しかし、口頭での命令なら国防総省は簡単に無視できる。

　怠惰はトランプ氏の敵であり、世界の味方だ。

　そのことが強く実感できるのが、つい先日報じられた2件の暴露情報だ。

　伝説のジャーナリスト、ボブ・ウッドワード氏の近刊『Fear: Trump in the White House』と、前述したニューヨーク・タイムズ紙の匿名記事は、互いの内容を補強し合う。

　最もショッキングなのは、これらの内容が少しもショッキングでないことだ。すでに誰もが知っていることだった。同じパターンが何度も繰り返されている。

　トランプ氏は「小学5年生か6年生」程度の理解力しかない「ばか」だという閣僚の発言が引用される。

　すると同じ閣僚が、そんなことは言っていないと否定する。こうした否定発言がある1人の聞き手のために用意されていることは、誰もが承知しているところだ。

　例の匿名記事の著者は、自身の同僚もトランプ氏の「コメントや行動」に「日々信じがたい気持ちを覚えることを内々に認めている」と書いている。

　ここで「コメント」が先に来ていることには意味がある。トランプ氏の具体的な行動を特定するのは、発言を特定するよりも難しいのだ。

　ウッドワード氏もこの匿名の人物も、「核のボタン」が入ったカバンを隠してしまうというような著しい抵抗の事例は示していない。

　ウッドワード氏の本には、そのままにしておけば北米自由貿易協定（NAFTA）や米韓自由貿易協定から米国が手を引く事態になった書類を、スタッフがトランプ氏の机から持ち去った話が書かれている。

　それでも、これらの書類をそのままにしておいたらどうなったかは明らかではない。どちらも性急な行動ではあっただろうが、連邦議会や裁判所からの抵抗に遭ったはずだ。

　戦争行為が回避された唯一の事例は、外国の指導者を暗殺せよというトランプ氏の求めにマティス国防長官が耳を貸さなかった一件だ。

　トランプ氏がこの求めを繰り返すことはなかった。炎と怒りをお見舞いしてやると自分のベッドから脅しをかけることは簡単だが、実際に炎を空から降らせることははるかに難しいのだ。

　とはいえ、過去を振り返ればトランプ氏が次に取るかもしれない行動が分かり、安心できるというわけではない。

　ウッドワード氏の近刊に対する大統領の反応は、この伝説の書き手の情報源を突き止める「魔女狩り」を命じることだった。

　匿名記事に対しては、「反逆罪か？」というコメントをツイッターに投稿した。いずれも結局は同じことを意味する。

　トランプ氏は今後、官僚の能力を片っ端から利用して、自分に忠実でない人物をあぶり出しにかかるだろう。おそらく、無益な犯人捜しになる。

　内部調査を誰が指揮するのかという難問を別にしても、だ。

　そもそもトランプ氏は、内部調査の担当者がホワイトハウス内での抵抗運動に参加していないかどうかを、どうやって判別するのだろうか。

　また、仮に犯人が見つかったとしても、そんな情報はトランプ氏の孤立を際立たせるだけだ。

　実の娘のイヴァンカ・トランプ氏とその夫もジャレッド・クシュナー氏――そして、筋金入りの若手スタッフ数人――は別として、誰かがトランプ氏に対する忠誠心を持っていると想定することは困難だ。

　ファーストレディーのメラニア・トランプ氏でさえ例外ではない。

　トランプ氏はここからどこに向かうのだろうか。実は、同氏にはお気に入りの逃げ場がもう一つある。遊説だ。

　寝室と同様に、演壇に立てば顧問弁護士や長官たちの監視の目から逃れることができるのだ。

　だが、トランプ氏がまず考えるのは、例の２階に引っ込むことだろう。引っ込んでしまえば、裏切られる心配はなくなる。

　そして、そこからなら、自分の思うままに大統領らしくなれる。国の統治よりも、そちらの方がはるかに楽しい。

By Edward Luce

テクノロジー2018年9月10日 / 13:31 / 19分前更新
日立、中国テンセントと戦略的提携で合意
1 分で読む

［東京　１０日　ロイター］ - 日立製作所(6501.T)は１０日、中国のインターネットサービス大手、騰訊控股（テンセント・ホールディングス）(0700.HK)とＩｏＴ（様々なモノがインターネットに接続される）分野における戦略的提携で合意したと発表した。

今回の合意に基づき、日立グループとテンセントは長期的な提携関係の下で、スマートシティの構築や製造・物流分野におけるスマート化など幅広い事業分野でのＩｏＴ化に向かって、両者が有する技術・資源を活用し、新市場の開拓に注力していくとしている。

具体的には、中国政府が推進する「一帯一路構想」を背景に、「健康中国」、「美麗中国」、「ネットワーク強国」などの活動に参加していく。

現在、昇降機や空調設備、生体認証技術などでテンセントのＩｏＴシステム導入を検討しているが、今後は健康養老やスマート製造、スマート物流などでも、技術交流・協力を進めていく。

中国における日立グループの売上収益は、２０１７年度で１兆０４１０億円とグループ全体の１１％を占めている。

Hitachi Ltd
707.1
6501.TTOKYO STOCK EXCHANGE
+6.50(+0.93%)
6501.T
6501.T0700.HK
今回の戦略的提携での合意を踏まえ、１８年度の売上収益を１兆１０００億円に拡大させるとしている。

＊内容を追加しました。

田巻一彦