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今年のボーナスは極力“貯めたほうがよい”理由…「ボーナス依存家計」はこんなに危険
https://biz-journal.jp/2019/02/post_26527.html
2019.02.03 文＝深野康彦／ファイナンシャルリサーチ代表、ファイナンシャルプランナー Business Journal 
「Gettyimages」より
株価が年初来安値近辺で２０１８年の取引を終えた株式市場。株価の下落はあくまでも上昇相場の調整の一環と見る向きがある一方、株価は景気の先行指標。１９年の景気後退を示唆しているという見方もあります。どちらが正しいのかはさておき、今年の家計はボーナス依存から早めに脱却しておいたほうがよいと思われてなりません。
１８年冬のボーナスの支給額は、過去１０年間で最高額となったようです。フトコロ温かく平成最後の年末年始を迎えたと思われますが、消費や投資にアクセルを踏み込んだ人は注意が必要といえそうです。今年を俯瞰すると、世界の景気は踊り場を迎え、舵取りを間違えると景気後退に陥る可能性が出てきたからです。
世界景気が踊り場を迎えるなか、わが国では１０月に消費税の引き上げが予定されています。政府はあの手この手で景気が落ち込まないように手立てを行っていますが、ポイント還元などの政策は期間限定、個人消費が落ち込むのを先延ばしにしているにすぎないのです。前回、消費税が８％に引き上げられた１４年４月以降は、個人消費（内需）の落ち込みを輸出（外需）が下支えしましたが、世界景気が踊り場を迎え、またトランプ米大統領が米国の貿易赤字減らしに邁進していることを考慮すれば、輸出で景気を下支えるのは難しいと思われます。
結果として、消費税の引き上げがわが国の景気を後退させ、かつ後退が大きくなる可能性が出てきたのです。冒頭に述べた株価の下落は、人々が消費税の引き上げを懸念している現れかもしれません。どのくらいの規模で景気が落ち込むかはわかりませんが、予測通りに落ち込めば、今年冬のボーナスから影響が出始めるかもしれないのです。
■ボーナスは余裕分
以下２つの図は、国税庁が公表している「民間給与実態統計調査２０１７年分」です。
「平均給料・賞与等の伸び率」を見ると、「平均給与（給与総額）」がボーナスの多寡に影響を受けていることが読み取れるはずです。「企業規模別給与に占める賞与の割合」を見ると、企業規模が大きくなるほど給与総額に占める割合が高くなることがわかるはずです。言い換えれば、企業規模が大きな会社にお勤めの人ほど、給与総額はボーナスの影響を受けやすいのです。
この状況を「家計」に照らし合わせれば、ボーナス依存の家計管理を行っていると、いざ景気後退局面が訪れたときには、企業規模が大きい会社にお勤めの人ほどその影響が大きくなるのです。
今年、景気後退の予測が出ている以上、一日も早くボーナス依存から家計を見直す必要がありそうです。毎月の生活費は月収だけで賄うことを基本として、ボーナスはあくまでも余裕分として扱うようにするのです。余裕分だからといって生活費の補填に使っていれば、資産形成がままならなくなります。
また、生命保険料などをボーナスでの年払いにされている人は、年払い保険料を１２カ月で割り、毎月の生活費から積み立てて年払いに充当するようにしてください。生活費を月収だけで賄うのが難しい人は、きちっと家計簿をつけて抜本的な家計の見直しを行うべきです。
今冬のボーナスの使い道、今年を俯瞰すれば慎重に扱っておいたほうが無難でしょう。投資を行おうと考えていた人は「休むも相場」という格言を頭に浮かべ、来年の景気動向が見え始めてから動いても遅くはないはずです。そして積立投資を行っている人は「継続」すべきなのは、いうまでもありません。
（文＝深野康彦／ファイナンシャルリサーチ代表、ファイナンシャルプランナー）
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