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戦略なき欧米諸国の対ロシア包囲網
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/04/post-9903.php
2018年4月7日（土）11時40分 マーク・ガレオッティ（プラハ国際関係研究所上級研究員） ニューズウィーク
プーチンは欧米諸国の軍事力や経済力も行使する意思がなければ無意味と踏んでいるようだ Alexander Zemlianichenko-REUTERS
＜ロシアの元スパイ暗殺未遂から外交官追放の報復合戦へと発展したが、イギリスは本気でプーチン支配の弱体化を目指すのか＞
3月4日にロシアの元情報部員セルゲイ・スクリパリとその娘が英南部ソールズベリーで神経剤を投与された殺人未遂事件について、英政府は当初、やや腰が引けた対応をしていた。だがそのうち、イギリスを筆頭に欧米諸国は相次いで、自国に駐在するロシアの外交官や当局者に国外退去を命令。その規模は100人を超えている。
対ロシア制裁をめぐる議論は、政治的にどこまで実現可能かという話が中心だが、イギリスは最も根本的な問題を避けている。すなわち、イギリスが本当は何をしたいかだ。目的が戦術を決めるのであり、その逆ではない。
現在の制裁の議論は、3つの大きな目的を混同している。
まず、イギリスの最大の目的は、ロシアを牽制することなのか。ロシアに報復する決意を明確に示し、政治や外交の冒険主義は得られるものより代償のほうが大きいと、ウラジーミル・プーチン大統領に警告することなのだろうか。
外交官の追放、今夏にロシアで開催されるサッカーのワールドカップのボイコット、ロシアをテロ支援国家に指定するといった措置は、実際に与える影響はそれほど大きくなさそうだ。それでも、対抗する意思をロシアに表明することになる。
プーチンは今のところ、欧米諸国の軍事力、経済力、ソフトパワーという客観的な力も、行使する意思がなければほとんど無意味と踏んでいるようだ。この「意思のギャップ」を埋める姿勢を明確に示すことは、抑止力の強力な要素となる。
もちろん、短期的にはロシアも同様の措置で対抗するだろう。これまでの実績を考えれば、報復はエスカレートし、欧米諸国はプーチンを挑発した代償として受け止めるしかない。
■ロンドングラードの闇
あるいはイギリスは、権力者が国を私物化するというロシアの泥棒政治が及ぼす不健全な影響から、自国を守りたいのだろうか。英国内で起きたロシア絡みの暴力事件の大半はロシアの政府に関係する以上に、犯罪社会とビジネス界との密接なつながりに関連していると思われる。
「ロンドングラード」と呼ばれるイギリスのロシア人コミュニティーは、モスクワのエリート層のマネーロンダリング（資金洗浄）に利用されている。そこでの出来事はイギリス社会に影響を与えるだけでなく、ロシアの犯罪政権を助長してもいる。
これに対抗するには、もっとはっきりと現金を標的にするべきだ。この手の資金の捜査は複雑で長期に及ぶ。イギリス版FBIといわれる国家犯罪対策庁（NCA）などの法執行機関が、ロシアの汚れたカネを追跡するにはそれなりの予算と裁量権が必要だ。
このような捜査では国際的な協力も不可欠になる。資金を追跡して、その影響力をロンドンから排除しても、パリやフランクフルト、ニューヨークに新たな安住の地を見つけるだけならほとんど意味がない。
魅力的なロシアマネーに背を向けるよう欧米諸国を説得するのは難しいだろう。だがロシア外交官を国外追放する動きが広がっていることを考えれば、イギリスにとっては、ロシアマネーの恩恵は有害過ぎるという自国の経験を説き、欧米全体の問題だと納得させる好機になるかもしれない。
皮肉なことに、イギリスからロシアの資金を追放することは、プーチンの仕事の一部を肩代わりすることにもなる。ロシア経済は14年頃から停滞しており、国外への資本流出は痛手だ。しかもプーチンは、自分の支配が及ばないところにエリート層がカネを隠すことを好まない。
そこでプーチンは「脱オフショア化」を推し進め、オリガルヒ（新興財閥）が資金を国内に戻すように甘い言葉を並べたり、脅したりしている。17年だけで総額313億ドルが国外に流出したが、14年の1540億ドルに比べれば激減している。
■迷走のロシアマネー対策
ただし、ロシアの資金とはいえプーチンの手中に返すことは、イギリスとしては不本意かもしれない。というのも、イギリスの3つ目の目的は、おそらくロシア政府を弱体化させることだからだ。
あからさまに政権交代を画策するのは危険だし、逆効果になる可能性が高い。しかしイギリスにとっては、対立的な地政学を演出したがるロシアの勢いをそぐ好機になるかもしれない。
その場合は皮肉なことに、ロシアからイギリスへの資本逃避を歓迎しなければならない。
これはプーチンの資源を間接的に奪うだけではない。エリート層が資本を国外に移すことをプーチンが望まない理由の1つは、彼らの政治的な活動につながる可能性を恐れているからだ。オリガルヒの財布を握った欧米諸国が、反プーチン的な政治行動やスパイ活動を強要するかもしれない。
一方で、ロシア政府の財政に直接、打撃を与えることもできるだろう。経済の低迷で財政難に陥ったロシアは欧米諸国に多額の対外債務を抱えており、そこを攻めれば、政権に対する深刻な攻撃になる。
これら3つのアプローチには利点も危険もある。ロシアの汚れたカネを、プーチン支配の弱体化を名目に見逃すことは最も有害でリスクも高い。だが、権謀術数をめぐらす策略家たちは好みそうだ。
ロシアの泥棒政治の影響をイギリスから排除することは称賛に値し、迅速に実現するべきだが、将来の抑止力にはほとんどつながらない。同じように、プーチンに対する政治的報復をエスカレートさせても、さらに激しい反撃を浴びることは間違いなさそうだ。
とにかく、まずは戦略的な目的を明確に固めることだ。イギリスに「できること」を考えてから継ぎはぎの戦略を当てはめるのではなく、最終的な目標を決めて、それを基にプロセスを進めていくことが肝要だ。
From Foreign Policy Magazine
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