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イスラエルのパレスチナ人弾圧に対する制裁法案を可決したアイルランド上院
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201807140000/
2018.07.15 櫻井ジャーナル
イスラエルのアビグドル・リーベルマン国防相はアルランドのイスラエル大使館を閉鎖するように求めている。アイルランドの上院がイスラエルに不法占領されている地域からの輸入を禁止する法案を通過させたことに反発してのことだ。
占領地に巨大な分離壁（堀、有刺鉄線、電気フェンス、幅６０〜１００メートルの警備道路、コンクリート壁で構成）をイスラエル政府は建設、その内部にパレスチナ人を押し込める一方、ユダヤ人の違法移民を推進してきた。パレスチナ人の居住地域は巨大な強制収容所と化している。
こうした状況を作り出した原因は１９４８年５月１４日の「イスラエル建国」にある。アラブ系住民（パレスチナ人）をシオニストが武力で追い出して作り上げたのだ。元々住んでいた人々を追い出すため、シオニストは住民を虐殺している。
住民虐殺は１９４８年４月４日に始まった「ダーレット作戦」の中で実行された。広く知られているデイル・ヤシン村での虐殺は９日の午前４時半に始まった。寝込みを襲ったのである。
その時間帯、デイル・ヤシン村では仕事の関係で男はほとんどいなかった。襲われたのは女性と子ども。シオニストの武装集団はそうした人びとを惨殺、女性は殺される前にレイプされている。襲撃の直後に村へ入った国際赤十字の人間によると、殺されたのは２５４名で、そのうち女性は１４５名で３５名は妊娠していた。
パレスチナに「ユダヤ人の国」を作ろうという動きは１９世紀の後半から始まっている。活動資金を出していた中心的な存在はフランスを拠点としていたエドモンド・ジェームズ・ド・ロスチャイルド。この人物の孫、エドモンド・アドルフ・ド・ロスチャイルドはイスラエルの核兵器開発に対する最大の資金提供者だ。
「ユダヤ人の国」を作る話にはイギリス政府も重要な役割を果たしている。中でもイギリスのアーサー・バルフォア外相が１９１９年にウォルター・ロスチャイルドへ宛てた書簡（実際に書いたのはアルフレッド・ミルナー）が有名。「イギリス政府はパレスチナにユダヤ人の民族的郷土を設立することに賛成する」とそこには書かれていた。
アメリカでイスラエルの核兵器開発に資金を出していた富豪としてエイブラハム・フェインバーグが知られている。この人物はハリー・トルーマンやリンドン・ジョンソンのスポンサーでもあった。ジョン・Ｆ・ケネディはイスラエルに厳しい姿勢で臨んだが、現在のアメリカ政界はイスラエルべったりである。
国連大使のニッキー・ヘイリーは狂信的な親イスラエル派で、ドナルド・トランプ大統領は昨年（２０１７年）１２月６日の演説でエルサレムをイスラエルの首都だと認め、今年５月１４日にエルサレムの大使館をオープンさせたが、６月４日のトランプ大統領は大使館の移転を延期する指令にサインしている。大使館の移転はネオコンから攻撃されていたトランプ大統領がイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相の求めに応じて決めた可能性が高い。
ただ、大使館をエルサレムへ移転させることはアメリカ政界の「総意」。「１９９５年エルサレム大使館法」という法律がアメリカにはあり、エルサレムをイスラエルの首都だと承認し、１９９９年５月３１日までにエルサレムへアメリカ大使館を移転すべきだとしていた。昨年６月５日にアメリカの上院はその法律を再確認する決議を賛成９０、棄権１０で採択している。形の上ではトランプが議会の決定を尊重しただけのことだ。
しかし、国際的に見るとこの決定はイスラエルを批判する声を高めることになった。そうした中、イスラエルがガザで行っている海上封鎖を突破するとう行動が始まっている。ガザから公海へ向かうという試みはイスラエルによって阻止されたが、ヨーロッパから「自由の船団」がガザへ向かっている。その中には１９６７年にイスラエル軍に攻撃され、多くの死傷者を出したアメリカの情報収集船リバティの生存者も乗り込んでいる。
本ブログでは何度か触れているが、リバティは第３次中東戦争の最中、１９６７年６月８日にイスラエル沖で攻撃を受けた。アメリカの艦船だと認識しての攻撃で、リンドン・ジョンソン政権は事前に攻撃を知っていた可能性もある。攻撃に関するデータをアメリカ政府は全て廃棄、この出来事を封印しようとしたが、少しずつ外部へ漏れている。
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