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アメリカは欧州を「タダ乗り」させるためにNATOを作ったのに
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/07/wonato.php
2018年7月12日（木）19時26分 ジョン・グレイザー ニューズウィーク
ドイツの軍事費を小さくさせたのはアメリカだった（NATO首脳会議で気まずいメルケル独首相とトランプ米大統領） Reinhard Krause-REUTERS
＜トランプはヨーロッパ諸国の安保「タダ乗り」を非難するが、「タダ乗り」はNATOの欠陥などではなく、アメリカの大戦略の特色だ＞
7月12日までベルギーのブリュッセルでNATO（北大西洋条約機構）首脳会議が開かれているが、ヨーロッパの同盟国に対するドナルド・トランプ米大統領の敵対的な姿勢のせいで、かつてなく気まずい雰囲気になっている。トランプの政策は他にもしばしばヨーロッパ諸国との関係に亀裂を生んでいるし、ホワイトハウスはEUとカナダを相手に全面的な貿易戦争の寸前まできているが、アメリカが提供する安全保障にヨーロッパの同盟国が「タダ乗り」している、という今回の主張は、西側の安全保障の要であるNATOの存続にも関わる話だ。トランプは会議直前まで、欧州諸国の国防費をGDP比2％に引き上げるよう求めてきたが、会議初日（11日）には各国首脳に面と向かって4％を要求した。
トランプはよく、NATOの予算の7割をアメリカが出している、アメリカは「食い物にされている」と言うが、英シンクタンク国際戦略研究所（IISS）に掲載された論説で、著者のルーシー・ベロー・シュードローとニック・チャイルズは、そうした見方に数字で反論した。
彼らの推計によれば、ヨーロッパに対するアメリカの直接的な防衛負担は、2017年が307億ドル、2018年も360億ドルに過ぎず、アメリカの防衛費全体で見れば5.1〜5.5％ほどだ。
■アメリカの負担は大きいが
彼らが集計したのは、次の3つの費用だ。 (1) 共通の防衛調達費を含めたアメリカからNATOに対する拠出額、（2）ヨーロッパに展開する米軍の駐留経費、（3）NATO加盟国にアメリカが与えた軍事支援。
たとえ年間300〜400億ドルだとしても、その財政負担は決して軽くない。21兆ドルもの連邦債務を抱えるアメリカが、豊かで強く安全なヨーロッパに費やすにしては、莫大な負担だ。
だが真の問題は、こうした数字に捉われると、NATOに対するアメリカの貢献が実態以上に小さく見えてしまうことだ。年間支出だけを見てアメリカの貢献度を判断するのは間違っている。
それ以外にも、アメリカがヨーロッパの安全保障に資するのに十分な規模の軍隊を維持するための間接的なコストも計算に入れるべきだ。ヨーロッパに常設の軍隊が存在すること自体、アメリカの貢献として評価される必要がある。もしアメリカが、フランスやモンテネグロが攻撃されればテキサス州やメイン州が攻撃されたと同然と見なす、と約束していなければ、ヨーロッパの米軍は予備軍に格下げされるか、完全に消滅していただろう。
それらのコストを数値化するのは難しいが、その方が実態に近づく。
さらに、もしNATOの費用負担の不公平をめぐる論争が会計上の争いに矮小化されてしまえば、それこそ現状維持派の思う壺だろう。
そもそもアメリカの外交政策の目的は、他国の防衛支出を抑制させることだ。アメリカが描く大戦略において、他国による「タダ乗り」は制度上の欠陥などではなく、むしろ特色と言える。米シンクタンク、マンハッタン研究所のクレア・バーリンスキは、次のように言い切った。「なぜ私たちは突如、アメリカがヨーロッパに『食い物にされている』という怒りに捕らわれてしまったのか。まさにそれが制度の狙いなのに、なぜ忘れてしまったのか。そう仕組んだのはアメリカなのに」
■国家主義的再軍備を食い止めた
バーリンスキは正しい。冷戦後のアメリカの大戦略をリードした論客として知られるハル・ブランズは、著書『American Grand Strategy in the Age of Trump』（トランプ時代のアメリカ国家戦略）の中で、アメリカは「他国がアメリカの保護の下で小さめの軍隊を持つことを可能にした」、と述べた。米政治学者クリストファー・レインも著書『幻想の平和』の中で、アメリカは「NATOを作ることで、西ヨーロッパ諸国がまた（域内の安全保障ではなく）国家主義的な目的で再軍備を始めるのを食い止め」と書いた。
もし今後アメリカがNATOの集団安全保障の意義について議論をするつもりなら、中身のある議論でなければならない。それらの政策実現に伴う実際のコストを軽視してはいけないし、タダ乗りが誤りであるかのようなフリをしてもいけない。NATOのそもそもの狙いを否定するような議論は大戦略に背くものだ。
（翻訳：河原里香）
This article is originally published on Cato Institute site.
John Glaser is director of foreign policy studies at the Cato Institute.
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