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貿易戦争回避なるか？ 米・EU、貿易障壁削減に向け交渉開始で合意 新たな関税棚上げ
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/07/eu-133.php
2018年7月26日（木）08時32分 ロイター
７月２５日、トランプ米大統領は欧州連合（ＥＵ）のユンケル欧州委員長と会談し、貿易障壁の引き下げに取り組むことで一致したと明らかにした（２０１８年 ロイター/Joshua Roberts）
トランプ米大統領は２５日、欧州連合（ＥＵ）のユンケル欧州委員長と会談し、自動車を除く工業製品に対する貿易障壁の撤廃に向けて取り組むことで合意した。米国側はこれまで提案してきた自動車関税についても、譲歩する姿勢を示唆した。
ホワイトハウスで会談した両氏は、関税や政府補助金、非関税障壁の引き下げに向け、「高官級作業グループ」を立ち上げることで合意。トランプ政権による鉄鋼・アルミニウムへの輸入関税や輸入自動車・自動車部品に２５％の関税を課すとの警告を背景に米・ＥＵ間の貿易戦争を巡る懸念が強まっていたが、後退する可能性がある。
合意を受けて、世界の株式市場は上昇した。
トランプ大統領とユンケル委員長は会談後の記者会見で、今後の交渉では、ＥＵによる米国産大豆やＬＮＧ（液化天然ガス）の輸入拡大のほか、サービス、化学製品、医薬品、医療機器の貿易における障壁削減も議題になると明らかにした。
また、世界貿易機関（ＷＴＯ）のルール改革でも協力する。
トランプ氏は、欧州製鉄鋼・アルミへの関税や、オートバイ、バーボンなど米国製品にＥＵが課している報復関税の「解消」に取り組むことで合意したと説明。
ユンケル委員長は、交渉が行われる間は新たな関税を発動しないことで双方が合意したと述べた。米国側が提案している自動車関税も含まれる。
「交渉を進める間は、一方が交渉を止めない限り、さらなる関税は控える」とした。「既存の鉄鋼・アルミ関税も見直す」と続けた。
米商務省はトランプ大統領の指示を受けて、自動車の輸入が安全保障を脅かしているかどうかの調査を行っており、早ければ９月に追加関税の導入を提言する可能性がある。
トランプ、ユンケル両氏は声明で、自動車関税には直接言及せず、他の工業製品に焦点を当てた。
トランプ大統領はホワイトハウスで記者団に、「自動車を除く工業製品に対し、関税をゼロ、非関税障壁をゼロ、補助金をゼロとすることに共に取り組んでいくことで合意した」と語った。
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