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日銀総裁：人口減少下で低金利続くと金融システムの不安定化も−講演
日高正裕
2019年1月17日 12:58 JST
金融システムや金融機関のビジネスモデルにも変革迫る可能性
金融機関の合併や統合などにより、供給面の調整を促す公算も
日本銀行の黒田東彦総裁は17日、人口減少により資金需要が伸び悩む中で低金利環境が続くと、金融システムの不安定化につながる可能性もあるとの見方を示した。20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁代理会議に先立ち、都内で開かれた日銀・財務省共催シンポジウムで講演した。
黒田総裁は、人口減少や高齢化が進展する下での低金利環境は「金融システムや金融機関のビジネスモデルにも変革を迫る可能性がある」と指摘。人口減少で資金需要が伸び悩む中で低金利環境が続くと、銀行が海外での貸し出しを拡大したり、より信用リスクが高い企業に投融資したりするなど利回り追求の動きを加速させ、結果として「金融システムの不安定化につながる可能性も考えられる」と述べた。
さらに、やや長い目で見れば、金融機関の「合併や統合などによって、供給面の調整を促す可能性もある」との見方も示した。
金融庁の報告書によると、低金利環境の継続に加えて人口減少や高齢化の進展などもあり、地域金融機関の経営環境は年々厳しさを増している。2017年度決算では地域銀行106中54行は貸し出しや手数料ビジネスによる本業利益が赤字で、このうち23行は５期以上の連続赤字だった。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-01-17/PLGIBV6TTDS201?srnd=cojp-v2
80円台の円高十分ある、日銀はマイナス金利で貸し出しも−早川元理事
日高正裕、藤岡徹
2019年1月17日 5:00 JST
安倍政権は株価が命、円高・株安で「何もできません」では持たない
金融機関の苦境が浸透してきているので意外にすんなり通る可能性も
10,000 yen banknotes. Photographer: Akio Kon/Bloomberg
日本銀行元理事の早川英男氏は、2019年度後半から20年にかけて日本の景気は転換点を迎え、６年ぶりの水準となる１ドル＝80円台まで円高が進む可能性が大きいとの見方を示した。その際に想定される日銀の追加緩和策として、金融機関に対するマイナス金利での貸し出しを挙げた。
早川氏は15日のインタビューで、景気後退に陥れば、日銀は政策金利の下げ余地が限られるため、米国が利下げを始めれば円相場の「80円台は十分ある」とし、株安になるのは必至だとみる。「安倍政権は株価が命なので、円高がどんどん進む中で『日銀は何もできません』では持たない」と指摘。何らかの形で金融政策が一枚かまないといけないとすると、「マイナス金利での貸し出ししかない」と言う。
早川英男元日銀理事Photographer: Akio Kon/Bloomberg
日銀は金融機関の貸し出し増加を促すため、貸出支援基金を通じて現在０％で金融機関に資金供給を行っている。マイナス金利での貸し出しは、日銀が利子を付けて金融機関に資金を供給することを意味し、補助金に当たるとして社会的批判が高まる可能性もあるが、早川氏は「金融機関が苦しいことが世間に浸透してきているので、意外にすんなり通ってしまう可能性がある」と述べた。
人口や企業の減少で資金需要が低迷する中、競争激化や日銀の超低金利政策で貸し出し利ざやが縮小し、金融機関は逆風にさらされている。早川氏は「景気後退で倒産が発生し、信用コストが上がれば簡単に最終赤字に陥る」と指摘。貸し出しなど本業が赤字の地域金融機関が多い中、いったん最終赤字になれば一時的とは言えないため、預金流出など「ある種の信用不安は起こり得る」とみている。
今年は米国経済が減税効果のはく落や米中貿易戦争の影響で減速するため、「輸出は伸びない」と予想。先行き不透明感から賃上げ率は鈍化し、個人消費が力強さに欠ける中、「設備投資も循環的に成熟局面に来ている」とみる。消費増税前の駆け込みや五輪絡みの建設投資の継続で19年度前半は何とか持ち応えるが、「年度後半から来年にかけて景気の転換点が来ると考えるのがごく自然」との見通しを示した。
景気が多少悪くなっても「人手不足が和らぐ程度で雇用は心配ない」し、企業は内部留保を大量に積み上げており、「そう簡単に大型倒産は起きないので、深刻な不況になるとは思えない」と言う。ただ、円安で水膨れした企業収益に基づき株価が形成されているため、円高になれば収益は縮小し株価は下がると指摘。80円台になれば日経平均株価は１万5000円まで下落し「大騒ぎになる」と予想する。
昨年11月に前年比0.9％上昇だった消費者物価（生鮮食品を除く）に関しては、原油の大幅な値下がりで「ここからみるみる上昇率は落ちていく」と見込む。10月からは幼児教育無償化が全体を0.6ポイント押し下げるのに加え、携帯通話料の下落も続くため、消費増税と教育無償化の影響を除くベースでも「マイナスになる可能性がある」と指摘。今年は「日銀は相当苦しいピッチングになる」とみている。
早川氏は東大経済学部を卒業後、1977年に日銀に入行し、調査統計局長や理事を歴任した。2013年４月に富士通総研経済研究所に入社、エグゼクティブ・フェローを務める。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-01-16/PLEEFA6TTDSC01?srnd=cojp-v2
中期債相場が上昇、日銀オペで好需給を確認−長期金利はゼロ％に低下
野沢茂樹
2019年1月17日 8:02 JST 更新日時 2019年1月17日 15:38 JST
新発２年債利回りは１bp、新発５年債利回りは0.5bpの低下
中短期ゾーン中心の強さが長期ゾーンにも波及−野村証
債券市場では中期債相場を中心に上昇。長期金利は前日に続いてゼロ％まで低下した。前日の米国市場の株高・長期金利上昇の流れを引き継いで売りが先行した後、日本株の軟化に加えて、好需給観測を背景にした中期ゾーンの買いが長期債に波及した。
長期国債先物３月物の終値は前日比１銭安の152円58銭。７銭安の152円52銭まで下げた後、午後には３銭高の152円62銭まで上昇場面
新発10年物353回債利回りは日本相互証券の前日午後３時の参照値より0.5ベーシスポイント（bp）低い0.000％に低下
市場関係者の見方
野村証券の中島武信シニア金利ストラテジスト
昨日の短国買いオペが5000億円と、市場予想の上限2000億円を大幅に上回ったことが全体的な好需給観測を強めた
中短期ゾーン中心の強さが長期ゾーンにも波及
新発10年債は利回りが再びマイナス圏入りもあり得るとの見方が根強く、ゼロ％に近づいても売りが広がらない
国債買い入れオペ
残存期間５年超10年以下が対象、オファー額は前回と同じ4300億円
応札倍率は2.21倍に低下、前回は3.28倍
野村証の中島氏
市場の売り圧力を映す応札倍率が低下するなどやや強めの結果
過去の国債買い切りオペの結果一覧
背景
日経平均株価の終値は前日比0.2％安の２万402円27銭
16日の米国市場では10年物国債利回りが１bp高い2.72％程度。17日の時間外取引では2.71％前後
新発国債利回り（午後３時時点）
２年債 ５年債 10年債 20年債 30年債 40年債
-0.175％ -0.160％ 0.000％ 0.460％ 0.695％ 0.790％
前日比 -1.0bp -0.5bp -0.5bp 横ばい +0.5bp 横ばい
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-01-16/PLEVCQ6JIJUO01?srnd=cojp-v2
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