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(回答先: ウォール街上位６行の利益総額、1000億ドル超え−不安和らげる数字 株式市場に強気、反発確実 ＦＲＢの忍耐信じ大きな賭け 投稿者 うまき 日時 2019 年 1 月 17 日 18:50:35)
トップニュース2019年1月17日 / 14:12 / 7分前更新
アングル：
英国「合意なき離脱」ショック、金融危機を超えるか
William Schomberg
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［ロンドン １６日 ロイター］ - 英国が欧州連合（ＥＵ）を離脱する期限まで残り１０週間となったが、いまだに事態を打開する道筋は見えておらず、英国経済へのショックを和らげるための移行期間が確保できない可能性が高まっている。
メイ英首相がＥＵと合意したＥＵ離脱（ブレグジット）協定案について、与党・保守党議員の多くが反対に回る中で、英下院は１５日、賛成２０２票、反対４３２票の歴史的大差で同案を否決した。
これによりさらに現実味を増す英国の「合意なき離脱」は、経済に一体どのような影響を与えるのだろうか。項目別にまとめた。
●英国経済
イングランド銀行（英中銀）はブレグジットの経済影響について、最悪の場合、英国経済が１年以内に８％縮小する可能性があり、その影響は２００８─０９年の世界金融危機を上回ると試算している。
そこまでひどくない、通関や規制障壁が残る「合意なきブレグジット」の場合、英国内総生産（ＧＤＰ）が３％縮小すると見込んでいる。
英中銀はまた、英国の大規模な経常赤字が抱えるリスクも指摘。大半が投機的資産に向けられた海外マネーによるもので、英経済に「ブレグジットショック」が発生した場合、これらが枯渇する可能性がある。
●貿易
少なくとも短期的には、貿易障壁が高くなることで、英国、ＥＵ双方の企業が打撃を受ける。
英国の輸出企業はＥＵの輸入関税に直面する。関税率は平均５％だが、同国の主力輸出品については、自動車に１０％が課せられるなど、さらに高くなる。英国の自動車産業は約８０万人を雇用している。
製造企業は、通関手続の遅れによって自らの「ジャストインタイム」製造方式に支障が出ることを危惧している。
だが離脱賛成派は、テクノロジーの活用により通関手続の遅れは緩和されると予想。将来的に英国がＥＵとの自由貿易協定を実現すれば、輸出も自由に行えるようになると主張している。
また同賛成派は、ＥＵとの緊密な関係を続けるよりも、米国やインド、中国といった、より成長率の高い国々と貿易する方が英国にとって利益になるとも主張している。ただし、英国財政を予測する担当者は、こうした諸国との２国間貿易による恩恵は小さなものに留まる可能性が高いとされている。
●港湾と備蓄
イギリス海峡の港湾や空港で渋滞が発生した場合の対策として、政府は、高速道路沿いに大型トラック駐車場を建設中であるほか、イングランド南部の空港を使う計画だ。
英ドーバーとフォークストーンの車両１台当たりのチェックに要する時間が２分余分にかかる場合、Ｍ２０高速道路とＡ２０幹線道路に４６キロの交通渋滞が発生すると英インペリアル・カレッジの研究者は試算している。
多くの製造企業は、通関手続が遅れた場合でも製造ラインを稼働させ続けるため、部品の備蓄を進めている。英国政府は製薬企業に対し、薬剤の備蓄を通常より６週間分積み増しするよう要請している。
離脱賛成派は、こうした懸念は行き過ぎだと主張。「合意なき離脱」の場合もトラック運行に支障は生じないと述べた仏カレー港湾当局者のコメントを指摘している。
フランス当局は、追加的に数百の通関担当者を雇い、通関施設を増設する計画を明らかにしている。
●財政とイングランド銀行
ハモンド英財務相は、ブレグジットが経済的なショックを与える場合に備えて財政支出を拡大すべく、財政上の予備費を積み上げてきた。
しかし同時に、長期的には、合意なきブレグジットという事態に陥るとすれば、緊縮財政を終らせるという自身の公約を考え直すことになる、と同財務相は警告している。
１月１６日、英国が欧州連合（ＥＵ）を離脱する期限まで残り１０週間となったが、いまだに事態を打開する道筋は見えておらず、英国経済へのショックを和らげるための移行期間が確保できない可能性が高まっている。ロンドンで１５日撮影（２０１９年 ロイター/Clodagh Kilcoyne）
離脱賛成派は、合意なき離脱は、ＥＵ予算に対する英国政府からの資金拠出がただちに終了することを意味しており、公共財政にとってプラスになるはずだと主張している。
英中銀は投資家に対し、合意なき離脱ショックが生じた場合でも、中銀が直ちに救済に動き、金利を下げるとは期待しないよう警告している。英ポンド下落によって、同国のインフレ率が押し上げられ、利下げの障害となる可能性がある。
●英ポンド
経済に打撃を与える可能性が高いことを考慮すれば、合意なき離脱は、恐らくポンド売りの引き金となるだろう。ポンドの対ドル相場は２０１６年にＥＵ離脱を決めた英国民投票以来、約１３％下げているが、この幅がさらに拡大することになる。
英中銀による「最悪の離脱シナリオ」では、ポンドは２５％下落して米ドルと等価になると試算されている。
●英国株価
ポンド安になれば、世界で事業展開する英最大手企業の多くにとって、株価が上昇する可能性がある。ＦＴＳＥ１００種株価指数の構成銘柄であるブリティッシュ・アメリカン・タバコ(BATS.L)やグラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）(GSK.L)など、収益の７割を海外で稼いでいる企業がそれに含まれる。
だが、より国内市場に注力して、収益の半分を自国に依存するＦＴＳＥ２５０種株価指数に含まれる企業は打撃を受ける可能性がある。
●債券
合意なき離脱による経済ショックが生じた場合、通常であれば、投資家は英国債という安全資産に流れるはずだ。
だが、合意なき離脱はメイ首相にも大きな打撃を与え、新たに総選挙が行われる可能性がある。党勢を回復している左派・労働党は、公共投資の大幅増を公約しており、一部の投資家を動揺させることだろう。
（翻訳：下郡美紀、編集：山口香子）
https://jp.reuters.com/article/britain-eu-deal-idJPKCN1PB09Q
メイ英首相、厳しい交渉に直面−野党が離脱先延ばしなど要求
Tim Ross、Alex Morales、Kitty Donaldson
2019年1月17日 4:27 JST 更新日時 2019年1月17日 12:11 JST
不信任案否決受け超党派協議始まる、労働党コービン党首は不参加
メイ首相は21日までに合意修正案「プランＢ」を議会に示す必要
U.K. Prime Minister Theresa May. Photographer: Press Association via AP Images
英下院は16日、メイ内閣に対する不信任案を僅差で否決した。メイ首相は当面の危機を脱したものの、欧州連合（ＥＵ）離脱案を巡ってこれから野党などとの妥結を目指し、最も難しく危うい交渉に当たることになる。
事情に詳しい関係者によると、ＥＵ離脱予定日が10週間後に迫る中、メイ首相は議会を通過させることができる案の策定に向け、これまで譲れないとしてきた条件についても交渉に応じる用意がある。これは、ＥＵとより密接な関係を維持するという野党が求めている結果につながる可能性がある。
メイ首相は不信任案否決後間もなく、難局打開に向け超党派協議を開始した。首相は21日までに議会に自身の合意修正案「プランＢ」を説明しなければならない。
首相官邸前で話すメイ英首相（１月16日）
メイ首相は議員らに対し、「政府は建設的な姿勢でこれらの協議に臨む。他の参加者も同じ姿勢で臨んでいただきたい」とした上で、「われわれは交渉可能かつ下院で十分な支持を得ることができる解決策を見つける必要がある」と語った。
不信任案否決を受け、ポンドは上昇した。超党派協議により、ＥＵとの貿易関係を維持する離脱案がまとまるとの期待が高まった。
しかし、メイ首相は超党派協議で野党から協力を得るにしても、その代価はあまりにも高くつくことがすぐに明白となった。各党の党首らが協議参加の条件として、離脱時期の先延ばしなどに加え、離脱の是非を問う再国民投票の選択肢まで残すよう要求したからだ。
さらに最大野党労働党のコービン党首が協議参加を拒否したため、メイ首相の窮状は深まった。
メイ首相は16日夜遅くのテレビ演説で、自由民主党やスコットランド国民党（ＳＮＰ）、ウェールズの地域政党、ウェールズ民族党と「建設的」な話し合いを持ったと発言。ただ、コービン氏が協議参加を断ったことは「残念」だとし、同氏の考えが変わればいつでも参加を歓迎すると述べた。
離脱先延ばし
メイ首相は内閣不信任は逃れたものの離脱を巡る政治の危機的状況は続いており、先行きは依然不透明だ。英国とＥＵの当局者は、英国が離脱を先延ばしさせる必要があるという見方を一段と強めている。しかしメイ首相はこれまでのところ、この選択肢を検討するつもりはないと公言している。
メイ首相は今後、労働党やＳＮＰ、自由民主党の議員らの支持を得られる可能性がある代替案を見つける以外に選択肢はほとんどなさそうだ。これらの党はメイ首相の案よりもＥＵとの貿易関係を密接にすることを望んでおり、例えば労働党は関税同盟への完全かつ恒久的な加盟を主張している。
だが、与党保守党の離脱強硬派の多くはこれに反対する立場を取っている。離脱強硬派は不信任投票ではメイ首相を支持したものの、首相が当初案よりも強くＥＵのルールに縛られる譲歩案を探った場合は直ちに反発する見通しだ。
北アイルランドの民主統一党（ＤＵＰ）からの支持取り付けは、メイ首相が離脱案を大幅に修正することが条件とされる。メイ首相が保守党やＤＵＰの支持を失えば、この先、新たな内閣不信任案が提出された場合、可決される恐れがある。そうなればコービン氏が目指す総選挙につながる可能性がある。
英議会がＥＵとの離脱合意案を承認しなければ、英国は３月29日に合意なしで離脱することになる。英当局はその場合、リセッション（景気後退）を招く恐れがあり、ポンドは最大25％下落、住宅価格も30％程度の急落に見舞われると警告している。既に製造業者のサプライヤーは万一の場合に備えて在庫を増やしている。
ロンドンの自宅を出るコービン労働党党首（１月16日）Photographer: Luke MacGregor/Bloomberg
コービン氏は協議の前提条件として、メイ首相が合意なきＥＵ離脱の可能性を否定しなければならないと主張。メイ首相の報道官は記者団に対し、首相はそれに応じるつもりはないと説明したが、コービン党首側は合意なき離脱が「脅し」に使われていると反発した。
事情に詳しい関係者によると、メイ首相は次の方策を議論するためＥＵ首脳らと電話会談を行っている。
ただ、ＥＵがどの程度助けになるかははっきりしない。ＥＵ外交官によると、ＥＵは必要ならリスボン条約50条が定める離脱交渉期間を夏以降まで延長する用意がある。しかしＥＵの首席交渉官を務めるミシェル・バルニエ氏は16日、合意した離脱案で最も問題となっているアイルランドとの国境を巡る「安全策」は絶対に必要だと発言した。
A Vote of Some Confidence
More Conservatives have confidence in May’s leadership than in her Brexit deal
Source: Parliamentary Digital Service
原題：May Faces Tough Talks With Opponents to Get a New Brexit Deal（抜粋）
(超党派協議の情報などを追加して更新します.)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-01-16/PLFVDL6JTSEC01?srnd=cojp-v2
トップニュース2019年1月17日 / 15:32 / 1時間前更新
アングル：英国のＥＵ離脱劇、首相に残された「3つの選択肢」
Reuters Staff
2 分で読む
［ロンドン １６日 ロイター］ - 英国の欧州連合（ＥＵ）離脱期日まであと１０週間となったが、離脱の形がどうなるか、あるいは本当に離脱するのか不透明だ。
英議会が１５日にＥＵ離脱提案を否決したことで、野党の協力を仰いで新たな方針を打ち出さない限り、メイ首相は合意なき離脱かブレグジット（英のＥＵ離脱）撤回を選ばざるを得なくなる。
残された選択肢は次の通り。
●政治的妥協
メイ首相は、１５日の否決を受けて、妥協点を探るため議会指導部と対話すると表明。金融市場は、議会が結局はぎりぎりの段階で事態収拾に向けて結束するだろうとみている。
野党・労働党で影の財務相を務めるジョン・マクドネル氏は、もしメイ氏がＥＵの関税同盟に恒久的にとどまることを受け入れるなら、労働党はこれを支持すると発言した。これは英国が単一市場と緊密な関係を保ち、労働者や消費者がより手厚く守られる道だからだ。
メイ氏が属する保守党は内部の意見対立が非常に深いため、労働党が離脱の最終的な行方に及ぼす影響は大きい。実際、下院で労働党議員２５６人の一部が賛成に回らない限り、離脱に関するどんな提案も可決にこぎ着けるのは難しい。
ただメイ氏が労働党の立場に距離を縮めれば、保守党内の離脱推進派や閣外協力する北アイルランドの民主統一党（ＤＵＰ）の支持を失いかねない。
メイ氏が妥協を導き出せない場合は、総選挙に打って出るか、離脱の延期または合意なき離脱のどれかを選ぶことになる。
多くの保守党議員はこのような重大局面で選挙戦を展開することに反対している。２０１７年の総選挙ではメイ氏が過半数割れに追い込まれている。メイ氏自身も１６日、総選挙は「われわれができる中で最悪の行動」だと語った。
ＥＵのバルニエ首席交渉官は、英国が前に進める１つの方法は、ＥＵの規制に対しより足並みをそろえることだと指摘。複数のＥＵ高官は、例えば英国はＥＵの関税同盟と単一市場の離脱方針を放棄することができるとの見解を示す。もっともそうした姿勢は、多くの保守党議員の支持を得られそうにない。
●合意なき離脱
合意なき離脱に関しては、英議会の大多数と多くの企業が猛反対しているが、議会が新たな提案に合意しない限りは実現することになる。
ある有力議員は「メイ氏の提案が嫌だというだけでは不十分で、何らかの合意を代わりにまとめなければならない。さもないと合意なしで離脱することになる」と警告した。
合意なき離脱に移行期間はなく、突然迎えることになる。国際展開する企業には悪夢である半面、ＥＵと完全に縁を切りたい強硬離脱派にとっては夢がかなう。
英国は世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟しており、合意なき離脱後のＥＵとの関税やその他貿易条件はＷＴＯのルールに基づく。
企業側は既に、合意なき離脱による通関手続きなどを見据えた緊急対策を発動しつつある。
離脱推進派は、短期的に混乱が起きるとしても、ドイツが支配し、中国や米国の後塵を拝するような政治システムから離脱できれば、長期的には英国に繁栄をもたらすと強調している。
●離脱撤回
２０１６年の国民投票以降、離脱反対派は逆の結果を期待して投票の再実施を求めている。ただメイ氏は繰り返し、１６年に離脱に賛成した人たちの意思を踏みにじるとして再実施を否定してきた。
再実施は議会が認めた場合のみ可能だが、現段階で過半数が再実施を支持しているわけではない。
労働党は総選挙を求めており、それが拒否された場合は初めて国民投票の再実施を検討するだろう。コービン党首は古くからの欧州懐疑派で、過去には再実施には反対の考えを表明している。
一方、親ＥＵ派の保守党議員ドミニク・グリーブ氏は１６日、新たな国民投票の実施ができるようにするための法案を提出した。
議会が再実施に同意すれば、英政府はＥＵに離脱の延期を要請しなければならなくなる。選挙管理委員会は、国民に対する質問内容について意見をすり合わせる必要も出てくる。
政府高官の間では、国民投票を再実施すれば１６年の投票が引き起こした分断がさらに深刻化しかねないと懸念している。今後、ＥＵ残留派が多数となれば、離脱推進派は再々実施を迫るかもしれない。
https://jp.reuters.com/article/brexit-uk-scenarios-idJPKCN1PB0CT
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