＃覇権争いは、長期化する 全面的には終わらない
2018.8.4 19:53
【米中貿易戦争】止まらない人民元安は当局の「誘導」か「チャイナ・ショック」の再来か…「防衛ライン」めぐる神経戦も
中国の人民元紙幣
【北京=西見由章】中国の通貨、人民元が米中貿易摩擦への懸念から対ドルで大きく下落している。8月3日には約1年2カ月ぶりの安値を記録。市場では、中国当局が貿易摩擦の悪影響を補うため、元安を容認して輸出を後押ししているとの見方が強い。ただ、中国経済の先行き不透明感が強まる中、急速な元安は株式との連鎖安や資金流出を招きかねず、当局は難しいかじ取りを迫られている。 国内総生産（GDP）世界2位の中国の市場混乱は日米欧にも悪影響を及ぼすため、市場の警戒感は高まっている。 中国人民銀行（中央銀行）は3日朝、人民元取引の目安となる「基準値」を約1年2カ月ぶりの元安水準に設定したが、同日の取引では一時、1ドル=6・8905元まで売られた。 人民銀は同日、将来、元を売って外貨を買う約束をする為替予約に20%の準備金預け入れを6日から義務付けると発表した。投資家の元売りコストを増やして元急落を抑制する狙いだが、直接的な元買い・ドル売り介入ではないため、効果は未知数だ。 上海対外経貿大の陳予雷教授は「1ドル=7元前後までは合理的な範囲内」と分析する一方、7・5〜8元のレンジに達すれば“危険ライン”と指摘する。 元の下落が始まったのは今年4月。米国との貿易摩擦がエスカレートし始めた時期とほぼ重なり、市場は減速しつつある中国の景気には“逆風”ととらえた。さらに、米国で利上げが続き、投資マネーが新興国から米国に向かう動きが強まっている。これに加え、金融政策も景気下支えのため緩和傾向にあり、元安に拍車がかかりやすい構図だ。 元安について、当局の「容認」にとどまらず「誘導」があるとみるのは東京財団政策研究所の柯隆（かりゅう）主席研究員。貿易摩擦でカードをほぼ切り尽くした中国が「少しでも製造業の輸出を後押しするために元安に誘導している」と指摘する。 ただ、元相場の安定性を不安視する声も高まりつつある。元が急落すれば資金流出に歯止めがかからず、元と中国株が連鎖的に急落し、世界同時株安を引き起こした2015〜16年の「チャイナ・ショック」を繰り返しかねない。為替相場を恣意（しい）的に管理してきた中国の金融当局は市場との対話が上手ではなく、投資家が疑心暗鬼に陥りやすいことも懸念材料だ。 トランプ米政権の次なる一手が見えない中、元相場の不確実性は強まっている。最悪のシナリオは、当局がいくら元買い介入をしても暴落を止められず、ハイパーインフレなどの「通貨危機」につながる事態だ。そうなれば「世界恐慌」まで意識される。元安の「防衛ライン」をめぐって、当局と市場との息詰まる神経戦が続きそうだ。
2018.8.4 16:47
「米国は南シナ海の脅威」 中国の王毅外相、軍事拠点化は「防衛的措置」 シンガポールで記者会見する中国の王毅国務委員兼外相＝４日（共同）
中国の王毅国務委員兼外相は4日、シンガポールで記者会見し「米国は大規模な軍事力を南シナ海に展開し、中国を含む地域の各国に安全保障上の脅威を与えている」と非難した。一方、中国が進めている南シナ海の軍事拠点化については「防御的な措置だ」と正当化した。 王氏は、米国が南シナ海に空母や爆撃機を送り込んでいると指摘し「中国を含む各国は、自国の安全を守らなければならない」と主張した。中国は東南アジア諸国連合（ASEAN）の各国と協調関係にあるとした上で、米国に対し「干渉」しないよう求めた。 米国の通商政策を念頭に「保護主義の台頭が自由貿易体制に打撃を与えている」とも述べた。 またポンペオ米国務長官が7月30日、インド太平洋のインフラ整備などを支援するため1億1300万ドル（約125億円）の拠出を表明したことに対して「米国は超大国なのだから（表明した拠出金の）10倍ぐらい出すべきではないか」とやゆした。（共同）
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2018年8月1日 / 15:38 / 12時間前更新
焦点：中国「小切手外交」で攻勢、南太平洋諸国を借金漬けに
Charlotte Greenfield and Jonathan Barrett
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［ウェリントン／シドニー ３１日 ロイター］ - 南太平洋に浮かぶ島国トンガの首都ヌクアロファでは約１０年前、死者が出るほどの暴動が発生し、ビジネスや政府庁舎の集まる中心部の大半が破壊された。
がれきの中から、政府は新たなクルーズ船のための埠頭建設や王宮の修繕を含む市の再建策を打ち出した。
そうした一切の費用は、中国からの融資で賄われた。
中国からの融資は当初６５００万ドル（約７２億円）程度だったが、現在は１億１５００万ドルを超える。１年間の国内総生産（ＧＤＰ）のほぼ３分の１に相当する。利子が膨らんだほか、トンガ全土の道路開発のために新たな融資を受けたためだ。
元金返済計画が９月にスタートするが、トンガの年間元利払い費は約２倍に膨れ上がることになり、同国政府は対応に追われている。
トンガの不安定な立場は、南太平洋の小国を直撃している広範な「負債疲れ」を示している。同地域が財政難に陥り、中国からの外交圧力にますます影響を受けやすくなるという恐怖も駆り立てている。
特に、同地域の小国への融資は、台湾承認を巡る中台の影響力争いで、中国に「てこ」をもたらすことになる。台湾は同地域で強力な外交関係を築いており、同地域は世界有数の中台勢力争いの現場となっている。
ロイターは南太平洋の島国１１カ国の財務書類を分析。その結果、この１０年で中国の融資プログラムによる債務残高がほぼゼロから１３億ドル超に膨れ上がっていることが明らかとなった。
オーストラリアが南太平洋地域に対して大規模な援助プログラムを提供しており、いまなお最大の支援国ではあるものの、２国間融資においては、いまや中国が最大の貸し手であることを財務書類は示している。
中国からの融資は、トンガの対外債務全体の６割以上、バヌアツのほぼ半分を占めている。金額では、パプアニューギニアが約５億９０００万ドルと最大で、同国の対外債務全体の約４分の１を占めている。
「経済の脆弱（ぜいじゃく）性や収入源の希少さを踏まえれば、多くが過剰債務に陥るリスクが高い傾向にある」と、世界銀行のマイケル・カーフ局長（東ティモール・パプアニューギニア・太平洋島嶼国担当）はロイターの電話取材に対しこう語った。
「こうした国々の債務は持続可能と思われる限界に達しつつある」
＜戦略ツール＞
自国経済が台頭し世界的影響力が増す中、中国は２００６年から南太平洋諸国への融資を増加させており、それは他国との関係を強化する取り組みの一環だと、大半の専門家はみている。融資パッケージはインフラ建設プロジェクトに参入する中国国有企業にも機会を提供している。
中国企業は同地域の至るところに施設を建設している。バヌアツのルーガンビル港埠頭は上海建工が建設。クック諸島ラロトンガ島の水道施設は国有の中国土木工程集団が建設中だ。
中国外務省の華春瑩報道官は、同国が持続不可能な債務に責任があるという証拠はないと主張する。
「関係国の希望に沿って、われわれはできる限りの金融支援を行い、社会的・経済的な発展を促進する上で必要とされる支援を提供している。そうした国々からは肯定的に受け止められ、歓迎されている」と、同報道官は記者会見でロイターの質問にこう答えた。
中国とトンガの関係は「非常に良い」と同報道官は語った。
しかしながら、スリランカが債務危機の悪循環に苦しむ中、中国が戦略的に重要な南部ハンバントタ港の建設に融資し運営権を得たことは、融資も強力な戦略ツールであると中国が認識していることを示していると、専門家は指摘する。
中国の対外融資と外交に関するハーバード大学による分析の共同執筆者であるサム・パーカー氏は、ハンバントタ港の一件は「警鐘」だと指摘。南太平洋には同様の脆弱性があると同氏は言う。
「他国に借金をさせようという壮大な陰謀が中国にあったとは思わないが、融資しているからにはそれを利用しようとするだろう。地理経済学的に、中国は攻勢を一段と強め始めている」
実際に、最近の米国家防衛戦略は、中国が、とりわけ自国の有利となるようインド太平洋地域の再編を近隣諸国に強いるなどして、「略奪経済」を利用し戦略目標を達成しようとしていると警告している。また、先月公表されたニュージーランドの防衛政策も、中国の台頭により、南太平洋で混乱が高まっていると強調した。
＜台湾問題＞
世界的規模で見れば、南太平洋諸国への融資は比較的小さく、こうした国々の戦略的重要性も明らかに低いが、同地域は中国にとって魅力がある。
米国とその同盟諸国は、中国に対し、第２次世界大戦の要衝とされた南太平洋の地域に軍事基地を築くことはしないよう警告している。
南太平洋の各国は国連などの国際フォーラムで投票権を有しており、資源豊富な海洋一帯を支配している。
さらに言えば、台湾と正式に外交関係を結ぶ国の３分の１が南太平洋にある。中国は台湾を言うことを聞かない自国の省の１つだとし、必要とあらば、力ずくで取り戻す構えを見せている。
長年、南太平洋の一部の国が変節を重ねてきた経緯もあり、台湾も中国も、融資や支援パッケージを使って忠誠を引きとめようとしている。
＜融資の条件＞
南太平洋諸国に対する中国の融資を巡る批判のほとんどは、融資が使用されるプロジェクトと融資条件に集中している。
クック諸島は、中国が主導する自国プロジェクトの一部について批判的である。同国は、裁判所や警察署など公的機関の建物建設のために融資を受けたほか、外国人労働者や輸入建材を使ったスタジアム建設のために無利子融資も受けている。
「多くの建物が基準を満たしておらず、いまにも倒壊しそうだ」と、クック諸島の法務相を務めたマーク・ショート氏は言う。
完成から１０年もたっていないのにスタジアムはさび付き、安全性に問題があると同氏は話す。裁判所の地下にある独房は２時間以上いると酸欠になるため、外に仮設の刑務所が設けられたという。
中国による財政支援は無利子融資の形で行われることがほとんどだが、オーストラリアやニュージーランド、米国といった従来の支援国は無償で支援を提供し、融資は世界銀行やアジア開発銀行などの国際機関に任せる傾向にある。
現在、南太平洋諸国のいくつかの政府に債務の返済圧力が高まっている。
中国が債務を免除する兆しは見せず、２０１３年にトンガの要請をはねつけている。ただし、元金返済を５年間猶予した。
トンガは２０１８─１９年に対中債務の元金約５７０万ドルを返済する計画だが、これにより、同国の対外債務の年間元利払い費は２倍近くに跳ね上がる。また、これは総予算１億３５００万ドルの約４％に当たる。
財政難により、トンガ政府は、五輪のように４年に１度開催される２０１９年のパシフィックゲームズ開催から手を引き、スポーツ好きの同国でゲーム運営を行おうとしていた大会組織委員会から法的措置を起こされている。
（翻訳：伊藤典子 編集：山口香子）
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