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トランプ、中国全輸入品に追加関税も 新たに2670億ドル相当用意
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/09/2670.php
2018年9月8日(土)09時16分 ニューズウィーク
9月7日、トランプ米大統領は、2670億ドル相当の中国製品に対する追加関税の用意があると明らかにした。写真は大統領専用機上で同日撮影(2018年 ロイター/Kevin Lamarque)
トランプ米大統領は7日、新たに2670億ドル相当の中国製品に対して追加関税を課す用意があると明らかにした。
トランプ大統領は「中国側の動き次第で、2000億ドル規模の中国製品に対する関税措置が近く発動される可能性がある」とした上で「その後、私が望めば、さらに2670億ドル相当の追加関税を急きょ発動する用意があると言っておく。そうなれば、状況は一転するだろう」と語った。
これに先立ち、米国家経済会議(NEC)のカドロー委員長は、2000億ドル分の中国製品に対する追加関税を巡り、トランプ大統領は市民から寄せられた意見を精査した上で決定を下すとの見方を示した。パブリックコメント(意見公募)期間は6日深夜に終了。2000億ドル分の中国製品にはカメラ、録音機器、ハンドバッグ、タイヤ、掃除機などが含まれ、関税率は10─25%となる可能性がある。
米国の中国からの最大の輸入品である携帯電話はこれまで対象となっていなかったが、新たに2670億ドル分の中国製品に関税が課されれば、対象に含まれることになる。
トランプ政権はすでに半導体を含む500億ドル相当の中国製品に対し25%の関税措置を発動させている。
トランプ大統領が打ち出した対中関税措置の対象は発動前のものも含め合計5170億ドルとなり、2017年の米国の中国からのモノの輸入総額の5050億ドルを上回る。
トランプ氏の発言を受け、中国人民元はオフショア取引で対ドルで約0.4%下落した。
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