＃相手が、覇権に対抗するほど覇権を維持するためには、双方の国民に大きな犠牲を強いる 不満を宥めるための政策と、支配層を満足させる政策で さらに国力は低下する
現時点では中国はトランプの圧力に対抗しているが。。
http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/891.html?c1#c1
ワールド2018年8月1日 / 19:03 / 22分前更新
米国が通商で一段の措置講じれば報復へ＝中国外務省
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［北京／ワシントン １日 ロイター］ - 中国外務省の耿爽報道官は１日の定例記者会見で、米中の通商問題を巡る「脅迫」は中国には通用しないとし、米国が貿易を阻害する一段の措置を講じれば、中国は報復すると述べた。関係筋によると、トランプ政権は２０００億ドル相当の中国製品に対し、当初発表の１０％ではなく、２５％の関税を導入することを検討している。 中国政府に譲歩を促す狙いがあるという。 耿爽報道官は「米国の圧力と脅迫は機能しない。もし米国が一段の措置を講じれば、中国は必ず対抗措置を取り、断固としてわれわれの正当な権利を守る」と強調した。 また、通商問題を巡る両国間のコミュニケーションについての質問には、中国は「常に対話と協議を通じた通商摩擦の解決を支持している」が、対話は相互の尊重および平等に基づかなければならないと答えた。 その上で「一方的な脅しや圧力は、望みとは逆の結果を招くだけだ」と述べた。 コラム2018年8月1日 / 14:33 / 5時間前更新
コラム：トランプ政権、キャピタルゲイン税軽減策で赤字拡大か
Gina Chon
2 分で読む ［ワシントン ３１日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - トランプ米大統領の経済政策である「トランポノミクス」が、またしても国の借金を増やし、格差を広げる行為に手を染めつつある。 ムニューシン財務長官は、キャピタルゲイン税について物価上昇を考慮に入れて軽減したい考えだ。資産の本当のコストと利益を算定しようとするのは理にかなっている。だが減税で最も得をするのは富裕層であり、１兆１０００億ドルに達する可能性がある来年の財政赤字をさらに拡大させかねない。 現行ルールでは、キャピタルゲイン税は単純に取得原価と売却価格の差が対象となる。つまり米政府は、基調的な物価上昇と資産の値上がりを区別していない。 これは不公正だと思われるが、ルール変更による減税分の実に８６％を受け取るのは、納税者の上位１％だ。ペンシルベニア大ウォートン校による３月の調査に基づくと、税引き後所得も上位０．１％が最も増える。一方で政府は向こう１０年で１０２０億ドルの歳入を失ってしまうという。 そうなると既に急増し続けている米国の債務は一段と膨らむ。ホワイトハウスが最近行った試算でも、歳出拡大のために来年の財政赤字は２月時点の想定より１２％上振れしそうだ。過去数年間３％付近にとどまっていた財政赤字の対国内総生産（ＧＤＰ）比はおよそ５．１％に上がる。 昨年１２月の大規模減税で、共和党は金持ちを優遇して無責任な財政運営をしているとの批判を受けている。議会予算局（ＣＢＯ）によると、この減税で今後１０年間に政府の歳入は１兆７０００億ドルも下振れる公算が大きいという。 キャピタルゲイン税が軽減された場合、トランプ氏本人やムニューシン氏など政権の重鎮が恩恵に浴する人々に含まれる点も問題だ。「お手盛り」のように見える政策は政治の腐敗を助長する。 ●背景となるニュース ＊米財務省は、キャピタルゲインに対する課税額について物価上昇を考慮して独自に算定できるかどうか検討している。ニューヨーク・タイムズが３０日伝えた。 ＊ムニューシン氏は、財務省が課税対象資産の原価に物価の影響を含めるようにルールを変えることができるかもしれないとの見方を示した一方、最終的なルール修正の権限が同省にあるかどうかはっきりしないと述べた。大幅な税制変更には通常、議会の法律制定が必要となる。 ＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
トップニュース2018年8月1日 / 18:58 / 26分前更新
アングル：中国鉱物に対するトランプ関税、消費者にしわ寄せも
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［北京 ３１日 ロイター］ - トランプ米政権は、対中制裁関税の対象に２０００億ドル（約２２兆円）相当の輸入品を追加することを提案している。これにより、米国でさまざまな用途がある希少金属やレアメタル（希土類）の輸入コストが増大し、最終的に消費者が負担する事態になると危惧されている。 １０％の関税適用品目としてリストアップされているのは６０００品以上で、その中には米政府が５月に経済と安全保障の観点から「重要」と指定された鉱物３５種類のうち３２種類が含まれる。 米国が中国に輸入を大きく頼っていながら関税対象となっている主な鉱物は以下の通りだ。 ●ビスマス ビスマス鉱石の精製品は１９９７年以降米国で製造されていない。用途は胃薬からスプリンクラーシステムまで幅広く、米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、２０１３─１６年で米国が輸入したビスマスの７７％は中国産だった。これは廃棄物やスクラップも含み、昨年の輸入額は２２８０万ドル。 ●バライト 石油や天然ガスの掘削に用いられるバライト（重晶石）も、中国が米国の主な輸入先で、全体の６９％を占める。昨年の輸入額は９３６０万ドルだった。 ●アンチモン 難燃剤となるアンチモンは、アンチモン酸と合計で昨年中国から１０８５万ドル相当が輸入された。ＵＳＧＳのデータでは、１３─１６年の米国の輸入に占める中国産の割合はアンチモンが６２％、アンチモン酸が７０％。 ●天然グラファイト 長く製鉄に利用され、近年ではリチウムイオン電池の素材にもなっている天然グラファイトは、やはり中国が米国に最も多く供給している。１３─１６年の輸入に占める割合は３５％で、昨年の輸入額は２７００万ドル。ただ代わりの調達先として、メキシコとカナダがある。 ●タングステン 鋼鉄の強度を高めるタングステンは昨年、中国から米国に約１億４５００万ドル相当が輸出された。輸入全体に占める割合は３４％。 ●チタン 航空宇宙産業で使われるチタンと二酸化チタンを見ると、米国のスポンジチタン輸入に占める中国産の割合は８％と、トップの日本よりもずっと低い２番手だが、二酸化チタンはその割合が２４％に高まる。 ●タンタラム 消費家電やジェットエンジンの素材になるタンタラムは、米国に昨年７２７０万ドル輸入された。中国産の割合は２３％だが、取引業者の話では８月下旬にも関税が発動される可能性をにらみ、中国からの駆け込み輸入が活発化している。 ●コバルト コバルト鉱石の最大の供給地はコンゴ民主共和国だが、精製品の米国への輸出では中国が有力な存在となる。昨年米国が輸入した各種コバルト製品は計６５３０万ドル相当で、中国からの割合は１５％と、ノルウェーに迫っている。 ●レアアース（希土類） １７種類が磁石や消費家電、レーダーなどに用いられている。ＵＳＧＳが集計した昨年の輸入額は１億５０００万ドル。１３─１６年の輸入では中国からが７８％を占めた。
ワールド2018年8月1日 / 11:53 / 1時間前更新
米政権、22兆円中国製品への関税25％に引き上げも＝関係筋
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［ワシントン ３１日 ロイター］ - 関係筋によると、トランプ米政権は２０００億ドル（約２２兆円）相当の中国製品に２５％の輸入関税を提案することを計画している。当初発表は１０％だった。 計画は早ければ１日に発表する可能性があるという。関税率を倍以上に引き上げる計画はブルームバーグ・ニュースが最初に報じた。 これまでのところ中国政府から反応はみられていない。 トランプ政権は７月１０日、２０００億ドル相当の中国製品に１０％の関税を適用する方針を明らかにし、食品や家具、化学品、鉄鋼、アルミニウムなど数千に上る対象品目リストを公表していた。 同案については一般からの意見を求めるパブリックコメント期間が８月３０日まで設けられているものの、関税率の提案を２５％に引き上げれば米中の対立が深まる恐れがある。公聴会も同月２０─２３日に開かれる予定となっている。 関税が発動される場合は通常、パブリックコメントが締め切られてから数週間後に発動される。 米通商代表部（ＵＳＴＲ）の報道官は、関税率引き上げ提案や、それに伴うパブリックコメント期間の変更に関してコメントを避けた。 米政府は７月初めに３４０億ドル相当の中国製品に対し２５％の関税を発動し、中国も同規模の関税措置で対抗した。米政府はさらに、追加で１６０億ドル相当の中国製品に対する関税を数週間以内に発動する準備を進めている。 ２０００億ドル相当の中国製品に対する関税が発動されれば、消費者への影響が一段と大きくなると見込まれる。 米中ビジネス協議会のシニアバイスプレジデント、エリン・エニス氏は、これらの製品に対する１０％の関税でも問題だが、２５％になればはるかに問題が深刻になると指摘。「対象となる製品を考慮すると、消費財を含め、中国からの輸入全体の約半分が関税に直面することになる。コストの増加分は消費者に転嫁されるため、大部分の米国人の財布に影響を与えるだろう」と述べた。 ブルームバーグが関係筋の話として報じたところによると、ムニューシン米財務長官と中国の劉鶴副首相の代表は交渉を再開させるために非公式協議を行っている。 ＊円換算を追加しました。
外為フォーラムコラム2018年8月1日 / 17:13 / 2時間前更新
オピニオン：貿易戦争下の投資戦略、自動車関税も織り込み必要＝青木大樹氏
青木大樹 ＵＢＳウェルス・マネジメント本部 日本地域ＣＩＯ兼チーフエコノミスト
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［東京 １日］ - トランプ米政権による関税引き上げに端を発した世界的な貿易摩擦の激化は不可避の情勢であり、米国の自動車関税発動もリスク見通しの基本シナリオに含める必要があると、ＵＢＳ証券ウェルス・マネジメント本部の最高投資責任者（ＣＩＯ）、青木大樹氏は述べる。 とはいえ、貿易摩擦が最大限影響した場合でも、現在堅調を維持している米国経済が一気に減速する可能性は低いと指摘。強気の投資姿勢を維持すべき局面だと話す。 一方で、貿易戦争の影響で第４・四半期の米国経済の成長率は鈍化が予想されるため、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は年内にあと１回の利上げにとどめ、今年１２月の利上げは見送る可能性が高いと予測する。 同氏の見解は以下の通り。 ＜貿易摩擦激化の確率は６０％＞ 当社はこのほど、米中間を中心に貿易摩擦が激化し、米国が輸入自動車・同部品に対する関税の引き上げにまで踏み切るという見方を、景気予測の基本シナリオに据えた。それに伴い、推奨する投資内容も大きく変更した。基本的には景気には強気の見方で投資を継続すべきだが、影響が想定以上に大きかった場合のダウンサイドへの備えも必要になっている、というものだ。 まず、貿易摩擦が激化する確率は６０％とみている。米国はすでに一部発動した５００億ドル（約５兆６０００億円）相当の中国製品に対する２５％の関税に加え、２０００億ドル（約２２兆４０００億円）相当の中国製品に対する１０％の関税措置も発動するだろう（一部報道によれば、この２０００億ドル相当分に対しても関税率を２５％に引き上げる計画がトランプ米政権側にはあるという）。これに対し、中国は報復として、同規模の関税措置に加えて、米国企業の中国への投資制限などを取るだろう。 さらに、トランプ政権は、前述した通り、輸入自動車・同部品に対する関税の強化にも踏み切ると考えている。金額的には、およそ３０００億ドル相当の自動車や関連製品に２０％の高率関税を課すこととなる。 もちろん、米中間の事前交渉が成立し、米政府が関税方針を転換する確率も３５％と、それなりに高く見積もっている。従って、どちらの方向に進むかで、市場の先行きは大きく変わる。貿易摩擦が激化して関税がかかるとなると、市場は現段階ではそのリスクを２、３割程度しか織り込んでいないとみており相当の下げ圧力となるし、関税が回避されるとなると、リスクオンがさらに加速する。 こうした二項対立的な見通しの下では、投資家は「一度現金化しよう」という考えにとらわれがちだ。この低金利では債券投資で利益を上げにくく、株投資のリターンも足元ではあまり期待できない状況となっているからだ。 ただ、こうした状況でも、当社は、「ステイ・イン・インベストメント（投資継続を）」と呼びかけている。グローバル全体を俯瞰（ふかん）すれば、リスクオンの地合いが続いていることに変わりはなく、将来的に取れる収益をみすみす逃してしまうことになりかねないからだ。 ＜それでも２桁成長見通しの米国企業＞ 米国経済は非常に堅調で、第２・四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）速報値は年率換算で前期比４．１％増と、２０１４年以来の高水準となった。消費と設備投資がともに強く、所得減税、法人減税の効果が明確に現れている。 さらに、当社では米国の企業経営者が景況感をどう見ているかを示す「アニマルスピリット指数」を作成しているが、足元はピークの状態が続いており、堅調な企業マインドが設備投資などを促していることが見て取れる。 そうした米国経済に、関税はどう影響するだろうか。 まず、米国が２０００億ドル相当の中国製品に対する１０％の関税と、５００億ドル相当の製品に対する２５％の関税を実施し、中国が報復として同程度の関税措置を米国に対して実施した場合の米国のＧＤＰへの影響は、０．２ー０．３％ポイント程度と予測している。 他方、中国については、米国側が前述の関税措置を課した場合のＧＤＰへの影響は０．３ー０．５％ポイントと予測する。しかし、中国政府もまた、緩和的な財政・金融政策を取って影響の緩和に努めることが予想され、中国がリセッションに陥るような事態は想定しづらい。また、資金流失のリスクがあるため、中国政府は積極的な元安政策を取らないだろう。 米国株式の関連では企業利益への影響が注目されるが、仮に自動車関連の関税に加えて、合計４５００億ドルの製品に対して報復の関税をかけられた最大のケースを考慮しても、Ｓ＆Ｐ総合５００種の企業利益に対する直接的な影響はマイナス４．５％程度と試算している。波及効果を含めてもマイナス６ー７％程度である。Ｓ＆Ｐ５００の企業収益の伸び率予想は、トランプ政権の税制改正に支えられていることもあり、２０１８年は１９％。報復関税を考慮しても米国企業は差し引きで収益２桁増を維持できることになる。 つまり、貿易紛争が激化した場合でも、米国株式市場を大きく損ねるような影響は出ないというのがメインシナリオだ。米国株式にはさらなる上昇の余地があり、ここで資金を引き上げてしまえば、収益を得る機会を失うことになる。 ただし、米国が輸入自動車・同部品に２０％の関税を課した場合の日本経済や株式市場への影響は相当に大きくなる。日本から米国への輸出額は１兆円程度の減少が見込まれ、日本のＧＤＰは０．３ー０．４％ポイント程度の影響を受けるだろう。自動車メーカーの企業収益は２５％程度減少し、企業全体の収益は４％程度のマイナスとなろう。当社はもともと、２０１９年３月期のＴＯＰＩＸ５００純利益伸び率はマイナス４％と予測しており、そこからさらに４％下がれば、マイナス８％になる計算だ。 以上のような貿易紛争激化シナリオを踏まえ、推奨される資産だが、グローバル株式は推奨の程度は引き下げたものの、推奨を継続している。しかし一方で、関税の影響が想定以上に大きくなるリスクケースにも備え、株式が一定の価格以上に上昇した場合の権利は放棄し、下がった場合はプレミアムをもらえる「バイライト戦略」や、株式を一定の価格で売る権利であるプットオプションをつけることなどを勧めている。 日本株式は、上振れ余地がほとんどないとみている。債券では、リスクの少ない高格付け債を、新興国のものも含めて選別することを推奨している。外国為替は、リスク回避的なドル依存が続いているが、米１０年金利の上昇なしにドル相場がさらに上昇する事態は考えづらい。むしろ、豪ドルやカナダドルの方が魅力的に見える。 ＜ＦＲＢの利上げはあと６回＞ 最後に、日米金融政策の見通しに触れておきたい。 今回の貿易戦争の影響として、米国の第４・四半期のＧＤＰ成長率は１．６％に減速するとみている。そうした傾向を受けて、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、今年１２月の利上げを見送る可能性が高い。つまり、今年の利上げはあと１回だけだ。 ただし、景気後退期に向かうわけではないため、２０１９年は今年と同じ３回、２０２０年は２回程度の利上げは可能とみており、今利上げサイクルにおける利上げは残すところあと６回だろう。一時的に上振れるものの、政策金利の最終着地点（ターミナルレート）は３％程度に落ち着くと考えられる。 日銀は、７月３０ー３１日の金融政策決定会合で、フォワードガイダンスを活用することによりハト派的に金利の上振れを容認する結果となった。２０１９年の消費増税への配慮に言及したことで長期金利の誘導目標の「ゼロ％程度」はしばらくの間継続するとみられるが、物価上昇の加速が明確となれば、ゼロ％の目標の下でもさらなる金利上昇を容認するだろう。 ドル円の相場見通しは、しばらくはドルの底堅さが続くことから３、６カ月後は１０８円から１１２円のレンジだが、米１０年金利に上昇余地は少なく、日本の金利上昇は徐々に明確となる可能性が高いため１２カ月後は１０５円としている。 ＊本稿は、ロイター外国為替フォーラムに掲載された青木大樹氏へのインタビューです。同氏の個人的見解に基づいて書かれています。 （聞き手：山口香子、麻生祐司） 青木大樹氏（写真は筆者提供）
＊青木大樹氏は、ＵＢＳ証券ウェルス・マネジメント本部の日本における最高投資責任者（ＣＩＯ）兼チーフエコノミスト。２００１年より内閣府で政策企画・経済調査に携わった後、２０１０年にＵＢＳ証券入社。２０１６年、インスティテューショナル・インベスター誌による「オールジャパン・リサーチチーム」調査の日本経済エコノミスト部門にて５位（外資系１位）に選ばれる。
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