日本政府は対話に積極的に関与を

南北合意　志位委員長が強調

　日本共産党の志位和夫委員長は８日の記者会見で、４月末に韓国と北朝鮮の南北首脳会談の開催が合意されたことについて「これを契機に米朝が直接対話に踏み出すことを強く求めたい。対話を開始すればすぐに問題が解決するとは考えていないが、対話以外で解決しないのも明瞭だ」と語りました。

　志位氏は昨年８月に北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐって米朝に直接対話を求める声明を発表。関係各国政府に伝え、日本政府にも提起してきました。志位氏は「いま起こっている『対話による平和解決』の動きを実らせるために力を尽くしたい」と表明しました。

　そのうえで「日本政府の態度は対話を否定し圧力一辺倒だ。これはもう破たんしたと政府は認めるべきだ。これまでの態度をあらため平和的解決を目指す動きを日本政府としても促進し、積極的にコミット（関与）することを求めたい」と述べました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-09/2018030902_01_1.html

そして核兵器の開発は続くｗ

米朝首脳会談合意を歓迎する（コメント）

社会民主党党首　又市征治

　米国のドナルド・トランプ大統領は９日（日本時間）、金正恩朝鮮労働党委員長の会談要請を受け入れ、５月までに米朝首脳会談を行う意向を示しました。この間、朝鮮半島を巡っては、制裁や圧力一辺倒のチキンレースのような状況が続いてきましたが、ピョンチャン・オリンピックをきっかけにようやく南北間の歩み寄りがみられ、特使団の派遣、４月末の板門店における南北首脳会談の開催合意、そして今回の米朝首脳会談の開催につながりました。朝鮮半島の緊張緩和に向けた動きが進み、米朝間の対話が始まろうとしていることを社民党としても評価し歓迎します。

　北朝鮮による核兵器の保有は断じて認められるものではなく、わが党は核実験や弾道ミサイル発射に反対し厳重に抗議してきました。他方、圧力の行き着く先にある軍事解決は、朝鮮半島だけでなく、日本にも大きな被害をもたらすものであり、粘り強い対話と平和外交の努力が問われています。社民党が提唱した「北東アジア総合安全保障機構」の創設や「北東アジア非核地帯」構想も反映された２００５年の「６カ国共同声明」に沿って、米朝が対話のテーブルに着き、米朝休戦協定を平和協定（相互不可侵条約）に変え、国交正常化を図り、関係国による経済援助と核・ミサイル問題を一体的に解決することを求めてきました。

　日本政府も、制裁や圧力一辺倒の外交姿勢を転換し、朝鮮半島の緊張緩和と対話による解決に向け、あらゆる外交努力を講じるべきです。社民党は、今回の米朝首脳会談開催合意を受けて、関係国による対話が進展し、緊張緩和と非核化、拉致問題の解決に向けて前に進む機会となるよう強く求めていきます。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2018/03/09/%e7%b1%b3%e6%9c%9d%e9%a6%96%e8%84%b3%e4%bc%9a%e8%ab%87%e5%90%88%e6%84%8f%e3%82%92%e6%ad%93%e8%bf%8e%e3%81%99%e3%82%8b%ef%bc%88%e3%82%b3%e3%83%a1%e3%83%b3%e3%83%88%ef%bc%89/

　　　　　　　　２０１８年３月９日　　日本共産党幹部会委員長　志位和夫

一、韓国大統領の特使は、米国のトランプ大統領と面会し、北朝鮮の金正恩委員長が非核化に取り組むとのべているとともに、米朝首脳会談の開催を提案していることを伝えた。韓国特使によると、トランプ大統領は、恒久的な非核化を達成するために、金委員長と５月までに会談するとの意向を表明したとのことである。

　米朝首脳会談への動きを歓迎する。首脳会談が実現し、危機打開、緊張緩和、非核化、平和体制の構築につながることを強く願う。

一、日本政府は、従来の対話否定論をあらため、米朝対話への動きを促進し、成功させる立場にたつべきである。

http://www.jcp.or.jp/web_policy/2018/03/post-776.html