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米中経済戦争のゆくえ 軍事衝突は回避できるのか？
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2018年07月09日 世相を斬る あいば達也
昨日のコラムで、民主主義と云うものは、どうも、英米主義への従属のプロセスであり、それ自体に、単独の価値観が存在していないのではないのかと云う疑問を提示した。最後の世界大戦（第二次世界大戦）の実質的な勝利者である、英米、特に米国の世界支配を容易にする枠組みとして利用されている政治システムが「民主主義」なのではないか、ということだ。
つまり、英米の世界支配のツールとして「民主主義」は存在していて、セットのような資本主義との組み合わせで、先ずは、経済的安定を与える代わりに、従属を強いる世界支配のメカニズムだったことが見えてくる。民主主義と資本主義のセットが、社会主義のソ連邦を負かせたことで、一気に世界は英米主義に傾斜していった。しかし、この仕組みには、経済のフロンティア地域の誕生と搾取がセットであった。日本、韓国が典型的な事例だが、大フロンティア地域である中国に手を出した辺りから、行き詰まりを見せ始めた。
経済学のことはあまり詳しくないので、大雑把な括りだが、中国のとった政策は、社会主義と資本主義という組み合わせだった。欧米資本は大食漢として幾らでも受け入れるが、国家体制は社会主義と云う全体主義傾向を持ち、自由な民主主義を頑なに受け入れなかった。この点では、中国が、日本やロシアの民主主義と資本主義のセットを受け入れることで、英米支配から抜け出せなくなる教訓を得たに違いない。ゴルバチョフやエリツィンが英米に屈した姿は充分に教訓に値した。無論、わが国に至っては、独立国にふさわしい能力を保持しながら植民地に甘んじなければならない、怖ろしい教訓を目の当たりにしていた。
仮に、植民地的あつかいを受けていても、資本主義経済がフロンティア地域を開拓投資できる環境があるかぎり、永続性があるのだが、そのフロンティア地域が見いだせない状況になった資本主義は、新自由主義経済を持ちだし、ドル基軸を良いことに、新自由主義と金融経済への移行を試み、例えば、日本のような国の資本を、フロンティア地域の代わりに利用する枠組みを考え、日本と云う国のあらゆるものを市場化させ、一種フロンティア経済の代替品にしようとしている。
そんな中、自分勝手な新自由主義経済を実行した結果、国内産業の空洞化と劣化を抱えてしまった米国は、大幅な貿易赤字を抱え、かつ失業者を抱えることになった。このようなベースに現れたのがトランプ政権だ。トランプ大統領は、日本には、恫喝的な新自由主義経済の強要で、日本の民間が持つ富の搾取を試みている。そして、以下の引用記事やコラムのように、ご都合主義の「保護貿易」を取り入れるに至っている。
このトランプ米大統領が中国や世界各国に制裁関税を課す暴挙に出たわけである。中国はじめ各国は、米国の制裁関税に対抗するかたちで、米国に対して同様に制裁関税を掛けることになったが、我が国日本だけは、殴られっぱなし状態で、指を咥えているのだから、まさに植民地国家の証左であるだろう。それにしても、米中の制裁関税戦争は、圧倒的に中国の輸出量が多いだけに、不利なのは確実だ。この不利な戦いに敢えて受けつけた中国の意図は、難しい答えが用意されているように思える。
この米中の経済覇権や産業競争力戦争は、あとには引けない強固な対立になる可能性を秘めているだろう。おそらく、世界はグローバル経済と新自由主義経済により、サプライチェーンは世界に網の目のように拡大しているだけに、単なる貿易戦争の範囲で収まるものか、予断を許さない。単に直近の実体経済に影響するだけではなく、軍事衝突に拡大することも懸念される。
米朝首脳会談の行方も不透明だが、それよりも、歴然と中国との連携を見せつけた北朝鮮・金正恩体制を米国が認めるかどうか、疑わしい面もある。今回の貿易戦争には、北朝鮮を間に挟んだ米中の鬩ぎ合いも見られるわけで、根源的な体制間の争いに発展する可能性もある。南沙諸島周辺なのか、台湾海峡なのか、尖閣諸島なのか、朝鮮半島全体なのか、いずれにせよ、かなり危険な要素が漂う。現実には、米国は中東・イランとの諍いで精一杯の軍事力なのだが、東アジアに軍事展開が可能なようには見えない。
その点で、秋の中間選挙向けの強行制裁のように思えるのだが、なにせトランプ大統領が相手だから、安心はできないだろう。また、常に戦争が理性的にコントロール出来るものではないことは、戦前の日本軍で証明済みなのだから、国家の理性と云うものは、トランプ大統領、習近平国家主席、金正恩委員長、安倍晋三首相、プーチン大統領と、根は好戦的にも見えるだけに、予断は許さない。特に、行政司法メディアの構造が破壊された我が国が、想像以上に好戦性を増幅させている自衛隊をシビリアンコントロール出来るかは、ひどく疑問だ。
≪トランプ政権、対中制裁関税を発動 340億ドル分 全輸入品に拡大示唆
【ワシントン＝鳳山太成】トランプ米政権は６日、中国の知的財産侵害に対する制裁関税を発動した。産業用ロボットなど340億ドル（約３兆８千億円）分に25％の関税を課した。中国も同規模の報復に出る構えだ。トランプ大統領は今後の展開次第では、中国からの輸入品ほぼ全てに関税を課す可能性も示唆した。中国も同日、報復関税を発動すると発表し、世界の二大経済大国が幅広く高関税をかけ合う異常事態に突入した。
米通商代表部（ＵＳＴＲ）は米東部時間６日午前０時１分（日本時間午後１時１分）以降に米国に到着したり、国内の保管庫から取り出されたりした輸入品から関税を徴収すると通知を出した。自動車や半導体、医療機器、産業機械など818品目が対象で、中国のハイテク産業育成策「中国製造2025」の重点投資分野から選んだ。携帯電話や衣料品などの消費者製品は含めていない。
日本企業が中国の工場から米国に出荷する製品にも関税が上乗せされることになり、企業のサプライチェーン（供給網）に幅広く影響する。貿易取引が滞れば世界経済に悪影響が広がる恐れがある。 
中国は米国産の大豆や牛肉、車など545品目、340億ドル分に追加関税を課す。米与党・共和党地盤の産品を狙い撃ちにして米政権に揺さぶりをかける。
米政権は６月中旬、計500億ドル分に関税をかけ、残り160億ドル分は７月末までに企業の意見を聞いたうえで発動するとしてきた。トランプ氏は５日、記者団に「今後２週間」と述べ、発動の前倒しを示唆した。
トランプ氏は中国が報復すれば追加措置を取ると強調した。500億ドルに加えて２千億ドル、次に約３千億ドルを準備していると説明。合計すれば５千億ドルを超え、中国からの輸入品（2017年は約5100億ドル）全体に関税を課す計算になる。これまでは4500億ドルまで積み増すと警告してきた。
関税発動を控え、５日の米国株式市場は様子見ムードが漂った。ニューヨーク証券取引所など米主要取引所の取引量を合計した５日の総売買高は18年で３番目の少なさだった。中国が報復対象に挙げる大豆はシカゴ市場で警戒感が広がり、中心限月物終値ベースで約２年８カ月ぶりの安値をつけた。
米政権は３月22日、通商法301条に基づき、制裁措置を決めた。５月以降に計３回の高官協議を重ねて関税回避も模索したが、ハイテク分野や貿易不均衡の是正を巡って対立は解けなかった。
米政権の制裁措置は無期限だ。今後も交渉で中国に譲歩を迫るとみられるが「関税発動は交渉での問題解決につながらない」（ホワイトハウス元通商顧問のマイケル・スマート氏）と対立の激化を懸念する声もある。
≫（日本経済新聞）
≪米中貿易摩擦、身構える世界 米制裁関税６日発動期限
【ワシントン＝河浪武史、北京＝原田逸策】米国と中国は６日、広範な輸入品に25％の追加関税を発動する期限を迎える。米国が制裁関税をかければ、中国もすぐに報復に動くとみられる。二大経済大国が高関税をかけあう異常事態に突入するかの分岐点となり、世界は保護貿易の連鎖による影響に身構えている。
米国の追加関税は中国の知的財産侵害に対する制裁との名目で、米東部時間６日午前０時１分（日本時間同午後１時１分）以降にかける。原則として貨物到着後に実施する輸入申告が同時刻以降の品物に適用する。自動車、半導体、産業機械など818品目・340億ドル（約３兆８千億円）相当が対象だ。
一方、中国は米国の発動を確認後に報復の実施を決める。大豆、牛肉、車など545品目・340億ドル相当にかける。
米中は５月初めから貿易摩擦解消のための正式協議を３回開き、一時は「関税発動を保留する」（ムニューシン米財務長官）と歩み寄ったかにみえた。だが、トランプ米大統領の強硬姿勢は揺るがぬまま６日を迎える。
トランプ政権は「積年の問題を解決しようとしている」（ロス米商務長官）と拙速な妥協を避ける方針だ。中国も「関税のこん棒を振り回す『貿易覇権主義』は時代に逆行する」（商務省報道官）と批判を強める。
６日からの追加関税は直前に見送られる可能性もゼロではないが、世界は身構えている。上海市郊外の浦東国際空港では、貨物置き場に北米向けの荷物があふれている。関税が重くなる前に荷物を空輸しようという「駆け込み需要」が６月以降に急増。空港内のスペースでは足りず、近辺の倉庫に置かざるを得ない状況だ。このあおりで中国の航空大手による北米行きの貨物運賃は通常の２倍に急騰したという。
市場には緊張感が漂う。上海株は１月の直近高値から２割超下落している。上海株の下げに動揺して日経平均株価も５日まで４日続落し、この間の下落幅は750円を超えた。景気に敏感な銅の先物相場も急落している。国際指標となるロンドン金属取引所（ＬＭＥ）の３カ月先物は５日夕時点で６月上旬の直近高値に比べ１割安い。
マーケットは「米中の貿易摩擦に起因する経済の悪化懸念を織り込んでいる」（みずほ銀行の吉田朋哉調査役）。想定しきれない世界経済への悪影響という先行き不安が垂れ込めている。
それでもトランプ氏は中国が対抗措置に踏み切れば、さらに２千億ドル分の中国製品に追加関税を課すと脅している。米商務省は中国へのハイテク製品の輸出規制を強化する検討に入っている。中国商務省も「質と量を組み合わせた総合的な対策を取る」と引かぬ姿勢だ。
ことは米中だけの問題ではない。双方の追加関税によって米中から締め出された品物が他国・地域に流入し、市場の需給構造を乱しかねない。欧州連合（ＥＵ）は米国の鉄鋼への追加関税に対応し、鉄鋼製品の緊急輸入制限（セーフガード）を７月中旬にも暫定発動する可能性がある。保護貿易の余波は日本をはじめ世界中に及ぶ。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は関税負担の増加などで米中欧の貿易コストが10％上昇すれば、世界の国内総生産（ＧＤＰ）を1.4％押し下げると試算して警鐘を鳴らしている。
≫（日本経済新聞）
≪ 米中経済戦争でどれだけ失業者が出るか…ある経済団体の怖い試算 危険な通商政策の行方
■世界に暗い影を落としている
「貿易戦争をしかけたのはアメリカだ。中国は国益や経済のグローバル化、世界の貿易体制を守るために反撃せざるを得ない」――。先週土曜日（6月16日）の未明、中国外務省の陸慷・報道局長はこう述べて、アメリカへの報復を宣言した。
トランプ大統領が5月に掲げた中国の知的財産権侵害に対する制裁の凍結方針を撤回して、500億ドル（約5兆5000億円）分の中国からの輸入品（1102品目）に25％の追加関税を課すと発表した直後のことだ。
アメリカによる対中制裁は「通商法301条」に基づく措置だ。トランプ大統領は先週金曜日（6月15日）の声明で制裁の正当性を主張したが、実際には、この一方的な措置はWTO（世界貿易機関）ルール違反である。というのは、WTOの紛争処理手続きを経なければ、制裁や報復といった措置を取ってはならないことになっているからだ。
トランプ大統領がなりふり構わず引き起こす貿易戦争は、地球規模で際限なくエスカレートするリスクがあり、世界経済の先行きばかりか世界平和の維持にも暗い影を差している。
■許しがたい行為、だが…
トランプ大統領は15日の声明で、「中国との貿易は非常に長期にわたって不公正な状態が続いており、これ以上の持続可能性がない。例えば、中国はアメリカの知的財産や技術を奪うため、いくつもの不公正な手段を用いている」などと述べ、今年3月に発動した「通商拡大法232条」に基づく鉄鋼・アルミニウムの輸入制限に続いて、「通商法301条」に基づく一方的な制裁に踏み切ることを正当化した。
そのうえで、中国が巨額の補助金を注ぎ込んでハイテク産業を育成しようとしている「メイドインチャイナ2025」戦略計画を名指しでやり玉に挙げた。この計画を将来の中国経済の成長をけん引する一方で、アメリカ経済の成長を損なう新興先端技術産業の支配戦略だと決めつけて、関係する製品を今回の25％の追加関税の対象に加えると言い放った。
25％の追加関税の対象品目は、光ファイバーや計測機器、電子部品、電子部品の製造装置、化学素材、産業機械、産業ロボット、鉄道関連製品といったハイテク製品を狙い撃ちにしたものとなっている。トランプ政権は制裁を2段階に分けて実施する方針で、第1弾として7月6日に340億ドル分の制裁関税を発動し、残り160億ドル分の発動時期は今後検討するという。
ちなみに、今回の「通商法301条」に基づく中国への制裁は500億ドル規模と、今年3月に発動した「通商拡大法232条」に基づく鉄鋼・アルミニウムの輸入制限の約30億ドル（約3100億円）分と比べてはるかに規模が大きい。
中国が知的財産権をないがしろにしたり、現地企業への出資規制と絡めて外資系企業に理不尽な技術移転を強いていたことは許し難い行為だ。
しかし、だからといって、中国に貿易慣行の是正を図る狙いで構築してきたTPP（環太平洋経済連携協定）から一方的に離脱したうえ、中国だけでなく、日本、EU（欧州連合）、カナダ、メキシコといった同盟諸国にまで、WTOルールを無視して制裁を掲げるトランプ政権の立ち居振る舞いを国際社会が容認する道理はない。
■二転三転
しかも、対中政策を巡って、ここまで、トランプ政権の姿勢が二転三転してきたことも周知の事実だ。ムニューシン財務長官と劉鶴副首相が、5月半ばにワシントンで開いた2回目の閣僚協議の際には「当面、制裁関税をお互いにかけない」ことで合意し、両閣僚がテレビカメラの前で「休戦」を発表した。
ところが、中国通信機器大手のZTEに対する制裁解除交渉を巡って、米議会や世論から交渉姿勢が弱腰だとの批判にさらされると、雲行きがおかしくなった。トランプ大統領が5月末、「6月15日までに制裁関税候補を公表する」と発言し、ちゃぶ台返しの挙に出たのだ。こうした姿勢は中国だけでなく各国のトランプ政権に対する不信感を増幅している。
中国政府が発表した報復策は、アメリカ産の大豆や牛肉、豚肉、マグロ、自動車、エネルギーなど659品目に25％の追加関税をかけるというものだ。
対象額はアメリカによる制裁と同額の約500億ドル分で、やはり7月6日に第1弾として約340億ドル分（対象545品目）を発動する。この中で、アメリカ産の大豆はその輸出先の6割を中国が占めており、アメリカの農家にとって大きな打撃になるとみられている。第2段階になると、原油、天然ガス、石炭などのエネルギー関連製品のほか、エチレンなど化学物質や医療器具が含まれる。
トランプ大統領の一方的な制裁を掲げてアメリカの貿易赤字削減を相手国に迫る外交姿勢は、とどまるところを知らない。
これまでの経緯を見ても、今年3月には、「通商拡大法232条」に基づいて、日本や中国、ロシア産の鉄鋼とアルミニウムに対する輸入制限を発動し、中国とロシアがすかさず報復に踏み切った。煮え切らないが、日本もWTO提訴を検討している。
同じ鉄鋼とアルミニウムの輸入制限の猶予措置を打ち切られたEU（欧州連合）やカナダ、メキシコも対抗上、報復関税を7月から実施する決定をくだした。
加えて今回、アメリカの「通商法301条」に基づく措置をきっかけに中国との間で新たな制裁合戦が勃発したことで、世界1、2位の経済大国同士の「貿易戦争」が泥沼の様相を呈してきた。
懸念されるのは、トランプ大統領がここへきて、「中国が報復措置に出れば、さらに追加関税を課す」と圧力をかけ、同政権が、さらに制裁関税を1000億ドル分積み増す検討に入ったとされていることだ。米商務省の貿易統計によると、2017年のアメリカの対中貿易赤字は3756億ドル（約41兆円）と全体の半分近くを占めているが、中国からの輸入が5055億ドルに達するのに対し、中国への輸出は1299」億ドルしかない。
■貿易戦争で失業者60万人
もし、トランプ政権がこれまで2回の制裁に加えて1000億ドル規模の制裁をすると、中国には同等の報復関税をかけるだけのアメリカからの輸入がなく、別の形の報復策を講じざるを得ない事態に直面する懸念があるのだ。
残念なことに、アメリカ政府は、「通商法301条」に基づく制裁に中国が報復した場合の追加制裁措置だけでなく、日本やEUの主要輸出品である自動車を「通商拡大法232条」に基づく新たな輸入制限の対象とすることや、中国の通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）への制裁、中国企業による対米投資の制限措置導入などの検討も進めていると報じられている。
トランプ氏が今年11月に迫った中間選挙だけでなく、早くも2020年の大統領選挙を視野に入れて再選を目指して、自身の支持基盤にアピールする外交姿勢をとっているとすれば、こうした通商政策はいずれ実現する可能性がある。
トランプ政権の中国への新たな制裁実施が伝えられた15日のアメリカ株式市場は、中国の報復措置の発表前にもかかわらず、貿易戦争の泥沼化を懸念して、一時、ダウ工業株30種平均の下げ幅が前日比で280ドル（1％）を超える場面もあった。
OECD（経済協力開発機構）は米、欧、中の関税引き上げで貿易コストが1割上昇すれば、世界のGDPが1.4％下振れするとの予測を公表した。
アメリカの経済団体には、米、欧、中による貿易戦争がアメリカで60万人を超す失業者を生むとの非公式の試算もあるという。
トランプ大統領の指名でFEB（連邦準備理事会）議長に就いたパウエル氏でさえ、今年2回目の利上げを決めた先週水曜日（6月13日）のFOMC（連邦公開市場委員会）後の記者会見で、「今のところ貿易政策による数字上の影響はみられないが、FOMC内にはその不安が高まっているとの声があった」とトランプ政権の強硬な通商政策に対してストレートに懸念を表明したという。
大恐慌が第2次世界大戦勃発の遠因になったように、経済や通商の混乱は国家間の軋轢を生み易い。我々は、中間選挙に向けてアメリカの有権者に危機感の共有を働き掛けていく必要がありそうだ。
≫（現代ビジネス：国際・町田徹のふかぼり）
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