ルノーが経営統合に固執する理由、「日産不信」の根深さ（週刊ダイヤモンド）赤かぶ

ルノーが経営統合に固執する理由、「日産不信」の根深さ（週刊ダイヤモンド）
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投稿者赤かぶ日時 2019 年 1 月 28 日 12:20:15: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

ルノーが経営統合に固執する理由、「日産不信」の根深さ
https://diamond.jp/articles/-/192046
2019.1.28　週刊ダイヤモンド編集部浅島亮子：副編集長

ようやくゴーン氏の解任を決めたルノーだが、日産とルノー両社の疑心暗鬼は深まるばかりだ　Photo:AA/時事通信フォト

　仏ルノーが、会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めるカルロス・ゴーン氏の解任に踏み切る方針を固めた。ゴーン氏による不正の舞台が、日産自動車のみならず、（ルノーを含めた3社連合のオランダ統括会社を通じて）ルノーにも発展する雲行きとなり、体制刷新に動いた格好だ。

　ゴーン氏逮捕から2カ月。いまだ、西川廣人・日産社長とティエリー・ボロレ・ルノー暫定ＣＥＯの両トップが、将来のアライアンスの方向性についてまともな議論を交わした形跡はない。ようやくゴーン氏を切り捨てたルノーではあるが、両社が冷静な協議を始められる状況にはない。

　ルノーやその筆頭株主である仏政府の、日産に対する不信感はそれほどまでに根深い。ルノーを蚊帳の外に置いたまま、ゴーン氏失脚を演出した日産の奇襲攻撃は大きな禍根を残している。

　ついに、仏政府は両社を経営統合させる強硬案を日本の政府関係者に提示したもようだ。ポスト・ゴーン体制をめぐる主導権争いは、沈静化するどころか、むしろ緊迫している。

　ルノーが経営統合に固執するのも、無理からぬ話なのかもしれない。ある日産ＯＢは、「ルノーは日産への影響力を半永久的に行使したいのだろう」と言う。「西川社長ら日産経営陣の着地点は、形式的にはルノーとのアライアンス関係を維持しつつも、実質的な協業関係の密度が薄くなる姿を目指しているのではないか」（前出の日産ＯＢ）と推測する。

ルノー救済案件の見直し

　どういうことか。かねて日産幹部が言い続けてきたように、日産の当座の目標は、「ルノーからの日産会長ポストの奪取」と「ルノーと対等な関係を築けるような出資構成の見直し」である。

　だが、ストイックな性格の西川社長の最終目標は、人事や出資構成だけにとどまらないだろう。両社は2022年度までの中期経営計画を発表している。自動運転技術は日産、コネクテッド技術はルノーというように、両社のすみ分けに経済合理性があるプロジェクトは続行されるに違いない。

　しかし、ゴーン氏が主導した共同プロジェクトの中には、日産による“ルノー救済案件”が少なくない。例えば、小型車のフランスへの生産移管や、日産におんぶに抱っこのルノーの中国事業だ。

　西川社長は、協業のシナジーを得られない“ゴーン案件”を見直してゆく公算が大きい。ルノーにとって、提携関係を続けながらも、果実を得にくくなる事態は看過できるはずもない。

　とはいえ、日産の思惑通りに事が運ぶとも考えにくい。「わずか7％の買い増しで、ルノーの支配下に入る構図は変わらない」（日産関係者）からだ。ゴーン氏解任で権力抗争“第2ラウンド”の幕が開いた。

（「週刊ダイヤモンド」編集部　浅島亮子）

【ルノーが経営統合に固執する理由、「日産不信」の根深さ】

ルノーを蚊帳の外に置いたままゴーン氏失脚を演出した日産の奇襲攻撃は、大きな禍根を残しています。https://t.co/znXDJaPiWW
— 週刊ダイヤモンド編集部 (@diamondweekly) 2019年1月27日

西川氏の「真珠湾攻撃」がルノー（＝仏政府）の「ミッドウェイ海戦」でひっくり返される日も近いだろう。

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— アシスト (@byassist) 2019年1月27日

ルノーは努力しないで日産に救済してもらう案には賛成出来ないですよね👊中国に進出してもルノーレベルの車は売れないですけど🤷ルノーが経営統合に固執する理由、「日産不信」の根深さ | inside Enterprise | ダイヤモンド・オンライン https://t.co/VnJo3hc2VT
— コウちゃん (@QR2BbmvvEPUkYfK) 2019年1月27日

日産の「ルノー不信」の方が根深そう。ルノーにとって、日産は「おいしい」相手だから。それに関係が切れたら、日産は組んでくれる他メーカーがあるかもしれないけど、ルノーは…。＞：ルノーが経営統合に固執する理由、「日産不信」の根深さ | ダイヤモンド・オンライン https://t.co/frk1CSajMJ
— Isao Sakuma（文と企画・近々廃業） (@Biz_Sakuma) 2019年1月27日

おんぶに抱っこは明白だけどなにせ４３．４％握られてるからネ。脛かじり続ける、骨の髄までしゃぶり続ける魂胆ミエミエだけど。さぁて、どうしたもんかhttps://t.co/OodBlgEUEw
— pop (@kkbd0702) 2019年1月28日

アライアンスを続けるならまず両者を対等として、フランス政府の影響力の排除が必須だろうね。 https://t.co/bVydgBdxox
— k2104 371 (@k2104371) 2019年1月28日

1. 2019年1月28日 13:10:39 : uUQgZG5AoM : wJNLhGEnQ9s[4] 報告

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「週刊ダイヤモンド」編集部　浅島亮子ってバカじゃないの？

＞西川社長は、協業のシナジーを得られない“ゴーン案件”を見直してゆく公算が大きい。
西川社長がいつまで社長続けられると思っているの？次の株主総会でクビになるのは間違いないでしょ。親会社のルノーをすっ飛ばして検察にゴーンを売ったんだから。

＞わずか7％の買い増しで、ルノーの支配下に入る構図は変わらない
何も買い増さなくても、ルノー提案を支持してくれる会社やファンドが７％以上持って、株主総会で、ルノーの提案が通ればそれでよいのでは。わずか、７％くらいなんだから、すでにそういう手はずは整えているでしょう。
他方、ルノーの議決権を消すための日産の買い増しは、他人ではだめで、日産自身の名義で、あと１０％買い増さなくてはならない。当然、取締役会の議決も必要で、通すのは困難でしょう。

[スレ主【赤かぶ】による初期非表示理由]：その他(アラシや工作員コメントはスレ主が処理可能)アラシ。

2. 2019年1月28日 19:14:48 : slX0CB0Bqw : s6Q5dwQASc4[153] 報告

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狙ってる　アライアンスに　さようなら

3. 晴れ間[1422] kLCC6orU 2019年1月28日 22:33:59 : xni5yVaf3k : Fxfse0RTtHo[547] 報告

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日本の週刊誌やマスメディアには、ろくな記事が出ない。自分で情報収集もできない人たちが、二次、三次の手垢のついた材料だけを見て、主観と憶測で書いてるだけなので、そうなるのだろう。この記事もその典型。

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フランス政府が日産にしがみつくのは、ある意味、哀しいサガで、同情すべき面もある。
フランスにあるのは高級ブランド品の老舗メーカーと、民生品とは無関係の軍需産業くらいなもの。反対に、しっかりとした民間の製造業が存在しない。そこから、日産を手放してはならない、という「狂った執着」が生じている。
フランスは社会闘争と革命の国。だから、資本家は「投資しても国有化されては元も子もない」とつねに怖れてきた。脱税や資本逃避ばかりを考え、投資意欲が湧かないから、民生部門の産業が生まれない。

しかも、近年もフランスの企業は、CAC40(NYダウに相当) にあるような代表的な企業が次々と外資の手に落ちた。あるものは売却後に、外資によりいくつにも解体されて転売され、あるものはフランス国内での雇用は守るという約束も守らずに工場閉鎖して逃げ去った。

フランス語で、そういう国を代表するナショナル・ブランドの企業を「フルロン fleuron」という。(語源は「花 fleur」と同じで、王冠や建築の花形装飾文様を意味。) フランスにとっては、ルノーはそういう｢フルロン｣企業なの。しかし現実には、ルノーは日産から(配当金として) 吸い上げるカネなしには存続できない会社になってしまっている。このルノーを存続させたいという意思と、日産(乳牛) から得られる「ミルク」を吸い続けたいという欲が、異常な執着となって表れている。

しかし、翻って日産の立場で見れば、ルノーにぶら下がられては収益構造が悪いままで、重荷にしかならない。
今後の自動車業界の激変を生き抜くには、資本関係を変えて、相互に「身軽」になるしかない。
ウイン・ウインの関係をどう作るかが、今後の課題だろう。ぶら下がられては「抱きつき心中」になるだけ。握りっぱなしではなく、時々必要に応じて手を取り合うくらいの「軽い関係」がよいだろう。そう、「大人の関係」を目指さなくてはならない。

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参考投稿と私のコメント
http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/738.html
カルロス・ゴーン事件　(France 2、2019年1月17日放送)
投稿者晴れ間日時 2019 年 1 月 26 日

http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/738.html#c1

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強欲ゴーンの追放に際して、フランスの労働組合と左翼系の新聞が、ゴーンに批判的な行動をしてくれたことに対しては、ゴーン追放を図った日産経営陣とそのの支持者は、おおいに感謝すべきだと思う。
｢黄ベスト｣運動の参加者もゴーンには批判的で、日本の検察の行動を支持している。
日産は、勤労者と大衆に支持される車作りで応えるのが一番だろう。

日本にいる強欲ゴーンの支持者というのは、新自由主義と強欲資本主義の支持者でしかない。「人権」とか「冤罪」とかいう言葉を使っても、それは自らの「強欲願望」を隠すための隠れ蓑である。