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カナダ人の7割が米国産品の不買を検討 貿易問題で確執
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/06/7-24.php
2018年6月18日(月)14時08分 ロイター
6月18日、イプソスの世論調査によると、カナダのトルドー首相とトランプ米大統領の間で貿易問題を巡って確執が深まる中、カナダ人の70%が米国産品の購入を回避する方法を模索し始めると回答した。写真はトロントのショッピングモールで2012年12月撮影(2018年 ロイター/Mark Blinch)
15日に公表されたイプソスの世論調査によると、カナダのトルドー首相とトランプ米大統領の間で貿易問題を巡って確執が深まる中、カナダ人の70%が米国産品の購入を回避する方法を模索し始めると回答した。
トランプ大統領は、米国による鉄鋼・アルミニウム関税についてトルドー首相がカナダに対する侮辱だと指摘したことを受け、同首相を「非常に不誠実で弱い」人物だとツイッター上で批判した。トルドー首相はこれまで、トランプ大統領のツイッター攻撃にほとんど言及していない。
カナダと米国間の緊張が高まっているものの、カナダ人の85%、米国人の72%は北米自由貿易協定(NAFTA)にとどまることを支持。両国の回答者の44%は、再交渉が自国にとって良い事だとみなしている。
調査によると、NAFTA再交渉を巡る両国の対立について、カナダ人の72%、米国人の57%がトルドー首相の対応を支持。トランプ大統領の対応を支持する割合はカナダ人が14%、米国人が37%となった。
カナダ人の8割以上、米国人の7割以上は、現状が両国関係に打撃となっていることを懸念している。
調査では、カナダが米国による鉄鋼・アルミニウム関税への報復を表明していることに、カナダ人の79%が支持。一方、米国人は事態の悪化に反対しており、米国人の31%がさらなる関税強化を望んでいるのに対し、61%は選挙で選ばれたその他の米国の公職者がトランプ大統領の発言を非難すべきだと回答した。
調査はカナダ人1001人、米国人1005人(民主党員368人、共和党員305人、無党派202人を含む)を対象に、6月13─14日に実施された。
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