森永卓郎の「経済“千夜一夜"物語」 ☆毎勤統計は「ミス」なのか（週刊実話）赤かぶ

森永卓郎の「経済“千夜一夜"物語」 ☆毎勤統計は「ミス」なのか（週刊実話）
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投稿者赤かぶ日時 2019 年 1 月 28 日 15:37:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

森永卓郎の「経済“千夜一夜"物語」 ★毎勤統計は「ミス」なのか
https://wjn.jp/article/detail/8563321/
2019年01月28日 06時30分　週刊実話

　1月11日の新聞各紙は、厚生労働省が行う毎月勤労統計が誤った調査方法で行われており、実際よりも賃金が低く集計されていたと報じた。この影響で、15年間で雇用保険や労災保険が本来より567億円少なく支払われていた。過小給付分については、政府はさかのぼって支給する方針だという。

　毎月勤労統計は国の基幹統計で、ここで調べられた賃金水準は、雇用保険や労災保険の計算に用いられるだけでなく、GDPの算出にも用いられている。調査の際、従業員500人未満の事業所は、サンプル調査を行い、500人以上の事業所は、全数を調査する規定だ。ところが、東京都については、全数ではなく3分の1程度の事業所だけを調査していた。その結果、給与水準の高い事業所が調査から漏れていたというのだ。

　もちろん、規定通りに調査をすべきことは当然なのだが、問題は15年間も続けられてきた“ミス”を、なぜ、ここにきて明らかにしたのかということだ。

　実は、毎月勤労統計は昨年も一度物議をかもしている。一昨年までは、調査対象の事業所を2～3年ごとに全数選び直してきた。しかし昨年から、調査対象の事業所を3分の1ずつ毎年入れ替えることに変更した。

　ところが、この入れ替えによって、賃金水準の高い事業所が新たに選ばれた。その結果、昨年の賃金の伸び率が、本来よりも高く出ることになってしまった。昨年1月から11月までの現金給与総額の対前年伸び率の単純平均は、1・54％と公表されているが、継続調査が行われている3分の2の事業所だけでみると、0・79％にとどまっている。つまり、サンプル替えによって、賃金上昇率が0・75％底上げされているのだ。

　厚生労働省は、賃金の上昇率をみるときには、継続調査されている事業所だけの数字を使うべきとしながらも、賃金上昇率の算定に用いられる賃金指数を、一切修正していない。

　実は、安倍政権の政策運営で一番問題なのは、実質賃金が下がり続けていることだ。実際、政権発足後5年間で、実質賃金は4.1％下落している。ところが、昨年に入って、1月から11月の平均は0・03％増と、実質賃金がわずかながらプラスに転じている。ただし、それはサンプル替えの底上げの成果。底上げ分を除いた実質賃金の伸びは、0・72％減と、実質賃金の下落は、まったく止まっていない。

　ただし、昨年のサンプル替えに伴う賃金上昇の底上げ効果は、1年限りで終わる。今年のサンプル替えで、2年連続で賃金水準の高い事業所が選ばれる保証はない。もしかしたら、賃金水準の低い事業所が選ばれる可能性もある。

　そのリスクを避けるには、どうすればよいのか。実は、今回明らかになった誤った調査手法を修正すれば、確実に賃金を上昇させる効果を持つ。つまり、実質賃金の上昇という統計結果が、今年も続いていく可能性があるのだ。

　もちろん、厚生労働省が、実質賃金の上昇を偽装するために、二度も統計調査手法の変更を行ったという証拠は何もない。しかし、そんな偶然が本当に二度続くのだろうか。

　大切なことは、実質賃金の低下という事態がまったく改善されていないという事実を、国民がしっかり認識することだろう。

1. 佐助[6425] jbKPlQ 2019年1月28日 17:23:05 : RbPZf2tsH6 : K9EhTpDjOxI[844] 報告

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日本の学歴エリートはとんでもないものが多く存在する。

３分の1統計偽装はミスではない，エリートたちがが考えたすえの隠れされている統計マジツク。75％以下の因果関係は、見かけの関係だから無視せよ！だよ。

ＡとＢと間の因果関係が75％以下ならば、必ず、ＡとＢと100％の因果関係をもった「第三の要因」が存在する。第三の要因こそ本物の因果関係であり、ＡとＢは「見かけの関係」だから無視してよいとの統計学だ。

第三の要因を「脳と心」とすれば、見かけの関係を土台とする循環論・アト講釈は、自然に成立する。そのため、万人を説明納得させることができるのだ。

見かけの因果関係が成立するのは、一個人の脳の中である。脳の中では、どんな現象と現象も組合せることができる。その中で最も因果関係の高い現象の統計によってアト理屈は成立している。

だが、見かけの関係は、統計的因果関係を75％越えることができない。集団の脳の対立要素と周期の統計ならば、99％の因果関係を確認できる。だから、第三の要因の対立要素と周期は、循環論的アト理屈を完全に無視することができる。そうだとすれば、３分の1統計データで75％以下の因果関係は、見かけの関係だから無視してもかまわないとなる。

これが彼ら霞が関のエリートが描いた統計偽装なんですよ。ねずみ講金融工学や派遣社員化を取り入れ雇用体系を破壊させたｹｹ中と同じ悪代官のクズだ。これは世論調査にも使用されている。

ケインズは雇用統計学を反転させた，ケインズの限界効用説は、古典経済学の常識を反転させる前提の反転方法として、○○選好という言葉を導入することによって、経済現象には限界があると?張した点で共通している。「雇用」の需要と供給は、自然に放置すれば均衡できないのだから、国家が市場に通貨を供給して、雇用を創造しなければならない、と?張した。
だが、世界信用収縮恐慌も、戦後不況も、このケインズの赤字国債発行、赤字財政支出をする大きな政府では救済できなかった。そして、小さな政府を?張する経済学が多数派となった。

どちらの経済学も、古典経済学の常識から反転した共通点がある。

それは、古典派経済学者たちは「経済学の目的は、貧しさから開放し、格差をなくし、失業をなくし、国と企業と個人を富ませるため」であるという理想を抱いていた。だが、ケインズの前提反転思考革命によって、理想や義務から解放された。

こうしてネジ曲げられる「統計偽装の不思議」統計は国家のエゴの論理の違いだから、国連でも統一することが難しい。

そのために権力者の愚民操作の極意に採用され成功している，「朝三暮四」を反転させた「朝四暮三」もそうだ。「朝四暮三」と、最初から詐欺を目的とした「朝四暮三」を、資本?義的な常識、既成概念では区別できないことが分かる。