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年収1200万円を捨て家業を継ぐ、54歳男性を待つ過酷な未来
https://diamond.jp/articles/-/192453
2019.2.3 深野康彦：ファイナンシャルプランナー ダイヤモンド・オンライン
50代で家業を継ぎ、収入がゼロになっても生活は可能でしょうか？ Photo:PIXTA
今回ご相談を寄せてくださったのは、2年後の56歳で退職され、経営が悪化している家業を継ごうと考えられているＮさん。家業を継いだ後、Ｎさんの収入が0円になってもやっていけるのかどうかというお悩みをお持ちでした。
貯蓄700万円の54歳会社員
56歳から家業を継いで大丈夫か
【相談内容】
＜相談者の家族構成と年齢＞
Ｎさん（ご本人・夫） 54歳
妻 54歳
長男 28歳（結婚済み、別居）
二男 26歳（独身、別家計）
三男 17歳（高校2年生）
＜世帯収入（年額）＞
Ｎさん（夫） 1200万円
妻 600万円
＜月間支出＞ 50万円
＜貯蓄＞700万円（住宅ローン 0円）
＜投資額＞持株会 1800万円
＜具体的なお悩み＞
2年後の56歳で退職し、経営が悪化している家業を継ごうと考えております。私は会社員をしており、年収は1200万円程度です。56歳で退職した場合、自己都合退職になり退職金は800万円程度になると思われます。また、60歳から企業年金が支給され、年間100万円が支給されます。
家内は公務員で60歳まで勤める予定ですが、その後は働きたくないと言っております。リスクは私が家業を継いだ時、会社の経営が上向くまで収入は0円になる可能性があります。私の家庭の場合、私の収入が56歳からずっと0円になってもやっていけるでしょうか。また、月に10万円程度は娯楽費を使いたいと思います。
重くのしかかる生活費、三男の教育費…
65歳まで毎年620万円の赤字に
結論から言えば、家業を継いだ後、1日でも早く収入を得られるようにならない限り、かなり生活は厳しくなると言わざるを得ないでしょう。同時に、家計のダウンサイジングも行う必要があるようです。回答にあたっては、データが不足しているため、いただいたデータに推測を交えることをご承知おきください。
では、簡単に試算してみましょう。
Ｎさん世帯の手取り収入は夫婦合わせて年間1350万円前後と推測されます。月間の支出が50万円、年間600万円なので、年間750万円貯蓄できます。Ｎさんの退職は2年後ですから、退職までに1500万円の貯蓄ができる計算です。使途不明金などがない前提としていますが、あったとしても年間500万円、2年間で1000万円は貯蓄したいところです。
Ｎさんの退職金が800万円とすると、56歳時点では貯蓄700万円、持株会1800万円（時価の変動は考慮せず）、新たな（2年間）貯蓄1000万円（低いほうを採用）の合計4300万円の金融資産を保有している計算になります。
3人いる子どものうち、長男、二男は別会計と記載があることから、今後発生するのは三男の教育費です。三男は高校2年生なので、あと高校1年間、大学4年間の費用がかかります。三男が私立高校に通っていると仮定すれば、残り1年で100万円程度、大学は平均的に4年間で文系なら390万円、理系530万円の学費がかかることから、仮にその間をとって460万円とします。もし三男が下宿をするなら、その費用がさらにプラスされることになりますが、自宅から通うとして今後、高校と大学で合計560万円の教育費がかかることになります。先の56歳時点での金融資産4300万円から教育費の560万円を差し引くと、3740万円が残る計算です。
56歳以降、Ｎさんの会社員としての収入は0円ですが、妻の収入は60歳まで続きます。妻の手取り額が500万円前後とすると、60歳までの4年間の収入は2000万円です。Ｎさんの妻が60歳で退職した場合、新卒から公務員として仕事を全うしたとすれば、統計データなどから退職金は2000万円前後と推測されます。つまり、60歳までに4000万円の収入がプラスされます。
しかし、月間支出が50万円と変わることなく、さらに月10万円程度の娯楽費を使うなら、月間支出は60万円、年間で720万円。4年間では2880万円が支出として出ていきます。4000万円の収入から支出を差し引くと、1120万円が金融資産として残る計算になります。56歳時点で教育費を除いた金融資産額が3740万円でしたので、60歳時点で保有しているのは4860万円の金融資産です。
Ｎさん夫婦が公的年金を受け取れるのは65歳になりますが、妻は64歳から部分年金を受け取れると思われます。60歳以降、公的年金の受け取りが始まるまでは、年100万円の企業年金だけが収入になります。仮に生活費が変わらないとしたら、毎年620万円もの赤字となり、65歳までの5年間で3100万円の金融資産が減少します。
妻が64歳から部分年金を受け取ったとしても、金融資産減が100万円単位で変わることはないでしょうから、65歳時点での金融資産の保有額は1800万円前後と推測されます。65歳からは夫婦共に公的年金が支給されるため一息つけるでしょうが、共働きとはいえ生活の大幅なダウンサイジングがない限り、1800万円の金融資産が底を突くのは時間の問題です。
家業を継がれるのは素晴らしいことですが、収入0円という状況が続けば続くほどＮさんには厳しい老後が待っています。収入0円の状況が解消できそうにないのならば、今から生活をダウンサイジングさせなければなりません。
生活費3割減でも毎月赤字!?
収入ゼロなら家業を畳む勇気を
ここまでは、今までと生活費が変わらない前提での試算でしたので、例えば今よりも生活費を月10万円減らすとしましょう。年間120万円の減少ですから、先の試算よりも54歳から65歳までの11年間で1320万円も金融資産が増加する計算になります。つまり、生活費を月10万円減少させれば、65歳時点の金融資産額は3120万円前後になるはずです。月15万円減少させれば、年間180万円、11年間で1980万円、65歳時点で3780万円の金融資産を保有していることになります。
10万円だと2割、15万円だと3割もの生活費を今よりダウンサイジングするのですから、かなり厳しい節約を強いられることになるでしょう。しかしながら、3割減少させたとしても月35万円の支出です。
生命保険文化センターの調査では、ゆとりのある夫婦2人の老後の生活費は1ヵ月当たり34.9万円といわれています。Ｎさんの生活費を3割減少させた35万円は、一般的にはゆとりある金額です。
今回のご相談では公的年金額の記載がないため推測になりますが、月35万円の支出でも毎月の収支は赤字になる可能性が高いでしょう。もちろん、その頃には家業から収入を得られていれば収入で赤字額をカバーできる可能性もあります。ただ、どのような理由があるのか定かではありませんが、家業を継いだとしても収入0円では“いばらの道”が続く可能性が高いことは認識されておくべきでしょう。
また、「月10万円の娯楽費を使いたい」との記載がありますが、今回の簡単な試算でも現実的ではないことが理解できるはずです。記載されていない多額の資産を別途保有されているのなら別ですが、2年後とはいえ収入0円の道に進むのにはそれなりの覚悟が必要です。
繰り返しになりますが、まずは1日でも早く生活をダウンサイジングさせて、支出を大幅に減少させることが大切です。ただ、それでは生活が一変することになるため、一気に減少させるよりは退職をする56歳に向けて徐々に減少させて行くのが現実的でしょう。
同時に、家業を継いだ後、1日でも早く収入を得られるよう計画を立てることが大切です。家業を守ることも大切ですが、収入0円ではモチベーションも長続きしないはず。部外者の私が申し上げるのも失礼かもしれませんが、家業が赤字続き、また収入を得られないのであれば畳む、あるいは売却という選択肢があってもよいと思います。会社員から独立して現在の仕事を始めた筆者からすると、仕事はボランティアではなく、収入を得てナンボのもの、です。
ご気分を害してしまったら申し訳ありませんが、今回の私からのアドバイスと体調にご留意されて、ぜひ第二の人生を頑張ってください。
（ファイナンシャルプランナー 深野康彦）
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