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米中貿易戦争「いったん保留で合意」米財務長官
中国側はコメントせず
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/05/post-10201.php
2018年5月21日（月）10時30分 ロイター
５月２０日、ムニューシン米財務長官（写真）は、米中貿易戦争をいったん「保留」にする、と述べた。４月撮影（２０１８年 ロイター/Yuri Gripas）
ムニューシン米財務長官は２０日、米中貿易戦争をいったん「保留」にする、と述べた。
長官はテレビ番組で「貿易戦争を保留にする。関税措置をいったん保留にすることで合意した。一方、枠組みの執行は目指していく」と語った。
米中両政府は１９日、ワシントンで１７─１８日に開いた通商協議の共同声明を発表した。中国が米国の製品やサービスの購入を大幅に増やすことで合意したが、米国が求めていた対米貿易黒字の２０００億ドル削減への言及はなかった。
ムニューシン氏は、農業分野の中国向け輸出は今年だけでも３５─４０％増加し、エネルギー分野の輸出に関しては向こう３─５年で２倍になると述べ、公表はしないが業界別に特定の目標があると説明した。
中国の在ワシントン大使館はムニューシン氏の発言に関し、コメント要請に応じていない。
ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は２０日付の声明で、米国製品に対する中国市場の開放拡大は重要だが、中国で米企業が技術の移転を強いられている問題やサイバー空間での産業情報の窃盗を解決するほうが重要度が高いと指摘。
「真の構造的変革が必要とされている。それが果たされなければ多数の米国人の雇用が将来的に脅かされることになる」と強調した。
米国家経済会議（ＮＥＣ）のカドロー委員長はＣＢＳテレビの報道番組で、中国が約束した米国製品・サービスの購入について、対米貿易黒字の２０００億ドル削減を確定するのは時期尚早だと指摘。「詳細はやがて明らかになる。こういった取り決めはそれほど綿密ではない」とした。
同氏はＡＢＣテレビの番組で、大枠では問題への対応が約束されており、中国は関税や非関税障壁の引き下げといった「構造改革」を進める意向を示したと説明。トランプ大統領は「これについて非常に好印象を受けている」とした。
ただ、両国間の通商協定に関する合意はまだないと表明した。
ムニューシン長官とカドロー氏によると、今後は、ロス商務長官を中国に派遣し、エネルギーや液化天然ガス（ＬＮＧ）、農業、製造業など大幅な輸出増を目指す分野について検討することになる。
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