ワールド2018年8月10日 / 02:00 / 5時間前更新アサンジ氏、米上院委員会証言を検討 ロシアの大統領選介入疑惑で ［ロンドン ９日 ロイター］ - 内部告発サイト「ウィキリークス」の創設者ジュリアン・アサンジ氏が、ロシアの２０１６年米大統領選への介入疑惑を巡り、米上院の情報委員会で証言することを検討している。アサンジ氏の弁護士が９日明らかにした。 弁護士は声明で、米上院委員会がアサンジ氏の証言に関心を寄せているとし、「互いに合意できる日程と場所で証言するよう要請があり、真剣に検討しているが、アサンジ氏の保護が保証されることを確実にする必要がある」と述べた。 ウィキリークスは前日、アサンジ氏に非公開での証言を求める米上院情報委員会の書簡を公開した。 アサンジ氏は２０１２年以降、英ロンドンのエクアドル大使館で暮らしている。
米上院情報委、ロシア疑惑めぐりアサンジ氏に証言要請
2018年8月9日 8:01 発信地：ロンドン/英国 [ 英国 ヨーロッパ 米国 北米 ロシア ロシア・CIS ]
米上院情報委、ロシア疑惑めぐりアサンジ氏に証言要請❮ 1/4 ❯ ‹ ›
英ロンドンのエクアドル大使館のバルコニーで演説した内部告発サイト「ウィキリークス」の創設者、ジュリアン・アサンジ氏。スウェーデン検察による性的暴行容疑での自身への捜査が打ち切られたことは「重要な勝利」だと述べた（2017年5月19日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Justin TALLIS
英ロンドンのエクアドル大使館のバルコニーで演説した内部告発サイト「ウィキリークス」の創設者、ジュリアン・アサンジ氏。スウェーデン検察によ
る性的暴行容疑での自身への捜査が打ち切られたことは「重要な勝利」だと述べた（2017年5月19日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Justin TALLIS
内部告発サイト「ウィキリークス」の創設者、ジュリアン・アサンジ氏が身を寄せる在英エクアドル大使館の外で、アサンジ氏の解放を訴える男性（2018年7月30日）。 内部告発サイト「ウィキリークス」の創設者、ジュリアン・アサンジ氏が身を寄せる在英エクアドル大使館（2018年7月30日）。 内部告発サイト「ウィキリークス」の創設者、ジュリアン・アサンジ氏が身を寄せる在英エクアドル大使館の外に掲げられたアサンジ氏の解放を訴える横断幕（2018年7月30日）。
【8月9日 AFP】内部告発サイト「ウィキリークス（WikiLeaks）」は8日、同サイト創設者のジュリアン・アサンジ（Julian Assange）氏が、2016年米大統領選挙へのロシア介入疑惑をめぐり米上院情報特別委員会（Senate Select Committee on Intelligence）から証言を要請され、対応を「検討している」と明らかにした。
ウィキリークスはツイッター（Twitter）に、同委員会からのものとする8月1日付けの書簡の写真を投稿した。書簡はアサンジ氏に「双方が同意できる時間と場所での超党派委員会スタッフとの非公開面談に出席する」よう求めている。 投稿によれば、ウィキリークスの弁護士団は「要請について検討しているが、条件が高度な倫理基準に合致しなければならない」と述べている。 ウィキリークスは2016年米大統領選の投票を前に、民主党のヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）候補陣営へのハッキングで流出した文書を公開した。米情報当局者らは、文書を盗んだのはロシアであり、クリントン陣営に打撃を与える計画の一環だったと非難。さらに、ウィキリークスは承知の上でロシア情報機関に協力したと主張している。 ウィキリークスは、文書の入手元はロシア政府ではないとする一方、情報の出所を明かすことは絶対にないと強調している。 ウィキリークスの8日の投稿によれば、上院の書簡は英ロンドンにある米大使館を経由してアサンジ氏に届けられた。だが同大使館はAFPの取材に対し、コメントを拒んでいる。 また、これまでのところ上院情報特別委員会からの事実関係の確認はない。 アサンジ氏は2012年、ロンドンのエクアドル大使館に政治的保護を求めて以降、同大使館に身を寄せている。(c)AFP
ロシア政府、米の新たな制裁は「違法」 報復措置策定に着手
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［モスクワ ９日 ロイター］ - ロシア政府は９日、米国が発動した新たな制裁は違法と非難し、報復措置の策定に着手した。 米政府は８日、３月に英国で起きた元ロシア情報機関員らの毒殺未遂事件について、ロシア政府が神経剤を使用したと断定し、同国に新たな制裁を発動すると発表した。 ロシア外務省はこれを受け、こうした措置を導入した米国と「同様の精神を持って」報復措置を策定するとの姿勢を示した。 ロシア大統領府のペスコフ報道官は、新たな制裁は「違法で国際法に則っていない」と指摘。「米国が下した決定は、まったく非友好的であり、両国首脳会談時の建設的な雰囲気とはとても関連付けられるものではない」と述べた。 さらに、米政府は、国際的な場で予測不可能な国になったと指摘。米国が何を仕掛けてもおかしくなく、「安定した」ロシアの金融システムはそれに対応する態勢を整えておくことが重要との見解を示した。 米国は制裁措置を２段階で導入。第１段階は国家安全保障に関連する物品の米国からの輸出を対象としたものだが、対象となる品目の大部分はこれまで制裁対象となっている。 第２段階は、ロシアが化学兵器使用の停止、現地査察の受け入れなどを確約しなかった場合に９０日以内に導入される。外交関係の格下げや、ロシア・アエロフロート航空の米国路線の制限、輸出入の制限などが含まれる可能性があり、ロシア経済により深刻な影響が及ぶとみられている。 ただロシア財務省はこの日、米制裁による金融安定への脅威はないとの見方を表明。ロシア中央銀行もルーブル防衛に向け今のところ市場介入は行っていない。
ロシア、米制裁への報復宣言 英神経剤事件で応酬
2018年8月10日 5:03 発信地：モスクワ/ロシア [ ロシア ロシア・CIS 米国 北米 ]
ロシア、米制裁への報復宣言 英神経剤事件で応酬 ドナルド・トランプ米大統領（左、2016年12月28日撮影）とウラジーミル・プーチン・ロシア大統領（2016年12月23日撮影）。(c)DON EMMERT and Natalia KOLESNIKOVA / AFP ロシア首都モスクワの両替所前の様子（2018年8月9日撮影）。(c)Yuri KADOBNOV / AFP
【8月10日 AFP】英国でロシア人元二重スパイが神経剤で襲撃された事件をめぐり、ロシア政府は9日、米国が発表した新たな対ロ制裁は「受け入れられない」ものだとして、報復を宣言した。米国の制裁発表を受け、ロシアの通貨ルーブルや株式は急落している。 ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領とウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）ロシア大統領は先月16日、フィンランドのヘルシンキで会談したばかりだが、両国間では非難の応酬が続いている。 米国務省は8日、事件で神経剤「ノビチョク（Novichok）」が使用されたことを受け、ロシアが「国際法に反し、化学あるいは生物兵器を使用した」として、同国に新たな制裁を科すと発表していた。 ロシア政府は新制裁に猛反発。同国外務省のマリア・ザハロワ（Maria Zakharova）報道官は記者らに対し、同国は「報復措置の策定に取り組む」と述べ、「ロシアに対する制裁がどのようなものであれ、同等の報復をする」とした。 さらに同報道官は「あちらが妄想で（制裁措置を）つくり上げるのであれば、『こちらが選んだことではない』というのが、われわれの答えだ」と述べた。 ロシアでは9日、米国の制裁発表を受けて株式市場が取引開始とともに大幅に下落し、ルーブルは2016年11月以来の安値をつけた。どちらも同日中にわずかに値を戻したものの、大幅安で取引を終えた。 アントン・シルアノフ（Anton Siluanov）財務相は、政府と中央銀行には「金融の安定確保に必要なすべての手段」がそろっていると述べ、国民に平静を呼び掛けた。(c)AFP/Ola CICHOWLAS
米、ロシアに追加制裁 英暗殺未遂 中間選を意識
トランプ政権 ヨーロッパ 北米
2018/8/9 7:12
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【ワシントン＝中村亮】米国務省は８日、３月に英国で起きたロシア元情報機関員の暗殺未遂事件で、ロシア政府が化学兵器を使用したと断定し、新たな経済制裁を発動すると発表した。22日にも米国の安全保障に関わるモノや技術の輸出を禁じる。今後も化学兵器を使う可能性があると判断すれば追加措置を検討する。米中間選挙を11月に控え、トランプ政権がロシアに対して弱腰だとの米国内の批判をかわす狙いがありそうだ。 米国はロシアのアルミ大手などに経済制裁を行ってきた（ロシア製アルミ合金）＝ロイター
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米国はロシアのアルミ大手などに経済制裁を行ってきた（ロシア製アルミ合金）＝ロイター 米政府は1991年に制定された生物化学兵器の使用を禁じる法律に基づいて制裁を科す。３月の事件を受けロシア人外交官を国外追放したが、経済制裁で強硬姿勢をアピールする。３月以降にロシアの個人・企業を対象に制裁を発動。今回は貿易全般が対象となる可能性をちらつかせてロシアをけん制する。 ロシアの駐米大使館は８日、制裁発動の発表を受け「口実をもとに新たな『厳しい』制裁が発表された」と抗議する声明を出した。声明はロシアが元情報機関員の暗殺未遂事件に関与した事実や証拠は明示されていないと改めて強調。米国側に説明を求めたが、拒否されたとしている。ロシアは事件への関与を一貫して否定している。 米メディアによると、制裁は２段階で発動される。まず22日にも航空機に使う電子部品などの安全保障に関わるモノや技術の輸出を禁じる。いままでは米政府が案件ごとに輸出を許可していた。 第１段階の制裁発動から約３カ月以内に、ロシアが化学兵器の使用停止を確約しなかったり、国連などによる査察を受け入れなかったりすれば追加措置を検討する。米メディアによると、アエロフロート・ロシア航空の米国発着やほぼすべてのモノの貿易を停止する可能性がある。 トランプ政権にはロシアへの強硬姿勢を演出する狙いがありそうだ。トランプ米大統領は７月中旬にロシアのプーチン大統領と会談し、米ロ関係の改善に意欲を示した。だが、2016年のロシアによる米大統領選への干渉を否定したため、身内の米共和党やメディアから弱腰だとの批判が相次いだ。トランプ氏が模索した今秋のプーチン氏のワシントン訪問も来年以降に延期していた。 ３月の暗殺未遂事件をめぐっては欧州諸国もロシアの外交官を国外追放して米欧が結束して対応していた。欧州からはロシアの主要７カ国（Ｇ７）首脳会議への復帰を主張するなど対ロ融和姿勢を見せるトランプ氏に懸念する声が出ており、今回の追加制裁を歓迎するとみられる。 無料・有料プランを選択 今すぐ登録
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