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米国の海上封鎖に対抗するため韓中露が鉄道とパイプラインの建設を計画する必然(櫻井ジャーナル)
http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/550.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 7 月 26 日 22:31:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

米国の海上封鎖に対抗するため韓中露が鉄道とパイプラインの建設を計画する必然
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201807250000/
2018.07.26 櫻井ジャーナル


 物資の輸送は長い間、海運が中心だった。そこで海を縄張りとする海洋国家が大きな力を持つことになる。それに対し、内陸国が高速鉄道を計画するのは必然。東アジアを侵略していた当時の日本でも東京からベルリンまでユーラシア大陸を横断する鉄道を建設しようという計画があった。

 ソ連/ロシアもシベリア横断鉄道を建設、それを延長して朝鮮半島を南下させようという計画がある。これは天然ガスや石油を輸送するパイプラインの建設と結びついている。これが実現すれば、アメリカの侵略戦争で不安定化している中東への依存度を低下させることができるが、勿論、アメリカは認めないだろう。韓国や日本がロシアとの関係を強めるだけでなく、ドルを軸にするアメリカの支配体制を支えているペトロダラーの仕組みが揺らぐからだ。

 それだけでなく、アメリカはシェール・ガスやシェール・オイルを売り込もうともしている。ライバルであるロシアやイランなどは潰したいところだ。

 アメリカの生産方法はコストが高く、石油価格を1バーレルあたり60ドルから80ドルにしないと利益が出ないと言われている。一時期、アメリカはロシアに対する経済戦争の一環として石油相場を暴落させたが、ロシアへのダメージよりアメリカやサウジアラビアが受けたダメージの方が大きかった。

 シェール・ガスやシェール・オイルの問題はこれにとどまらない。生産量を維持できるのはせいぜい4年から5年にすぎず、7年から8年たつと8割程度まで下落すると言われている。しかもその生産方法は地下水を汚染する。すでに地下水の枯渇が問題になっているが、汚染が加われば、地下水に頼っているアメリカの農業が壊滅する可能性もある。穀倉地帯、例えばウクライナやロシアを支配しようと目論んでいる可能性もある。

 ​ロシア政府は2011年夏、朝鮮の金正日に対し、110億ドル近くあったソ連時代の負債の90%を棒引きにし、鉱物資源の開発などに10億ドルを投資すると提案した。その代わりに鉄道とパイプラインを建設させてほしいということだ。金正日は受け入れた。が、その年の12月に急死してしまう。

 その頃から朝鮮はミサイル発射や核兵器の爆破実験を盛んに行うようになり、アメリカは制裁を科すことに成功。朝鮮の行動はアメリカの支配層にとって願ってもないことだった。1980年代から朝鮮はイスラエルと兵器の取り引きをしている(イラン・コントラ事件の一部)と言われ、アメリカ軍の情報機関DIAによると、ソ連が消滅した後の1990年代には統一教会の資金が流れ込んでいた。

 こうしたアメリカと朝鮮との関係が変化している。2015年9月30日にロシア軍がシリア政府の要請でジハード傭兵に対する攻撃を開始、2017年4月6日にアメリカ海軍の2駆逐艦が発射した59機の巡航ミサイル(トマホーク)の約6割が撃墜され、その1年後にはアメリカ、イギリス、フランスが艦船や航空機から100機以上のミサイルを発射して7割が墜とされ、ロシアの防空システムが有効だと言うことを朝鮮も理解したはず。そして朝鮮の態度が変わったように見える。

 中国や韓国もロシアの計画に賛成している。朝鮮がミサイルを発射したり核兵器の実験を行っていたころから韓国はロシアと経済的な結びつきを強めていた。そこへ朝鮮も加わったということだ。

 アメリカ支配層にとっての「平和」とは、リビアのように軍事侵略で破壊して金正恩を殺すか、ドイツのように朝鮮半島全域を制圧して中国やロシアとの国境地帯にミサイルを配備、軍隊も入れるということだろう。勿論、それを中国やロシアは認めない。逆に、それが実現しないならアメリカは「平和」に反対する。

 アメリカでは支配層や有力メディアがドナルド・トランプ米大統領と金正恩との会談に反発していたが、トランプもリビア・モデルやドイツ・モデルが実現できないなら前に進むことは困難だろう。トランプ大統領は制裁の継続を口にしている。もし本当にトランプが平和を望んだとしても、それを周囲は許さないはずだ。

 しかし、こうした展開は韓国、ロシア、中国は予想していたはずで、このまま鉄道やパイプラインの建設を進め、経済的なつながりを強めようとする可能性がある。各国の「エリート」はアメリカ支配層の命令に従うことで自分たちの地位と収入を維持しているようだが、国は疲弊していく。どこかの時点でアメリカ離れが進む可能性もある。例えばトルコのように。


 

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コメント
 
1. 2018年7月27日 21:42:01 : E9dZg1sFJc : 4IE@FJrahzs[1]
アメリカに 対抗しよう 鉄道で

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