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信頼を失った米国に預けていた金塊をトルコも本国へ持ち帰る
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201806130000/
2018.06.14 櫻井ジャーナル
トルコが国外に預けている金塊２２０トンをイスタンブールへ持ち帰ると発表した。そのうち２８・７トンは昨年（２０１７年）、トルコへ運ばれたという。トルコが保有する金の総量は５９１トンだと推測されている。ベネズエラ、オランダ、ドイツ、オーストリアを含む国も金をアメリカから引き揚げようとしている。
同国のレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は今年４月１６日、融資は為替レートという問題を抱えるドル建てではなく、金に基づいて行おうと訴えている。アメリカからの経済攻撃に対する防衛策だろう。
ドルが基軸通貨だということを利用してアメリカ支配層は世界に大きな影響力を及ぼしてきた。支配の道具ということだが、それによって圧力を加えられたり破壊された国は少なくない。
ウィキリークスが公表したシドニー・ブルメンソールからヒラリー・クリントン宛の２０１１年４月２日付け電子メールではリビアのムアンマル・アル・カダフィ政権が保有していた金について報告されている。アメリカ、イスラエル、サウジアラビア、イギリス、フランスなどがアル・カイダ系武装集団を使ってリビアに対する侵略戦争を始めて２カ月後に書かれたことになる。
ブルメンソールによると、カダフィ政権は１４３トンの金と同量の銀を保有、金は金貨ディナールという全アフリカ通貨に使われることになっていた。西アフリカや中央アフリカにはフランを使っている国があり、ディナールが流通するとフランスのアフリカにおける利権が消失する可能性があった。フランス政府がリビア侵略に積極的だった理由のひとつはそこにある。
リビア侵略に向かってフランスが動き始めるのは２０１０年１０月。リビアで儀典局長を務めていた人物が機密文書を携え、チュニジアを経由して家族と一緒にパリへ降り立ったのが幕開けだ。パリのコンコルド・ラファイエット・ホテルでフランスの情報機関員やニコラ・サルコジ大統領の側近たちと会談している。その後、情報機関や軍のリビアに対する工作が本格化する。
フランス以上にリビアのカダフィ体制を倒したがっていたイギリスもアフリカの資源の利権を持っている。２０１１年のリビア侵略ではＮＡＴＯの空爆とアル・カイダ系のＬＩＦＧをはじめとする地上軍が連携しているが、このＬＩＦＧは１９９６年にＭＩ６の命令でカダフィ暗殺を試みている。
この年、ＬＩＦＧはカダフィの車列が通りかかるタイミングで爆弾を炸裂させたのだが、失敗した。この事件に絡んでカダフィ政権はオサマ・ビン・ラディンに逮捕令状を出したが、ＭＩ５（イギリスの治安機関）に元オフィサー、デイビッド・シャイラーは暗殺計画の黒幕をＭＩ６だと語っている。協力関係にあったＬＩＦＧへＭＩ６が資金を提供したというのだ。
ドル体制に対抗するだけでなく、アメリカへの信頼感喪失も金塊を引き上げる理由になっている。各国は相当量の金塊をアメリカのニューヨーク連銀やケンタッキー州フォート・ノックスにある財務省管理の保管所に預けているが、保管状態が詳しく調査されたことはなく、金塊がないのではないかという噂が流れている。
何者かが盗み出した疑いがあるのだが、ドル体制を支配の道具として使っている勢力も金塊を集めている可能性が高い。リビアの金塊もそうした勢力の手に落ちた疑いがあるのだが、それだけでなく、例えば２００１年９月１１日にニューヨークの世界貿易センターやバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎が攻撃された際、攻撃されていないにもかかわらず崩壊した７号館に保管されていた金塊も消えたと言われている。
１９９１年夏から年末にかけての期間にソ連が消滅したが、これはアメリカ大統領だったジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュを中心とするＣＩＡ人脈とＫＧＢの中枢を中心とする勢力によって実行されたクーデター（ハンマー作戦）によると言われている。これは本ブログでも指摘したこと。ポール・ウォルフォウィッツを含むネオコン、ジェイコブ・ロスチャイルド、ジョージ・ソロス、アドナン・カショーギのようなＣＩＡとサウジアラビアをつなぐ人物が参加、軍資金は旧日本軍が中国などで略奪し、アメリカの一部勢力が管理している財宝を利用したとされている。
ソ連が消滅する直前、ゴスバンク（旧ソ連の国立中央銀行）に保管されている金塊に関する報告が同行の頭取から議会にあった。２０００トンから３０００トンあると推測されていた金塊が４００トン足らずしかないと報告されている。消えたのか、消えたことにされたということ。なお、金塊の行方を追った金融調査会社のジュールズ・クロール・アソシエイツはＣＩＡと緊密な関係にある。
その後、関係者が様々な金融機関をシティ系のオフショア市場などに設立していることもあり、そうしたシステムの中へ隠されたと推測されている。そうした会社のひとつは後にセルゲイ・マグニツキー事件に関係してくる。ロシアの捜査当局がマグニツキーを経済犯罪のカギを握る人物として取り調べた理由のひとつだろう。
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