驚くほど変わらない国際金融市場、犠牲になったの労働者の怒り

2018.9.3（月） Financial Times
（英フィナンシャル・タイムズ紙　2018年8月31日付）

米株、強気相場の最長更新 連続3453日
米ニューヨークで、強気相場（bull market）を象徴する雄牛（bull）の銅像と並んで写真を撮る人（2010年5月25日撮影）。(c)AFP PHOTO / GETTY IMAGES NORTH AMERICA / SPENCER PLATT〔AFPBB News〕

　世界金融危機の遺産は、市場経済の見直しでもおかしくなかった。「何でもあり」という風潮が、「誰もが利益を得る」に少し近い風潮に道を譲っていた可能性もある。

　市場暴落の後に聞かれた説得力のある演説や大胆な約束――バラク・オバマ氏、ゴードン・ブラウン氏、アンゲラ・メルケル氏などの姿を思い浮かべてほしい――は、まさにそのような期待を抱かせた。

　ところが、我々が結局手に入れたのは、ドナルド・トランプ氏であり、ブレグジット（英国の欧州連合＝EU＝離脱）であり、近隣窮乏化を厭わないナショナリズムだった。

　2008年9月のリーマン・ブラザーズ破綻を機に始まったプロセスは、大きな敗者を生み出した。自由民主主義と開かれた国境という2つの概念だ。

　民間銀行の幹部、中央銀行の幹部、規制当局者、政治家、エコノミストなど、危機の元凶になった人たちは、自分のせいではないと肩をすくめるばかりだった。

　世界は明らかに変わった。しかしその変わり方には、本来なら知性ある改革の特徴になるような秩序や体系がなかった。

　所得の伸び悩みと緊縮財政が10年間続いた以上、金融危機の経済的影響から最も大きな打撃を被った人々が、エリートに反旗を翻すポピュリストの台頭を支持することは決して意外なことではない。

　豊かな国々では人口のかなりの部分が、レッセフェール（自由放任）の経済や、グローバル化という開かれたフロンティアを拒むようになっている。

　最も景気がいい時期でさえ、大規模な移民は混乱をもたらす。そこへ緊縮財政を放り込めば、移民はあっという間にスケープゴートにされる。

　とりわけ衝撃的なのは、国際金融市場の運営にほとんど変化が見られないことだ。

　解雇された銀行幹部は何人かいた。巨額の罰金の支払いを迫られた金融機関もいくつかあった。だが、最大の負担は国や株主に押しつけられた。

　野放図な金融資本主義を構築した張本人たちは、今でも巨額のボーナスを手にし、何ケタあるか数えている。

　困ったことと言えば、そのボーナスの現金化が可能になるまで待たねばならない期間が少し延びたことぐらいだ。

　当初の規制改革――銀行は自己資本を増強したり、コンプライアンス（法令順守）担当社員を増やしたりしなければならなくなった――にもかかわらず、米ウォール街や英シティーの人々の日常は以前とほとんど同じだ。

　銀行幹部は、社会の役に立たない活動をしながら多額の給料を手にしている。国家は、大きすぎてつぶせない金融機関に保証という形で巨額の補助金を提供し、その原資は納税者が負担している。

　そして頭脳明晰な若い数学者たちは、トレーディングルームの活気を保つために、危険なほど不透明な金融商品を新たに開発している。

　今日でも以前と同じように、利益が民営化される一方でリスクは国有化されている。欠けているのは、資本主義の正直さを維持してくれる競争だ。

　事後の分析が行われた場合でも、それが公表されるや否や、急進的な結論は脇に追いやられ、ほこりをかぶるだけとなった。

　中央銀行の幹部らは、共謀の疑惑を否定した。市場の監視役を担う当局も同様だ。

　米連邦準備理事会（FRB）の議長を2006年まで務めたアラン・グリーンスパン氏は、足かせを外した市場の美徳を説く第一人者だった。同氏はいまだに賢人としてあがめられている。

　マービン・キング氏はイングランド銀行総裁として、同銀による組織的な規制に投じる資源を減らし、金融危機は投資銀行のせいだと批判を積み重ねた。公職を退いた今はシティグループに助言を行う立場に収まっている。

　片や政治家たちは、金融界を特別扱いするのをやめる、ウォールストリートよりもメーンストリートを重視する、市場を国民の主人ではなく僕（しもべ）にすると約束していた。

　当時、英財務相だったジョージ・オズボーン氏は「我々はみな同じ船に乗っている」と言っていた。

　そんなことはない。暴落のコストは主に、最も負担に耐えられない人たちの肩にのしかかった。

　緊縮財政では、増税ではなく公的支出の削減が中心になった。英国の場合、オズボーン氏が設定した負担の配分は、歳出削減と増税が8対2の割合だった。

　所得が少ない人ほど、国の支出に頼る割合は大きくなる。票が必要なときには政治家が愛してやまない「ハードワーキング・クラス（一生懸命働く階級）」が犠牲にされたのだ。

　このようにほとんど自明の観察を行うのは、ポピュリズムの復活を説明するためだ。

　かつての安定した働き口を失ってしまった白人ブルーカラーの米国人が今トランプ氏を支持しているのを見て、誰が驚くだろうか。

　同様な立場にある英国の人々が、彼らの不幸を移民のせいにする悪意ある議論に影響されてブレグジットを支持したことも、やはり不思議ではない。

　欧州大陸を見渡してみても、極端なナショナリズムの台頭が社会市場経済――普通の有権者にも利害関係を持たせた資本主義の一形態――の衰退を反映していることがよく分かる。

　もちろん、デジタル技術や、一握りの巨大ハイテク企業による非競争的なレントシーキング（注1＝自分の都合に合わせて法規制を調整させて超過利潤（レント）を得ようとする行為）によって、負担が重くなった面はある。

　グーグルが積極的に推進している租税回避のコストは、税負担を引き受ける力が最も弱い人々の肩にのしかかる。

　ポピュリストを増加させるのに最も貢献した感情は、不公平感だ。つまり、エリート連中は俺たちが困っていても何とも思わないんだ、という考えだ。

　トランプ氏をはじめとする人々は答えなど持っていない。

　それどころか、この米国大統領の「支持基盤」だと言われている人々こそが、大統領の始めた貿易戦争の敗者になるだろう。

　彼らはすでに、大金持ちへの減税によって富を奪われている。英国の労働者たちも、ブレグジットのおかげで貧しくなる。

　イタリアの連立与党の一角を担う「同盟」とフランスの「国民連合（RN、旧国民戦線）」も同じ類いのインチキを吹聴している。しかし、彼らが認識している不満の多くは本物だ。

　後年の歴史家たちはいずれ、2008年の世界金融危機を振り返って、この瞬間に世界最強の国々が国際社会をリードするのをあきらめ、グローバル化が逆回転を始めたのだと認識することになるだろう。

　無理もないことだが、世界の他の国々は、西側諸国から学ぶべきことはもうほとんどないとの結論に至っている。

　当時は多くの人々が、共産主義の崩壊はオープンで自由な民主主義が永久に覇権を握る時代の前兆だと考えていた。

　だが、実際にはそうなっていない。

　未来の歴史家たちを本当に悩ませるのは、アンシャンレジーム（旧体制）はなぜ、自らの終焉に際してこれほどまでに怠惰で無頓着だったのか――それどころか、終焉に手を貸していたのか――ということだろう。

By Philip Stephens

Alphabet Chairman John Hennessy: How I Work

WSJのインタビューに答えるアルファベットのヘネシー会長（英語音声、英語字幕あり）
By Douglas MacMillan
2018 年 9 月 2 日 08:59 JST 更新

　ドナルド・トランプ米大統領は最近、グーグルのニュース検索結果は保守派に不利になるよう操作されていると批判し、政府の介入が必要かもしれないとの認識を示した。こうした批判に対応することは、半年前にグーグルの親会社アルファベットの会長に就任したジョン・L・ヘネシー氏の喫緊の課題だ。

　アルファベットを巡っては、グーグル利用者からプライバシーに関する懸念の声が上がる一方、規制当局もアルファベットが過度な影響力を握らないよう対応を模索している。検閲対応の検索エンジンで中国再参入を目指しているとされ、こうした物議を醸すプロジェクトについては、社内でも一層の透明性求める声も多い。ヘネシー氏は、こうした波乱の時代を切り抜けるよう、アルファベットを導く手腕が問われている。

　ヘネシー氏はこのほど、サンフランシスコでウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）のインタビューに応じた。

　ヘネシー氏は、シリコンバレーが生み出す未来を懸念しているかとの質問に対し、「テクノロジー楽観主義者」との立場を変えていないとし、ハイテク業界が自主規制を行うことが可能だと話す。ただ、業界がその方策を見つけられなければ、政府の介入は不可避とした。また「偽ニュース」など、テクノロジーが悪用されるケースに言及し、意図せぬ悪影響をもたらす可能性に留意する必要があるとした。

　ヘネシー氏はアルファベットの会長に就任する以前は、スタンフォード大の学長を務めており、ハイテク業界とのつながりを深めてきた。グーグルの他、ネット検索のヤフー、電子決済サービスのペイパル、動画配信サービスのネットフリックス、写真共有サイトのインスタグラムなど、これら有力ハイテク企業はいずれも、スタンフォード出身者が創業した。

　米政府との共同プロジェクトへの批判など、社内で活発な議論が交わされる企業文化の是非については、社内で生まれ、他の社員を不快にさせない限り、問題はないとの認識を表明。企業は社員の貢献の元に成り立っており、社員が信念を持って仕事に注力し、自分たちの意見を聞き入れられていると感じるほど、会社も強くなると述べた。

　グーグルは中国の検閲方針に反対し、2010年に同国から撤退した。その原則を曲げずに、中国に再参入できるかとの問いには、まだ検討段階だと指摘。中国再参入を目指す理由については、中国ほどの大国を無視することは難しいとし、「問題は、制限付きのグーグルでも中国の人々の暮らしが良くなるのか、それともアクセスが全くない方がましなのかだ」とした。その上で、「世界には何らかの形で検閲が存在するのが現実」とも述べた。

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論が陰謀論であっても、そうでなくても、発信源は大体マスコミサイドからくる。

その上に、スパイ組織があるのか無いのかは、大衆には見えない。

そこは庶民には存在証明不可能なので、結局はジャーナリストの誠実さにかかっている。

櫻井のように、一般的なジャーナリズムから離れたジャーナリズムを

狙っている者は、特に誠実か不誠実かに全てがかかっている。

他に事実を知っているものが居ないからだ。

持論を守るために、あるいは崩されないために、理由をでっち上げて、

必要以上に、トランプを持ち上げる櫻井にジャーナリストの誠実さはない。

すでに、物を見るときの公平性が失われているからだ。

櫻井が誠実になるべきはトランプではない。それは単なる権力者へのおべっかだ。

櫻井が誠実になるべきは、自身の記事を熱心に真実だと思ってくれる読者に対してだ。

嘘は絶対につかないという誠実さが要る。

櫻井は、たとえトランプやロシアやCIAから100億ドル貰っても、嘘をついてはいけない。

それができて初めてスタートラインに立てる。

陰謀論がどうのこうのは、証明すれば簡単に崩れる。

証明しても、信じてもらえないのは、誠実さが無いからだ。

それを陰謀論という揶揄の所為にしても仕方が無い。

トランプが失敗したら、それはトランプの深謀遠慮な作戦などと言い出したら、

トランプは絶対に失敗しない絶対者になる。

そういう田中宇方式の詭弁は、まともなジャーナリストなら、絶対に使ってはならない。

多極主義者もチョンボはするし、上手く行くときもある。

今回はチョンボ、今回は上手く行ったというのを、

正確に見極め、振り分けて提供するのが、真のジャーナリストだ。

だが上記戦争屋連中のプロパガンダ機関に過ぎない日本のマスコミは
ＩＳＩＳの頭目マケインを米国の英雄として一斉に報道するという相変わらずの愚行

事実に追いつめられて逃げ込む先が「陰謀論」という主張は核心を突いた正論であり
事実である

「事実」が平気で嘘を吐く連中を益々事実から逃避させ更なる嘘を吐き続ける
悪循環へと追い込んでいると言える

「事実」から逃避し続けることだけが連中が人間の振りをして何とかこの世に
存在し続けるための逃げ道なのである

偽情報なんて最近出てきた概念でもなんでもないし
コンスピラシーのイロハでしょうに

ユダヤ？　反キリスト？　ユダヤ人種は基本的に無関係、キリスト教団体で団体維持となると信者獲得にどんなことでもするケースなんてざらだ。そういう風潮に反発する動きも自然に発生する。宗教音痴の日本人フィルタの思い込みを見直すこともないからあれこれ参考にせず、自分で分析してみたらどうだ？
、

言葉の通じない新興宗教信者と寸分変わるところはない。