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(回答先: ＧＰＩＦ、過去最大のマイナス運用14.8兆円 株安響く＝18年10─12月期実績 投稿者 うまき 日時 2019 年 2 月 01 日 23:59:25)
トップニュース2019年2月1日 / 12:18 / 7時間前更新
焦点：
ＦＲＢ議長が米議会と緊密化、「トランプ攻撃」に対抗か
Ann Saphir
4 分で読む
［サンフランシスコ ３０日 ロイター］ - トランプ米政権からの声高な批判を浴びる中で、難しい金融政策のかじ取りを任された連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、前任のイエレン、バーナンキ両氏よりも頻繁に連邦議員たちとの会合を重ね、味方を増やそうとしているようだ。
議長就任後の１０カ月間で、それも利上げを巡りＦＲＢと議長自身に対して公然と大統領が攻撃を始めるかなり以前から、共和・民主両党の議員と計４０時間以上にわたって電話や直接の面会による協議を行っていたことが、公表された議長のスケジュールで明らかになった。
これは、前任議長のイエレン、バーナンキ両氏が、それぞれの就任同時期に行った協議時間の総計にほぼ等しい。
昨年２月から１１月にかけて、パウエル議長は合計で少なくとも７２人の議員と連絡を取っており、イエレン前議長が４年間の任期を通じて接触した議員よりも、すでに２人多い。
毎月公表されるパウエル議長のスケジュールは、それぞれの協議内容には触れておらず、議長自身やＦＲＢも詳細を開示していない。
とはいえ、面会した主要議員への取材から、同議長がバーナンキ、イエレン両氏よりもはるかに高いレベルで議会との友好関係を築いている様子が見て取れる。トランプ大統領からの攻撃が強まるとすれば、連邦議会という後ろ盾は議長にとって有益となるだろう。
トランプ大統領は２０１７年後半、パウエル議長を指名したが、２０１８年になると、元弁護士で投資銀行の幹部だったパウエル氏との関係は悪化。ＦＲＢによる利上げを「頭がおかしい」「馬鹿げている」と非難し、経済成長の足を引っ張る元凶だと、攻撃を繰り広げた。
こうした批判は米政権がＦＲＢに政策を押しつけようとしているという懸念を呼び起こした。トランプ大統領が非公式にパウエル議長の任を議論していたことが報じられると、この懸念はいっそう強まった。その後トランプ氏は、議長解任を試みることはないと記者団に語った。
パウエル議長は昨年７月、「議会議事堂のカーペットをすり減らす」とマーケットプレース・ラジオとのインタビューで約束したが、彼のスケジュールを見れば、どれほど頻繁に議会に足を運んでいるかが分る。その狙いについて、中銀の行動について説明し、その監視役となる議員の関心に応えることだ、と議長は説明していた。
こうしたパウエル氏の努力は、歴代議長と一線を画するだけでなく、国会議員と１対１で会うことが滅多にない欧州中央銀行（ＥＣＢ）や日本銀行の総裁との違いも際立たせている。
＜議会ネットワーク拡充＞
２００７─０９年のリセッション（景気後退）から脱け出すためにＦＲＢによる国債買い入れなど異次元政策を駆使したことで、イエレン、バーナンキ両氏は、公然と厳しい監視の目を米議会から向けられていた。そのため議会との非公開協議を増やしたところで、批判をかわせたかは不透明だ。両氏ともコメントの要請に応じなかった。
トランプ大統領はＦＲＢを批判しているが、パウエル議長と会合をもった議員たちは、共和党出身の大統領ではなく議長を支持している。
「大統領には、ＦＲＢがやりたいようにやらせておくよう勧めている」と、ＦＲＢを監督する上院銀行委員会メンバーのパトリック・トゥーミー上院議員（共和党）は語る。
「ＦＲＢの動きが政治的な恫喝や圧力に従っていると市場が考え始めたら、国の経済にとっても、資本市場にとっても、非常に悪い流れになるだろう」とペンシルバニア州選出の同議員はロイターに語った。
またトゥーミー議員は、１１月に複数の上院議員と参加した非公式ディナーの席上で、パウエル議長が、完全雇用と物価安定という二重の責務を達成するための戦略を再考していると語ったと述べ、そうした取組みについて「建設的」で「合理的」だと評した。
パウエル議長と９月に同席し、１１月のディナーにも出席した上院銀行委員会メンバーのリチャード・シェルビー上院議員（共和党、アラバマ州選出）は、こうした会合では通常、金融政策と経済に関するブリーフィングが行われると説明する。
「パウエル議長は、できるだけ議会に対して最新の情報を伝えようと努めている」と同議員はロイターに語った。この時点でさらなる利上げは歓迎できないと断りつつも、「ＦＲＢは、大統領からも議会からも独立性を持つものとして創設された。それについて今からあれこれ言おうとは思わない」と述べた。
＜大統領とは会合せず＞
トランプ大統領は、ＦＲＢで金利決定を担う連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の２つの空席を埋める人事を検討中であり、これが金融政策に間接的な影響を及ぼす手段となる可能性がある。ＦＲＢは昨年４回の利上げを行ったが、今月３０日には金利政策の据え置きを決めた。
トランプ大統領によるＦＲＢ人事については上院銀行委員会の承認が必須だが、パウエル氏は同委員会メンバー２５人のうち１９人と会っている。こうした会合のほとんどは、大統領がＦＲＢに対する攻撃を強めた７月から１１月に行われた。
会合スケジュールはもっぱら議員側の都合を優先しており、かなり前から予定されていたため、このタイミングは偶然の産物かもしれない。とはいえ、パウエル議長と会った議員が、トランプ大統領によるＦＲＢ批判に気づいていなかったとは考えにくい。
１月３０日、トランプ米政権からの声高な批判を浴びる中で、難しい金融政策のかじ取りを任された連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長（写真）は、前任のイエレン、バーナンキ両氏よりも頻繁に連邦議員たちとの会合を重ね、味方を増やそうとしているようだ。ワシントンで１０日撮影（２０１９年 ロイター/Jim Young）
「パウエル議長は大統領からの攻撃に抵抗し、金融政策の政治的な独立性を保っているという点で信用に値する」と上院銀行委員会メンバーでもある民主党のマーク・ワーナー上院議員（バージニア州選出）は語る。同議員は８月、議長と３０分会談した。
またパウエル議長は、同じくＦＲＢの監視を担う下院の金融サービス委員会メンバーの半数とも会っている。
トランプ大統領がおおっぴらにＦＲＢ批判を展開する何カ月も前から始まったパウエル議長と議員との会合は、大半が議員オフィスで３０分程度会談するものだが、５分程度の電話協議が数件、さらには２時間半に及ぶ上院議員１１人とのディナーもあった。
こうした会合が速いペースで重ねられていった。
イエレン前議長の場合、議員との会合時間が合計４０時間を超えたのは、議長就任から１７カ月目だった。バーナンキ元議長は１６カ月目だ。この時点までに、両氏とも自分を指名した大統領と２回会合を行っている。
パウエル議長は、トランプ大統領との協議について前向きだと発言しているが、まだ会合を行っていない。
就任後、最初の１年を終えつつある中で、パウエル議長はいくつか困難な選択に直面している。利上げを止める時期、ＦＲＢが膨大に保有する米国債・不動産担保証券の縮小を止める時期、そしてＦＲＢによる金融政策アプローチの見直しの是非と方向性である。
景気後退が現実となれば、前任者が活用して議会から批判を受けた「異次元緩和」に頼る必要が生じるかもしれない。その場合、議会との間で築いてきたコミュニケーション回路が、これまで以上に大きな見返りをもたらす可能性がある。
「戦略的に見れば、バーナンキ、イエレン両氏が一般社会や議会相手により対外的なコミュニケーションを図っていれば、ＦＲＢもやりやすかったはずだ」と元ミネアポリス連銀総裁で現在はロチェスター大学（ニューヨーク州）で教鞭を執るナラヤナ・コチャラコタ氏は語る。
パウエル議長の働きかけは、「議会がＦＲＢの独立性を尊重する上でプラスになるだろうか。私はそう思うし、そうであって欲しいと願っている」と付け加えた。
（翻訳：エァクレーレン）
https://jp.reuters.com/article/usa-fed-powell-idJPKCN1PP0WQ
コラム2019年2月1日 / 16:34 / 7時間前更新
トランプ氏の意気込み、なぜ米中交渉で裏目に出るか
Gina Chon
2 分で読む
［ワシントン ３１日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - ワシントンで行われた閣僚級の米中通商協議に臨んだトランプ米大統領は、輸入関税問題に決着を付けるのは自身と習近平・中国国家主席の役目だとツイッターに投稿した。
自らの関与の重要性を強く打ち出したのは妥結への意欲の現れで、中国政府は大幅な譲歩を迫られないで済むかもしれない。一方、米政権内の対中強硬派は窮地に立たされた。
トランプ氏が対中協議で見せたこうした態度は、これまでの通商協議と異なる。
北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）見直しでも交渉を主導したライトハイザー米通商代表部代表は、ＮＡＦＴＡ交渉では最終合意を任せられた。しかしトランプ氏は３１日、米中協議の最も困難な課題は自分が習首席と解決に当たる考えを示した。
しかしトランプ氏は自ら乗り出した案件で多くの成果を上げていない場合が多い。
昨年６月の北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との会談では、金氏から新しい言質をほとんど引き出すことができなかったにもかかわらず、北朝鮮を誉めそやした。中国通信機器大手の中興通訊（ＺＴＥ）(0763.HK) (000063.SZ)を巡る問題でも、習主席との電話による直接会談後に、ＺＴＥに取締役会の刷新などを条件に米企業からの部品調達の継続を認めた。
トランプ氏の要求には米国産農産物の輸入拡大など、中国にとって実現可能なものが含まれている。中国の劉鶴副首相は３１日の話し合いで、米国産大豆５００万トンを購入すると表明。トランプ氏はこの成果を繰り返し強調した。
しかし政府補助の削減、強制的な技術移転や知的財産の窃取停止など、構造的な問題ははるかに厄介で、ライトハイザー氏が最も強く解決を望んでいるのはこうした課題だ。習首席はトランプ氏に宛てた書簡で、２０００億ドル相当の中国製品を対象に輸入関税が引き上げられる３月１日より前の決着を望んでいると伝えた。
中国側はこれまでのところ米国との食い違いが大きい厄介な分野で、大きな方針転換を行う姿勢を示していない。ライトハイザー氏が交渉の責任者なら中国政府は大幅な歩み寄りを提案したかもしれないが、トランプ氏が最終決断を下すならそうした譲歩を示す理由はない。
ライトハイザー氏が期待できるのはせいぜい中国を縛る、強制力のある措置の導入だが、それすら難しいかもしれない。
●背景となるニュース
・ワシントンで行われている米中通商協議は３１日、トランプ米大統領が中国の劉鶴副首相と会談した。トランプ氏はツイッターに、協議は順調だが、自身が習近平・中国国家主席と会って「長く引きずっている、より困難な問題のいくつかについて協議し、合意するまで」最終合意は成立しないだろうと投稿した。
＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
https://jp.reuters.com/article/us-china-trump-breakingviews-idJPKCN1PQ3TD
コラム2019年2月1日 / 15:04 / 9時間前更新
フォックスコン、トランプ氏の「産業復興の夢」に打撃
Christopher Beddor
2 分で読む
［香港 ３１日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - フォックスコン・テクノロジー・グループ（鴻海集団）が、野心的な米国生産拠点の拡大計画の見直しという恥ずべき事態に追い込まれたことは、経済の基本的な教訓を示すものだ。
米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を生産している同社と米ウィスコンシン州が、米国内製造業の復活という大きな賭けを発表してから２年とたっていない。
郭台銘（テリー・ゴウ）最高経営責任者（ＣＥＯ）率いるフォックスコンは今回、液晶ディスプレーパネルを州内で製造しても競争力で劣るとして、工場労働者よりも技術者や研究者を主に雇用する方針を明らかにした。トランプ米大統領の産業復興の夢に、現実の厳しいチェックが入った形だ。
かつては鴻海（ホンハイ）精密工業(2317.TW)として知られ、時価総額３２０億ドル（約３兆５０００億円）のこの台湾企業は、液晶ディスプレーパネル生産用の新拠点を１００億ドルかけて同州に建設する計画を２０１７年に公表した。一定の条件下で４０億ドル規模の税制優遇措置や他の優遇措置を受けつつ、多数の新規雇用を生み出すとの触れ込みだった。
トランプ氏はこれを自分の手柄にして、ショベルを手に郭ＣＥＯと共に写真に収まり、新工場は「世界の７不思議」に続く８番目の不思議になるだろうと褒めそやした。
フォックスコンは今、計画の縮小や、破棄すら検討していることを示唆している。
同社の幹部社員はロイターに対し、米国労働者の賃金水準が高く、生産コストが高すぎると話した。東南アジアでパネルを生産し、メキシコで組み立てて米国に輸出した方が、フォックスコンにとって利益が多い。ウィスコンシンの工場は「技術ハブ」となる見通しで、工場というよりは研究開発施設に近いだろう。
フォックスコン側はまだ見直し後の計画について詳細は明らかにしていないが、１万３０００件の新規雇用を創出する目標は維持するとしている。
しかし、もし郭ＣＥＯがブランド評価の著しい低下と引き換えに計画見直しを決めた場合、伝統的な海外生産のパターンや通商のロジックを逆転させてトランプ氏の「ブルーカラーの楽園」を築くことがいかに困難かが、改めて示されたことになるだろう。
フォックスコンがしようとしていることは、他の企業が長年実践してきたことだ。より高価値の研究開発は賃金水準は高いが生産性も高い米国で行い、労働集約型の製造は賃金の安い国で行う、というものだ。
さらに悪いことに、目の玉が飛び出るほど巨額の政府援助をもってしても、この図式は変わらない。予算シンクタンクのウィスコンシン・バジェット・プロジェクトは２０１７年、フォックスコンに対する税制優遇措置だけで、従業員１人あたり２１万９０００─５８万７０００ドルの負担が州に行くことになると試算している。
昨年フォックスコンが採用した従業員数は、州の優遇を即座に受けられる条件に満たなかった。
米ネット通販最大手アマゾン・ドット・コム(AMZN.O)の例を見ても明らかなように、企業はビジネス誘致に熱心な州から搾れるだけ搾り取ろうとしている。今回の件は、「最後の失望」にはならないだろう。
https://jp.reuters.com/article/foxconn-wisconsin-breakingviews-idJPKCN1PQ3OB
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- 米ＦＲＢの「忍耐」に警戒すべき理由 今こそ超富裕層に増税すべき理由 増税目前、不正統計が専門家に問う景気分析力 うまき 2019/2/02 00:10:54
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