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電子タバコからプリウスまで トランプ貿易戦争、米消費者に影響不可避
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/06/post-10498.php
2018年6月28日（木）16時50分 ロイター
６月２５日、トランプ米政権による中国製品に対する輸入関税は、米国の消費者を直撃しない製品を標的にしているが、実際にはグーグル傘下「ネスト」のサーモスタット（写真）やロックバンドが使う音響効果機器など、意外な製品も含まれるようだ。写真は中国・深センの電子タバコ工場。２０１４年撮影（２０１８年 ロイター/Tyrone Siu）
トランプ米政権による中国製品に対する輸入関税は、米国の消費者を直撃しないようサプライチェーン上の製品を標的にしているが、実際にはグーグル傘下「ネスト」のサーモスタットやロックバンドが使う音響効果機器など、意外な製品も含まれることになりそうだ。
米国は最大４５００億ドルの中国製品に輸入関税を課す可能性をちらつかせており、７月６日に第１弾として３４０億ドル分への関税適用を開始する。
第１弾は慎重に消費者向け製品を避けているが、ロイターの分析によると一部には影響が及ぶ。４５００億ドル規模まで広げれば、ほぼすべての輸入品が対象になるのを避けられない。米国の中国からの輸入額は昨年５０６０億ドルだった。
米通商代表部（ＵＳＴＲ）が標的としている１１０２種類の商品をロイターが分析したところ、当初から段階的に２５％の関税を課せられる商品のうち「消費財」はわずか１％だった。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の分類で見ると、大半の商品は「資本財」もしくは「中間財」だ。
この背景には、企業にサプライチェーンの中国外への移転や、コストの差を埋めるための効率化努力を促す米政府の狙いがある。しかし業界指導者らは、それでも最終的には米国の消費者に害が及ぶと見ている。
業界で使われている分類に従うと、意外な商品が関税の影響を受けることになる。例えばネストのサーモスタットは中国で組み立てられ、米国でグーグルの親会社アルファベットが２５０ドル程度で販売しているが、「資本財」に分類されるため関税の対象となる。
中国製電子たばこ機器や、ロックバンドがギターの音色をゆがませるためなどに使うエフェクターもこの分類に入る見通し。前者の輸入額は年３億ドル、後者は１６００万ドル規模だ。
ＯＥＣＤの分類では、いずれも輸入関税第２弾（１６０億ドル）の対象である「さまざまな電子機器」に属する。
中国で製造されている米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「ビュイック・エンビジョン」や、中国の吉利汽車（ジーリー）<0175.HK>傘下のボルボ車も、中国で製造されている分は輸入関税の対象となる。
シラキューズ大学のメアリー・ラブリー経済学教授の調査によると、関税第１弾の対象となる企業の大半は中国企業ではない。対象の電子関連商品のうち８７％は中国以外の多国籍企業か、外資との合弁企業の製品だ。
例えば中国の半導体製品は大半が米国、台湾、韓国、日本のチップを使用している。
「中国からの輸入が増えているから（関税により）中国に痛手を負わせられると言っている人々は、貿易の流れを理解していない」とラブリー氏は話す。
中国から米国への輸出品の中には、トヨタ自動車<7203.T>の「プリウス」の電池などに使用され、中国でしか確保できないレアメタル（希少金属）も含まれている。
（David Lawder記者 Howard Schneider記者）
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