本連載が主張してきた「米国には決して届かない短距離・中距離の核ミサイルが日本に向けてズラリと並んだ状態でとりあえずの問題解決とする」（本連載第166回）という状況が出現する。「史上最大の政治ショー」が起こるかのように大騒ぎした割には、何一つ決まらなかった。「落としどころ」は至って平凡で、日本にとっては最悪なものとなった。

トランプ大統領は「拉致問題提起」を
日本からカネを引き出すために利用した？
　首脳会談終了後の記者会見で、トランプ大統領は「完全な非核化」実現のために「圧力は継続する」と述べた。また、首脳会談で「日本人拉致問題」を提起したという。安倍晋三首相はこれを高く評価し、感謝の意を表した。後は、首相自らが動いて「日朝首脳会談」を開催し、拉致被害者を取り返すだけとなった。

　だが、トランプ大統領は記者会見で「非核化のための費用は、日本と韓国が出す」とも述べた。「圧力を継続」と言いながら、非核化のためという名目で日本に「カネを出せ」とクギを刺したということだ。これで安倍首相は日朝首脳会談に「手ぶら」では行けなくなった。

　安倍首相は、日朝首脳会談の開催前から、拉致問題を首脳会談で提起するように、トランプ大統領に積極的に働きかけてきた。そして、そのことを日本国民に対してアピールし続けてきた。トランプ大統領も安倍首相に会うたびに「シンゾー、任せろ。必ず金正恩に話す」と応え、実際に会談で提起したという。拉致被害者の会の皆様は「これが最後のチャンス」と切なる思いで見守っている。いまさら安倍首相が平壌には行かないと言い出せない状況になっている。

　この連載は、「北朝鮮との融和」は拉致問題を動かす好機と指摘してきた（前連載第1回）。そして、今回はこれまでとは違い、本当に拉致被害者を少なくとも数名取り戻せるかもしれないと考えている（第181回）。実際に、そういう状況が出現したといえるかもしれない。だが、それは日本が「非核化のためという名目でいくらカネを出すのか」を提案することと、バーターとなっているのではないだろうか。

　日朝首脳会談で、北朝鮮に非核化のためのカネを出すことを決めれば、その見返りに拉致被害者が2〜3人帰国するかもしれない。もしそうなったら、日本の世論は歓喜するだろう。だが、北朝鮮に渡すカネが、本当に非核化のために使われるかどうか、わかりはしない。逆に、日本が渡すカネが「最大限の圧力」が形骸化するきっかけとなる懸念もある。しかし、その時、拉致被害者を返してもらった日本政府と国民は、北朝鮮に面と向かって厳しく批判できるだろうか。

　今の北朝鮮にとって、拉致被害者を2〜3人返すことなど、たやすいことだ。金委員長は米朝首脳会談の実現によって、長年の「国家的悲願」であった「米国による体制保証」をトランプ大統領から引き出したのだ。それに比べたら、拉致問題など、言葉は悪いが実に小さなことだ。

「拉致問題は解決済み」という立場の北朝鮮にとって、さらなる拉致の事実を認め、日本に謝罪することは「国家的な恥」ではある。だが、米国による体制保証という「国家的悲願」の実現と比べれば、実に小さな「恥」である。

　金委員長が安倍首相に対して「祖父・父の時代に、恥ずかしい振る舞いがあった。だが、私はそれを解決する」と言えば、朝鮮中央放送が「金委員長が寛大な心で偉大な決断をされた」と大絶賛するだろう。それで安倍首相からカネを引き出せるならば、簡単なことだ。

　トランプ大統領が米朝首脳会談で拉致問題を提起した。それは「圧力一辺倒」で「完全なる非核化」を求め続ける安倍首相にカネを出させるために、周到に仕組んだ罠だったように思われてならない。

米国、中国、韓国、ロシアの
「完全な非核化」に対する本音
　日本を除く、「北朝鮮核ミサイル開発問題」の関係国である、米国、中国、韓国、ロシアは、口を開けば「完全な非核化」と言うが、実際は非核化に強い関心はない。米国は「アメリカファースト」であり、既に米国に届くＩＣＢＭの開発を北朝鮮に断念させて、核実験場を爆破させた。それで目的達成なのである（第184回）。その意味で、トランプ大統領は米朝首脳会談に、「うまくいけば、ノーベル平和賞が取れるかな」という程度の、軽いノリで臨んでいた。

　しかも、ノーベル賞を取るのに、北朝鮮の完全な非核化までは実は必要なく、「朝鮮戦争の終結」とそれに続く「在韓米軍の撤退」で十分だと考えている。在韓米軍の撤退は、時期はともかくとして、既に米国では決定事項である（第180回・P.5）。しかも、トランプ大統領は「経費節減にいいことだ」と言い切っているのだ。その上、米朝首脳会談では「米韓軍事演習」の中止にまで言及した。

　要するに、トランプ大統領は「アメリカファースト」と「ノーベル平和賞」しか関心がなく、「完全な非核化」は、「金委員長と話はつけた。後は、やりたければシンゾーがカネを出してやれ」と言って、無関心なのである。

　一方、ロシア・中国は、本音の部分では、北朝鮮が核兵器を持つことは悪いことではないとさえ考えている。東西冷戦期から、中国・ロシアは「敵国」である米国・日本と直接対峙するリスクを避ける「緩衝国家」として北朝鮮を使ってきた。米朝首脳会談でトランプ大統領が北朝鮮の体制を保証したことで、「緩衝国家」は今後も存続するのだ。

　その上で「緩衝国家」が核兵器を保有し、それを日本に向けることは、北東アジアの外交・安全保障における中国・ロシアの立場を圧倒的に強化することにつながる。換言すれば、緩衝国家・北朝鮮の体制維持と核武装は、中国・ロシアにとって「国益」だと言っても過言ではない（第166回）。

　韓国は、同じ民族であり、統一すれば領土となる土地に、北朝鮮が核を撃つわけがないと思っている。核はあくまで日本に向けられるものであり、それは悪いことではないと考えるだろう。

　トランプ大統領が言及したように、「在韓米軍」の撤退が、韓国が中国の影響下に入ることを意味し、北朝鮮主導の南北統一の始まりになるのかもしれない。北朝鮮よりも圧倒的に優位な経済力を持ち、自由民主主義が確立した先進国である韓国が、最貧国で独裁国家の北朝鮮の支配下に入ることはありえないと人は言うかもしれない。しかし、明らかに「左翼」で「北朝鮮寄り」の文大統領にとっては、それは何の抵抗もないどころか、むしろ、歓迎かもしれないのだ（第180回・P.6）。

日朝首脳会談をきっかけに
なし崩し的な経済協力が始まる
　少なくとも、文在寅大統領は、南北首脳会談で金委員長が求めてきた経済協力を進めるだろう。一応、韓国も「完全な非核化」まで圧力を継続するという立場だが、日朝首脳会談で安倍首相が非核化のためのカネを出すことになれば、後はなし崩しとなる。

　北朝鮮の後見役を自認する中国が、米朝首脳会談での融和の進展を受けて、非核化のための圧力の有名無実化に動くことは自然である。そして、日本とともに「蚊帳の外」とされてきたロシアにとっては、北朝鮮への経済協力こそ蚊帳の外から脱する唯一の方法だ。

　米朝首脳会談前にウラジーミル・プーチン大統領と安倍首相の日露首脳会談が行われた。日ロ経済協力は着々と進んでいる（第147回）。プーチン大統領から、「日ロ経済協力を発展させて、ロシア、日本、北朝鮮の『環日本海経済圏』をつくろう」とぶち上げられたらどうだろう。北方領土問題を抱える日本は、それを断れるのだろうか。

拉致問題の進展は完全な非核化を
遠のかせるかもしれない

本連載の著者、上久保誠人氏の単著本が発売されます。『逆説の地政学：「常識」と「非常識」が逆転した国際政治を英国が真ん中の世界地図で読み解く』（晃洋書房）
「日本人拉致問題」の解決は、拉致被害者とその家族の皆様にとっては、まさに「最後のチャンス」である。できることならば、横田めぐみさんをはじめ、全員が帰国できることを願ってやまない。

　安倍首相は、拉致問題についての日本国民の期待を高めてしまった。いまさら「平壌に行かない」とは言えない。しかし、平壌に行ったら、日本は北朝鮮の非核化という名目で、カネを出さなければならないことになる。「拉致問題」は完全にトランプ大統領と金委員長に、いいように利用されたのではないだろうか。

　拉致問題の進展は、北朝鮮の完全な非核化の実現を遠のかせてしまうという、相反する結果をもたらしてしまうのかもしれない。

（立命館大学政策科学部教授　上久保誠人）

2018年6月14日　武藤正敏 ：元・在韓国特命全権大使
「金正恩勝利」で終わった米朝首脳会談、元駐韓大使が徹底解説
米朝首脳会談で、会場のホテル内を散策さるトランプ大統領と金正恩委員長　
　　6月12日、シンガポールにおいて歴史上初めてとなる「米朝首脳会談」が行われた。だが、その結果は、トランプ米大統領ではなく、金正恩朝鮮労働党委員長にとって満足のいくものであったと言えるだろう。

　それを端的に表していたのが、会談前と後の金委員長の表情だ。会談場所のカペラホテルに降り立った時の金委員長の表情は硬く、こわばっていた。しかし、会談を終えてトランプ大統領と連れ立って歩いたときの表情は、満面の笑みを浮かべて勝ち誇っているかのように見えた。

　表情が、これだけ明らかに変化したのはなぜなのか。会談の中身について、詳細に見ていくことにしよう。

合意文書に盛り込まれず
非核化の実現は疑わしい
　会談における主要な課題は、「北朝鮮の非核化」と「北朝鮮に対する体制の保証」だった。

　しかし、会談後に発表された共同声明を見ると、「非核化」については、「金委員長は、朝鮮半島の完全な非核化を強く断固として取り組むと再確認した」「2018年4月27日の板門店宣言を再確認し、北朝鮮が朝鮮半島の完全なる非核化に向けて取り組む」とするのみであり、具体的な道筋などについては触れられていない。

　会談前、具体的な内容までは合意できないだろうとの観測が広がり、大きな枠組みの原則合意にとどまるのではないかと言われていた。それでも、日米が主張してきた「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」（以下ＣＶＩＤ）に関しては合意するのではと期待されていたのだが、それも合意できなかった。

　トランプ大統領は記者会見で、ＣＶＩＤについて「話をしたが書いていないだけ。これは完全な非核化ということであり、検証されることになる」と述べたが、これまで北朝鮮が何度となく約束を反故にしてきたことを考えれば、少なくとも合意内容を文書化すべきであった。

実よりも名を取った
トランプ大統領
　トランプ大統領は会談前、「完全な非核化の意思が確認できなければ、会談を中座する」とまで言っていたのだが、なぜ、このような曖昧な内容の文書に合意したのか。それは、トランプ大統領にとって、今回の米朝首脳会談は、「自身の成果」とすることが重要であり、そのため「実よりも名を取った」からである。

　両国は、会談を有利に進めようと、会談前から猛烈な駆け引きを行った。その結果、トランプ大統領は、「北朝鮮は怒りとあからさまな敵意を表明しており、現時点で会談するのは不適切」だとして、突如、米朝会談の中止を発表した。

　これに驚いた北朝鮮は、金桂官第一外務次官の談話で、「いつでもどのような方式でも向かい合って問題解決の用意がある」と前言を翻して、金英哲統一戦線部長が米国を訪問、トランプ大統領やポンペオ国務長官と面談して会談の再設定を試みた。

　これだけ慌てたのは、北朝鮮が切実に米朝首脳会談を求めていたからだ。この時点では米国が圧倒的に優位に立っており、北朝鮮に対して譲歩を迫れる立場にあった。そのままの姿勢で会談に臨めば、北朝鮮に対しＣＶＩＤへの歩み寄りを不可避なものにできたと思う。

　しかし、トランプ大統領はそうしなかった。「北朝鮮の核問題で成果を上げたい」と焦るあまり、安易に会談の再設定に応じてしまったのだ。これが原因で、米朝の立場が逆転してしまったと言える。

　トランプ大統領がこうした行動に出てしまったのは、歴史的な米朝首脳会談を実現して自らの「政治的成果」とすることで、今年11月の中間選挙や、2年後の大統領選挙に向けて体制の立て直しを図りたいと考えていたからだ。彼にとって重要なのは、「会談が成功した」と主張できるようにすることだったのだ。

　他方、金委員長は、生きるか死ぬかの覚悟で会談に臨んでいた。国の安全保障のために、核ミサイルはどうしても手放せない。だからといって、このまま開発を続ければ、制裁を強化されてますます経済的に追い込まれ、生存自体が危うくなりかねない。そのため、粘り腰で非核化を遅らせ、その間にできるだけ多くの経済支援を勝ち取ろうとしたのだ。

　このように見ていくと、会談準備過程の膠着状態は北朝鮮の“遅延戦術”によるもので、時間切れとなった米国が譲歩を迫られた形だったといえる。そもそも、首脳会談の再設定から準備期間は2週間ほどしかなく、北朝鮮の譲歩を引き出す時間的な余裕はほとんどなかった。そういう意味で、米国は首脳会談の日程を設定せず、北朝鮮をじらしながら、非核化に向けて歩み寄りを見せたところで日時を決めるのが得策だったのだ。

ＣＶＩＤで合意できなかったことが
今後の禍根になる可能性
　今回の会談が出発点となり、来週以降、ポンぺオ国務長官やボルトン大統領補佐官が、北朝鮮側のカウンターパートとなって具体策を詰めていくという道筋をつけたことは一つの成果といえる。しかし、北朝鮮からＣＶＩＤの約束をきちんと取りつけることができなかったことは、今後に禍根を残しかねない。

　というのも第一に、閣僚レベルで具体策を詰めていくにしても、合意した以上の譲歩を北朝鮮側から引き出すことは容易でないからだ。また、トランプ政権としても、北朝鮮が完全な非核化の意思を示さないからといって、自ら今回の会談が「失敗だった」と言うことはできない。要するに、トランプ政権は北朝鮮との交渉の余地を自ら狭めてしまったのである。

　第二に、段階的非核化によって北朝鮮が時間稼ぎをし、その間に体制を立て直して核ミサイルを開発する機会を与えかねないからだ。そもそも、北朝鮮が非核化の道筋をつけることを頑なに拒否しているのは、その意思がないからであり、北朝鮮がこれまで再三にわたって約束を反故してきたことの再現になりかねない。

　そして第三に、今回の米朝合意をテコに中国やロシア、そして韓国が制裁の手を緩めてしまう可能性がある。既に、中朝国境沿いの貿易は、以前より活発になっている模様だ。韓国も開城に連絡事務所を設け、開城工業団地の再開準備ともとれる動きを示し始めている。制裁が緩和されれば、北朝鮮が非核化を進めなければならない動機はなくなってしまう。

非核化に関する言及が不十分で
盛り込まれなかった終戦宣言
　今回の会談では、朝鮮戦争の「終戦宣言」についても合意するのではないかと言われていた。北朝鮮にとって、非核化する上での最大の懸念材料は「体制の保証」であり、終戦宣言はその第一歩となる。

　合意文書の中で、「トランプ大統領は、北朝鮮の安全保障の提供に取り組むとした」とし、「米国と北朝鮮は平和と繁栄のため、両国民の望みに従い、新たな米朝関係構築に取り組む」「米国と北朝鮮は恒久的で安定した平和的な体制を朝鮮半島に築く努力を共に続ける」と記されてる。

　朝鮮半島に恒久的な平和をもたらすことは重要であり、そのため北朝鮮に安全保障を提供することは肯定的な動きだ。トランプ大統領は記者会見で、在韓米軍に関連し、「米韓合同演習はとても挑発的であり、費用も莫大だとしてこれを減らしていく」と言及した。

　しかし、米韓側が一方的にこうした措置をとるのはいかがなものか。確かに朝鮮半島の緊張が緩和されるなら、それはいいことだ。しかし、朝鮮半島の緊張を高めているのは、38度線沿いに配備された北朝鮮の膨大な長距離砲である。米韓側が緊張緩和を図るなら、北朝鮮にも対等に緊張緩和の措置を取るよう求めるべきではないか。北朝鮮の要求を一方的に聞くだけでは、交渉にはならない。

　今回、終戦宣言が盛り込まれなかったのは、非核化に関する言及が不十分だからだろうが、近々、終戦宣言から平和協定の締結に向けて動き出す可能性は高い。だが、護衛艦の天安艦砲撃やプエブロ号事件、延坪島砲撃など、数々の衝突事件を起こしているのは北朝鮮側であることに鑑みると、平和への取り組みを強く促してほしい。

　トランプ大統領は記者会見で、「人権問題については細かいところまで議論した」と述べた。しかし、そこで強調したのは米国の戦争捕虜・行方不明兵士の遺体回収、帰還問題だった。しかし、記者の質問の趣旨は、北朝鮮住民の人権問題だったはずで、金正恩体制の圧政下で政治犯収容所に送られ、惨殺されている人々のことを指していたのだ。

　北朝鮮は米朝関係を改善し、国際社会に復帰することで経済発展を進めることを目指している。しかし、北朝鮮の人権状況が現状のままであれば、北朝鮮を支援しようとする国際機関や、投資をしようという企業が
現れるわけもなく、人権問題の解決は避けて通れない。

　北朝鮮は、長年、国民を締めつけてきた。これを一気に開放すれば反政府活動が広がり金正恩体制は持たないかもしれない。そのためにも、まず住民の生活改善は不可欠であろう。こうした問題に北朝鮮がどう取り組むのか、米国をはじめとする国際社会がいかに取り組んでいくべきか、議論を始めるべきであろう。

拉致問題に言及されたものの
解決は容易ではない
　トランプ大統領は会談前、安倍晋三首相に対し、「拉致問題について取り上げる」と述べた。会談でいかなる議論がなされたかについては、既に安倍首相に伝えられたであろう。拉致被害者家族も、「今回が最後の機会だ」として希望を持っている。最終的に解決しなければないのは日本政府であり、安倍首相も真剣に取り組んでいる。

　北朝鮮にとっても、日朝首脳会談を開きたいはずだ。米朝関係が進んでも、米国は金をは出さないと言っており、日本、韓国、中国に丸投げしている。日本としても戦後処理の問題は片付いていないので、拉致や核ミサイルの問題を包括的に解決し、国交正常化の過程で経済協力を提供することになるだろう。

　しかし、北朝鮮は相変わらず拉致問題は解決済みだとしている模様で、スウェーデン合意に基づく調査も途中で打ち切っている。北朝鮮のような統制国家では調査の必要はなく、拉致被害者の現状はすでに把握済みだと思われるにもかかわらずである。となれば、日本政府が拉致被害者の現状をできるだけ詳細に把握し、追及することで、金委員長が拉致被害者を返さざるを得なくなるようもっていく必要があるだろう。

　今回の米朝首脳会談をきっかけとして、米国の北朝鮮との交渉は今後も続いていく。その過程で、非核化について進展があることを期待する。ただ、日本も傍観者ではいられない。日本は、米国に対して要請して推移を見守るのではなく、当事者としての意識を持って北朝鮮との交渉に臨む必要があると言える。

（元在韓国特命全権大使　武藤正敏）

2018年6月14日　北野幸伯 ：国際関係アナリスト
米朝首脳会談、「具体性なし」でも評価すべき理由
トランプと金正恩が12日、シンガポールで米朝首脳会談を行った。両首脳は何を話し合い、何に合意したのか？これから、米国と北朝鮮はどうなっていくのだろうか？（国際関係アナリスト　北野幸伯）

溝が埋まらないまま
開催された米朝首脳会談
米朝首脳会談を行ったトランプと金正恩
「完全非核化」の見返りは「体制保証」――これが今回のディールの核心である。共同声明の中身に具体性が乏しいとの批判もあるが、今の段階でそれを憂える必要はあまりない　Photo:AFP/AFLO
　まず、これまでの経緯を振り返ってみよう。2017年、北朝鮮は核実験、ミサイル実験を狂ったように繰り返していた。トランプは激怒し、誰もが米朝戦争勃発を恐れていた。

　この時期、北朝鮮へのスタンスに関して、世界は2つの陣営に分かれていた。すなわち中国とロシアを中心とする「対話派」と、日本、米国を中心とする「圧力派」だ。

　中ロは「前提条件なしの対話」による、北朝鮮核問題の解決を主張していた。一方、圧力派も戦争を欲していたわけではない。圧力派は「非核化前提の対話」を求めていたのだ。

　2018年になると、北朝鮮が大きく動いた。

　1月1日、金正恩は「韓国と対話する準備がある」と宣言。
　1月9日、「南北会談」が再開された。
　3月5日、金は訪朝した韓国特使団と会談。

　一連の流れを受けて3月8日、とうとう米国も動いた。トランプが「金正恩と会う」と宣言したのだ。事前に何の相談もなかった日本は、衝撃を受ける。確かに唐突ではあったが、実をいうと当然の流れだった。というのも、金は、韓国特使団に「非核化前提の対話をする準備がある」と伝えたからだ。

　金が圧力派の条件をのんだので、米朝対話が始まるのは、論理的に当然だったのだ。

　トランプのいきなりの動きに慌てた日本だったが、ほどなく落ち着きを取り戻した。この時点で「圧力派」は消滅し、世界中が「対話派」になっている。
　
　しかし今度は、「対話派」の中で意見が2つに割れた。北朝鮮、中国、ロシア、韓国は「段階的非核化」「段階的制裁解除」を主張。一方、日本と米国は「非核化後に制裁解除」を主張した。

　4月27日、歴史的な南北首脳会談が開催される。この後、世界の注目は、来るべき米朝首脳会談に移った。ところが、会談が始まるまで両国の溝は埋まらなかった。

米国vs北朝鮮で食い違い
論点はどこにあったのか？
　米国は、北朝鮮がウソをつき続けてきたことを知っている。1994年、北朝鮮は「核開発凍結」を確約し、見返りに軽水炉、食料、毎年50万トンの重油を受け取った。しかし、彼らは密かに核開発を継続していた。

　2005年9月、金正恩の父・正日は、「6ヵ国共同宣言」で「核兵器放棄」を宣言している。しかし、現状を見れば、それもウソだったことは明らかだ。

　米国は北朝鮮にだまされることを警戒し、「ＣＶＩＤ」（＝Complete, Verifiable, and Irreversible Denuclearization、完全かつ検証可能で不可逆的な核廃棄）を主張するようになる。

　さらにネオコンの大物・ボルトン大統領補佐官は、北朝鮮問題を「リビア方式」で解決すると述べた。03年、リビアのカダフィ大佐は核開発を放棄し、制裁は解除された。しかし11年、彼は米国が支援する「反体制派」に捕まり、惨殺されている。
　
「ＣＶＩＤ」や「リビア方式」に、北は激しく反発。北朝鮮の崔善姫（チェ・ソンヒ）外務次官は5月24日、6月12日の米朝首脳会談の中止をにおわせ、さらに「核による最終決戦」の可能性を警告した。?

　これを受けて、トランプは同日、「米朝首脳会談は行われない」と宣言。慌てた北朝鮮がへりくだってきたので、トランプは25日、「やはり会談をする」といい、また世界を仰天させた。

　いずれにしても、会談ギリギリまで、米朝の立場は異なっていた。米国は「ＣＶＩＤ」を、北は「段階的非核化」を主張していた。

米朝の「ディール」の
核心は何か？
　トランプと金は会談後、共同声明に署名した。どのような内容だったのだろうか？

1．米朝の新関係（双方の平和と繁栄）
?2．朝鮮半島の平和的な体制保証
?3．北朝鮮が板門店宣言に基づき、朝鮮半島の完全非核化に取り組む?
4．米朝は戦争捕虜遺骨の回収で協力

　重要なのは、北朝鮮が「完全非核化」をし、その見返りに米国が北朝鮮の「体制保証」、つまり金正恩体制の継続を保証するという部分だ。これがディールの核心である。

　金は会談当初、とても緊張している様子だった。しかし、トランプとの一対一の会談後、笑顔をしばしば見せるようになった。これはあくまで想像だが、トランプは、金にかなり説得力のある形で「体制保証」を確約したのではないだろうか。

　共同声明の中に、米国が今まで主張してきた「ＣＶＩＤ」という言葉はなかった。この部分を指摘し、批判する人は多いだろう。これは、米国が譲歩したのだろうか？

　おそらく、そうだろう。しかし救いはある。

　トランプは、共同声明署名後の記者会見で、「制裁を続ける」と断言した。つまり、1994年や2005年のように、「北朝鮮の口約束だけで制裁を解除したり、支援したりしない」ということだ。

　では、いつ制裁は解除されるのだろうか？トランプは、「核問題が重要ではなくなった時点で考える」としている。つまり、「非核化」がある程度進み、「北は後戻りできなくなった」と判断した時点で解除されるということだろう。

　共同文書に、「ＣＶＩＤ」という言葉や、非核化までの「タイムテーブル」がなかった件に関して、トランプは「非核化までには時間がかかる。しかし、プロセスを始めれば、終わったも同然だ」と答えた。実際、「完全非核化」には6〜10年かかるといわれている。

　では、金正恩はいつ、非核化を開始するのか？トランプは「彼はすぐプロセスに着手するだろう」と答えた。

「中身が具体的ではない」ことに
落胆しなくていい理由
　トランプ・金会談の結果については、「ＣＶＩＤの約束をさせることができなかった」「中身が具体的でない」「タイムテーブルがない」など、多くの批判が出ることが予想される。

　しかし筆者は、この会談は「大成功だった」と考える。なぜか？

　2017年、世界は「核戦争の恐怖」におびえていた。トランプは、金のことを「チビ、デブ、ロケットマン」と呼び、金はトランプのことを「老いぼれ！」とののしっていた。
　
　ところが今回の会談後、トランプは金のことを「才能のある素晴らしい人物」と絶賛した。さらに、金を「ホワイトハウスに招く」と言い、自身が平壌を訪問する可能性もあると語った。

　また、トランプは「米韓合同軍事演習」を中止する可能性についても言及している。

　米朝最大の問題は、米国は北朝鮮を、北朝鮮は米国を「ウソつきだ」と確信してきたことだ。だから、「ディール」を前進させる前に、信頼醸成が必要なのだ。そういう意味で、今回の会談は大きな意味を持っていた。そして、トランプと金は、これから何度も会うことになるだろう。

　共同声明に「具体性」や「タイムテーブル」がなかった点も、現段階で危惧する必要はない。

　トップの仕事は、「大きな方向性を示すこと」だ。トップは方針を決め、具体的なことは下の実務者が行う。それが普通ではないだろうか？実際、トランプは「ポンぺオ国務長官が協議を続けていく」と語った。共同声明の具体化については、これから国務省が取り組んでいくのだ。

今後の焦点はＩＡＥＡの査察
受け入れれば金は本気だ
　これから、米朝は、そして世界はどう変わっていくのだろうか？

　まず、北朝鮮は目立つ形で非核化のアクションを起こすと予想される。金は、せっかく出来上がった「いいムード」を壊したくないはずだ。

　もちろん、彼が本気で「完全非核化」を決意したかどうかを判断するのは時期尚早だろう。しかし、「非核化」が「不可逆」な段階まで進むまで、「制裁を続ける」とトランプは言っている。だから共同声明に「ＣＶＩＤ」という言葉があったかどうかは、それほど大きな問題ではない。

　金にとって核兵器よりも大切なのは「体制保証」である。これさえトランプが約束してくれれば、非核化は進んでいくはずだ。

　今後の焦点は、北が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察を受け入れるかどうかである。これは、金の本気度を測る大きな指標となる。北が受け入れを表明すれば、世界は「どうやら本気らしい」と判断するだろう。

　いずれにしても北朝鮮は、今後しばらく核実験やミサイル実験で、わが国や世界を脅かすことはないだろう。日本は、トランプが「非核化前に制裁解除」という過去の過ちを繰り返さなかったことを喜んでいい。

　実際に、「完全非核化」は成るだろうか？現段階ではなんとも言えない。会談開催か中止かを巡って二転三転したように、トランプと金のことだから、何があるかわからない危うさは否めない。しかし、少なくとも「米朝首脳会談前より非核化の可能性は高まった」といえるだろう。

結局のところ北朝鮮は非核化されるのか？
「段階別、同時行動原則を」〜核放棄を回避する布石を打った北朝鮮
2018.6.14（木） 黒井 文太郎

米朝首脳会談の合間に、シンガポールのカペラホテル敷地内を並んで歩くドナルド・トランプ米大統領（左）と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長（2018年6月12日撮影）。(c)AFP PHOTO / SAUL LOEB 〔AFPBB News〕
　6月12日、シンガポールでドナルド・トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の会談が行われた。
　それまで米朝が実際にどういう主張に基づいて、どういった交渉を行っているのかについては、両国ともに確たる情報を公開していなかったため、不明な点が多かった。メディアではあれこれと様々な推測が語られていたが、今回の米朝首脳会談によって、「分かってきたこと」あるいは「推測できること」がいくつか出てきた。
（1）共同声明、（2）会談後のトランプ大統領の単独会見、（3）北朝鮮メディアの報道、の3つから、それを検証してみたい。
（1）共同声明
　まず、署名された正式な共同声明だが、非核化に関する文言は次のとおり。
「金正恩委員長は、朝鮮半島の完全な非核化について、確固たる揺るぎなき意思を確認した」
「北朝鮮は2018年4月27日の板門店宣言を再確認し、朝鮮半島の完全な非核化に向けて努力することを確約した」
　ここで注目すべきは、「北朝鮮の非核化」でなく、「朝鮮半島の非核化」という文言が使われていることだ。「朝鮮半島の」という枕詞は北朝鮮側が常に必ず入れ込むように固執しているものだが、これはすなわち「北朝鮮だけが非核化するわけではない」と北朝鮮側が主張するための文言である。
　北朝鮮はこの「朝鮮半島の非核化」の具体的な意味を明言しておらず、故意に曖昧にしているのだが、つまりはアメリカ側の核戦力も同等の扱いだということにしたいわけである。
　ただし、在韓米軍にはすでに核兵器は配備されていないので、北朝鮮の狙いは、単に在韓米軍の話だけではない。「朝鮮半島を攻撃できる米軍の核戦力」を表すものと解釈すれば、どこまで範囲を広げるかは際限がない。「朝鮮半島の非核化」という言い回しはこのように、どうにでも解釈可能な曖昧な表現なのだが、北朝鮮側の希望でこの文言が入ったということは、北朝鮮は一方的な核放棄を受け入れてはいないことになる。
　多くのメディアが今回の首脳会談で「非核化を確認」と事態が前向きに進んでいる印象の記事を書いているが、正しくは「朝鮮半島の非核化を確認」であり、これはすでに北朝鮮が以前から言ってきたことだ。何も変わっておらず、前向きな展開とはいえない。
　したがって、これまでいくつかのメディアが報じてきたような「北朝鮮はすでに核放棄には合意しており、その廃棄手順の交渉が行われている段階である」というような話は、誤報だったことになる。特に、今回の首脳会談でCVID（完全かつ検証可能で不可逆的な非核化）への具体的プロセスが合意されるだろうとか、少なくともCVID受け入れの意思が発表されるだろうなどの予測も、根拠のない希望的楽観論だったといえる。
　他方、米国側から北朝鮮側への「見返り」も、言葉だけに留まった。共同声明の文言はこうだ。
「トランプ大統領は北朝鮮に体制の保証を提供する約束をし、〜」
　これだけである。具体的な措置については何もない。しかも、米国政府はすでに北朝鮮の体制転換を求めないと言ってきているから、こちらも従来と何ら変わりはない。
　つまり、共同声明は、両国のこれまでの主張をそのまま継承したうえで、今後は和解に向けて互いに努力しようという差し障りのない内容に留まったわけだ（この他に、戦争捕虜・行方不明者の遺骨問題についての言及もあるが、期待されていた朝鮮戦争終結に関する文言はなかった）。
　北朝鮮の核放棄についての確約がなされなかったこと、逆に北朝鮮側の安全の保証も具体的な措置による明確な合意がなかったことは、それぞれが求めるこれらの要求を、それぞれ受け入れていないことを表している。話は全然、詰められていなかったことが分かる。
（2）会談後のトランプ大統領の単独会見
　次に、会談後のトランプ大統領の記者会見からはどうか。非常に興味深い発言がいくつかあった。
　ただし、記者の質問にアドリブで答えるわけなので、特にトランプ大統領の場合、必ずしも入念に検討された回答でなく、その場の思いつきや、問題をよく理解していないままに安易に発言している可能性がある。そこを留意して、トランプ発言をみてみたい（以下、文章は意訳）。
「金正恩委員長は朝鮮半島の非核化の意思がある」
「彼は素早くそれに対応すると思う」
「我々は信頼関係を作り、非核化プロセスは行われる。アメリカと国際機関が検証することになる」
　トランプ大統領は、金正恩委員長ともこうした話をしたと言う。ただし、その内容の詳細は語っていない。会談でももちろん非核化の中身についての話は出たはずで、それをトランプ大統領はかなり楽観的に見ている。しかし、共同声明にはそれが反映されていない。そのギャップが今後、埋まっていくという保証はない。
　これらの非核化の中身がまったく声明に反映されていないことについては、トランプ大統領はこう説明している。
「完全な非核化の実現には時間がかかる。すぐにも始まるが、ある程度は待たなければならない」
　制裁の解除については、北朝鮮の非核化実行への期待を語るに留めている。
「制裁は、我々が、核がもはや問題ではないと確信できたら解除されるだろう」
「まもなくそうなると願っている」
　これらのことから、北朝鮮は自分たちが一方的に核放棄プロセスを受け入れることに抵抗しているが、決裂を避けるために、文章で言質をとられないよう注意しつつ、それでも米国に対して表面上は協力的である旨を伝えていることが伺える。
　それが北朝鮮側の約束回避手段であることを、米国側が理解していないはずはないが、トランプ大統領は当面、北朝鮮が核放棄に応じるはずとの前提で、北朝鮮に対して友好的態度で、強く非核化を要求していく作戦ではないかと推測される。
　他方、共同声明には盛り込まれなかったものの、互いに出し合ったカードの一部についても言及があった。
「金正恩委員長は、主要なミサイルのエンジンの実験施設の解体を約束した」
　これはおそらく、北朝鮮側が自分たちの軍縮姿勢の一例として持ち出してきた話だろう。ただし、逆に言えば、北朝鮮は今後の交渉カードとして、こうしたさほど重要でない核やミサイルの施設を差し出してくるのではないかとも考えられる。それらを小出しに公開・閉鎖し、検証させることで、実質的な非核化プロセスを回避しようとの作戦である。
　対するトランプ大統領の側は、意外なことに、米韓合同軍事演習中止と在韓米軍の撤退に言及した。
「包括的で完全な交渉が行われている間は、軍事演習は適切ではない。非常に予算がかかるうえ、挑発的だからだ」
「米軍兵士を帰国させたい。現時点ではないが、いずれそうなれはいいと希望する」
　後者はあくまで後々の話だが、前者はかなりの譲歩といえる。マティス国防長官はじめ、これまで米政府は非核化交渉に在韓米軍撤退の話は含まれないとの立場だったが、トランプ大統領はここに来て急に、北朝鮮側の要求の一部に乗る考えになったのだろう。
　トランプ大統領は「多額の予算の節約になる」ことをこのとき強調しているが、もともと他国の防衛のための米国の予算支出には否定的なため、とっさに「悪くないディール」だと考えたのではないか。ただし、これは米政府内から反対論が湧き起こってくるはずで、側近も説得するだろうから、実行される可能性は小さいように思える。
　いずれにせよ、こうしたトランプ大統領会見からは、すでに具体的な北朝鮮の核放棄とは別種の、両国間のきわめて限定的な軍事的緊張を緩和する小さなカードを出し合うような雰囲気になっていることが伺える。まずは信頼醸成ということかもしれないが、少なくとも核放棄の手順を決めるといったレベルからは、まだまだ程遠い段階のようだ。
（3）北朝鮮メディアの報道
　最後に、北朝鮮側の反応をみてみたい。金正恩委員長は記者会見に応じなかったが、その代わり翌6月13日に北朝鮮の朝鮮中央通信と労働新聞が、今回の首脳会談に関して同じ文章を掲載している。
　たとえば、非核化についてはこう言及されている。
「（金正恩）最高指導者は、（中略）朝鮮半島の平和と安定を成し遂げ、非核化を実現するためには両国が相手に対する理解を持って敵視しないということを約束し、それを保証する法的・制度的措置を取らなければならないと語った」
「朝米両首脳は、朝鮮半島の平和と安定、朝鮮半島の非核化を進める過程で、段階別、同時行動原則を順守することが重要であることについて認識を共にした」
　ここで重要なのは、「段階別、同時行動原則を順守」と強調していることだろう。トランプ大統領はすでに会談前から「非核化は急がない」と発言しているが、北朝鮮側が主張していた、いわば「一方的な措置ではなく、互いに一歩ずつ歩み寄るという対等な立場での行動」を、トランプ大統領が受け入れたと北朝鮮は認識しているということだ。
　これを「制裁解除などの経済的利益と引き換えに」と推測することもできるが、同記事ではそうした関連性では記述されていない。制裁解除を要求する文言はあるが、信頼醸成の文脈である。ちなみに、北朝鮮はかねてから「対話の呼びかけは、経済制裁の解除が目的では断じてない」と主張している。
　あるいは、この「段階別、同時行動原則を順守」という言い回しは、前述したように「朝鮮半島の非核化」に固執する北朝鮮側からすれば、自分たちが非核化措置を行うなら、米国側も同じような非核化措置、すなわち北朝鮮を攻撃できる核戦力を廃棄しなければならないという理屈にもなり得る。米国側はそれは受け入れないだろうが、代わりにトランプ大統領が「乗った」のは、前述したような「米韓合同演習中止」だったようだ。
　同記事には、こうある。
「（金正恩）最高指導者は、（中略）まずは相手を刺激し、敵視する軍事行動を中止する勇断から下すべきだと語った。大統領はこれに理解を表し、朝米間に善意の対話が行われる間、合同軍事演習を中止し・・・」
　つまり、金正恩委員長の側から軍事演習中止を要求したところ、トランプ大統領がその場で受け入れたという流れのようだ。
　北朝鮮側はこれに対し、「米国側が信頼醸成措置をとるなら、自分たちもそれに応じた追加的な善意の措置を講じていく」としているが、つまりはあくまで「相手に応じた措置」しかとらないということだ。
　今回の首脳会談によって、北朝鮮の核放棄は何一つ約束されなかった。北朝鮮側はこのように、自分たちの一方的な非核化を回避できるように、注意深く対話に臨んだ。とりあえず米朝の歴史的和解という業績をアピールしたいトランプ政権は、今回は北朝鮮の要求を実質的にはほとんど受け入れた。
「段階別、同時行動原則を順守」で交渉していくのなら、米国側が出すカードが、たとえば米韓合同演習の中止という話なら、北朝鮮側からすれば、すでに打ち出している新規の核・ミサイル実験の凍結と、今回打ち出したミサイル・エンジン実験場の閉鎖くらいのレベルで釣り合うと主張するかもしれない。
　米国側は、これから具体的な非核化プロセスの話し合いが進むとしており、前述したようにあくまで北朝鮮の核放棄を前提に友好的態度でそれを迫っていく方針のようだが、北朝鮮側はその交渉の進展を回避する布石を打っているといえる。