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仏 不法移民の規制強化の新法案を公表 人権団体は反発/nhk
2月22日 5時52分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180222/k10011338391000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_002
フランス政府は、国際的に保護が必要な難民の権利を拡大する一方で、不法移民の母国への送還や摘発を強化することなどを盛り込んだ新たな法案を公表しましたが、人権団体などからは反発の声があがっていて、支持率が下落しているマクロン大統領にとって、新たな火種となるおそれも出ています。
フランス政府は21日、パリの大統領府で閣議を開き、ここ数年、難民申請の件数が急増していることなどを背景に、難民を保護する一方で、不法移民の規制を強化する新たな法案を公表し、今後、議会での可決を目指す方針を決めました。
具体的には、難民申請にかかる期間を現在のおよそ半分に短縮し、難民認定を受けた未成年者は家族の呼び寄せを認めるなどとして難民の権利の拡大を図るとしています。
一方で、難民申請が却下された移民に対しては、母国への送還手続きを加速させるほか、不法移民の摘発を強化したり、勾留の期限を現在の2倍まで延長したりするなど、不法移民に対しては厳しい姿勢で臨む方針です。
これに対して、人権団体のメンバーなどは、難民申請する人たちの権利を侵害するおそれがあるとして、パリ市内で法案に反対する抗議デモを行ったほか、与党内からも人道的な配慮に欠けるなどと批判の声が出ています。
マクロン大統領の支持率は、今月再び40%台に下落していて、移民に寛容な政策を掲げて就任した大統領にとって、今回の法案が新たな火種となるおそれも出ています。
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