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(回答先: 中国の超富裕層、家族トラストに資産移転の動き−課税強化を警戒 ファーウェイが突き当たった中国的「透明性」の限界 投稿者 うまき 日時 2019 年 1 月 16 日 18:59:06)
外為フォーラムコラム2019年1月16日 / 17:11 / 1時間前更新
ゲームチェンジの兆候、ＦＲＢは年内の利下げ視野
宇野大介 三井住友銀行 チーフストラテジスト
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［東京 １６日］ - 米国は年末までに利下げに追い込まれるとみている。昨年１１月の中間選挙で予算の決定権を握る下院を民主党が奪取したことにより、トランプ政権は財政面からの景気テコ入れが困難になったことに加え、景気循環面からも、米国の「１人勝ち」はこれ以上持続不可能と考えるためだ。
これまで通りに物事が進まない「ゲームチェンジ」の兆候は、さまざまな場面で観察されている。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、中間選挙前に行われた昨年９月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の記者会見で、トランプ陣営にエールを送るかのように、米国経済が「とりわけ輝かしい局面（Bright Moment）」にあると表現した。
中国の通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）幹部が逮捕されたことによる「ファーウェイショック」を経た昨年１２月１９日のＦＯＭＣ声明文でも、「労働市場が引き締まり続け、経済活動が力強い速度で拡大し、家計支出は力強い伸びを続けた」と述べ、相変わらず強気の経済・金融見通しを披露していた。
しかし、昨年１２月以降の株価急落を受け、ＦＲＢはこれまでの強気姿勢を放棄し、急に白旗を振り始めた。
パウエル議長は１０日、ＦＲＢは追加利上げの判断を忍耐強く行うことができるとの認識を示し、段階的な利上げを当面棚上げする可能性を示唆。端的に言えば、金融緩和までの「時間稼ぎ」に入ったと言えるだろう。
市場参加者の中には、ボラティリティーが低かった昨年秋までのように、米経済に対しても、市場に対しても、楽観的な見方を続ける向きがあるようだ。
だが、株価急落を受けたＦＲＢの翻意や、メキシコ国境の壁建設を巡る米国政治の混迷をみても、現在は大きな構図が変化するタイミングに差し掛かっているとの認識を持つことが必要だ。
金融市場の反応も変わってきた。米株式市場は、これまで１日や２日大きく下げることがあっても、その後切り返して反発後、一段高となり、史上最高値を更新する地合いにあったが、今の市場にはそうした弾力性や反発力はみられない。
＜景気循環＞
長期トレンドもゲームチェンジの様相を呈している。経済活動が全体として活発な時期と不活発な時期が、交互に入れ替わって現れる景気循環の中でも、設備投資を軸とする１０年周期（中期循環）においては、直近の谷はリーマンショック翌年の２００９年であり、次の景気の谷は１９年となる。
振り返れば、１４年に成長率がピークに達した米国景気は、１５年のオバマ政権２期目もそこそこ輝かしかったが、同年８月と１６年１―２月の２度にわたる上海株の急落（チャイナショック）を受けて、ピークアウト後の陰りを見せようとしていた。
利上げに尻込みするパウエル議長が現在、引き合いに出しているのは、ほぼ１年にわたって金利を据え置いた１６年当時の米国だ。
このような状況下で登場したのが１６年１１年の大統領選で勝利したトランプ氏だ。トランプ大統領がインフラ投資や大型減税等の財政支出による成長維持に奔走する中で、米企業は利益を伸ばし、低金利環境下での社債発行で得た資金で自社株買いを活発化させ、株価を下支えした。トランプ氏により経済も株式市場も延命策が取られたことになる。
しかし、ここへきて企業利益の伸びは鈍化し、減税効果は減退している。また、中間選挙で予算編成の決定権を失ったトランプ政権は、追加財政政策の発動が難しくなった。
さらに、自らまいた種である米中通商戦争は、その反動がブーメランのように旋回して米国自身に跳ね返り、一部の経済指標を悪化させている。中国が売り上げの２割を占める米アップルは年末商戦を含む第１・四半期（１２月２９日まで）の売上高見通しを下方修正した。
＜慣性の法則＞
当初４回の利上げを想定していた２０１６年には、利上げが１度にとどまった結果、長期金利が押し下げられ、金融情勢の引き締まりが多少緩和された経緯があったが、今回は事情が異なる。
タカ派一辺倒できた市場参加者には、いわゆる「慣性の法則」が働いている。
ＦＲＢの段階的な利上げに加え、ＦＯＭＣメンバーによる先々の利上げ予想まで刷り込まれているため、市場が見方を軌道修正するには時間を要しそうだ。
米先物取引所大手ＣＭＥグループのフェドウオッチによると、１月１５日時点でフェデラルファンド（ＦＦ）先物２０１９年１２月限は、１月１５日時点でＦＲＢが今年、ＦＦ金利を現行の２．２５―２．５％に維持する確率が７０．４％、１回の利上げ確率が１６．５％、２回の利上げは１．３％となっている。
これに対して、１回の「利下げ」を見込むのは１１．２％、２回の「利下げ」は０．６％と、現状維持や利上げ派に対して、金融緩和を予想する参加者は依然少数派だ。
これは、パウエル議長が４日に「適切なら経済を支える政策手段を総動員する用意がある」と明言しているにもかかわらず、だ。
今後も市場が本格的に利下げを織り込み始まるまでには時間を要するだろう。その過程で、経済指標の悪化の積み重ねや、米国債市場における逆イールドの形成、１０年金利がＦＦ金利上限である２．５％を割る動きが早晩、観察されることになろう。
１９年は、内政・外交・経済・市場などで、従来とは逆サイドに物事が振れることが見込まれる。ガードを高くして、それに備えておきたいところである。
＊本コラムは、ロイター外国為替フォーラムに掲載されたものです。筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
宇野大介氏 三井住友銀行 チーフストラテジスト（写真は筆者提供）
＊宇野大介氏は、三井住友銀行のチーフストラテジスト。１９９０年３月慶應義塾大学経済学部卒業後、同年４月住友銀行（現三井住友銀行）入行。１９９１年から市場分析・相場予想に携わる。
https://jp.reuters.com/article/column-forexforum-daisuke-uno-idJPKCN1PA0PD
ドラギＥＣＢ総裁：ユーロ圏経済、リセッションに向かってはいない
Carolynn Look、Jonathan Stearns
2019年1月16日 15:01 JST
リセッションではないが、落ち込みが予想より長引く可能性はある
ドイツ経済は2018年に５年ぶりの低成長となった
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は15日、ユーロ圏経済はリセッション（景気後退）に向かってはいないとした上で、勢いは軟化しており、ＥＣＢによる景気刺激がなお必要だと論じた。
総裁はストラスブールの欧州議会で、「われわれが尋ねるべき問いは、一時的な落ち込みなのか、リセッションに向かっているのかだ。われわれの答えは、これは減速であり、リセッションに向かってはいないというものだ。ただ、落ち込みが予想より長引く可能性はある」と語った。
総裁の議会証言前に発表されたデータによると、ドイツ経済は2018年に５年ぶりの低成長となった。10−12月（第４四半期）に小幅なプラス成長を確保しリセッション入りを免れた。
ドラギ総裁は「域内物価圧力の高まりと総合インフレの中期的展開を支えるために、金融政策による十分な景気刺激がなお必要だ」と強調した。
ＥＣＢは今月、債券購入終了後初の政策委員会を開き、24日に決定を発表する。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/igWr4xSymKM0/v2/576x-1.png
原題：Draghi Says No Recession Ahead for Euro Area Despite Weakness（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-01-16/PLETBN6K50XS01?srnd=cojp-v2
トップニュース2019年1月16日 / 18:01 / 37分前更新
焦点：売り止まぬトルコリラ、「危機の傷」癒えず
Reuters Staff
2 分で読む
［ロンドン １５日 ロイター］ - 昨年約２０年ぶりの大幅な下落を記録したトルコリラだが、金融政策当局の信認がかろうじて崩壊を免れ、為替市場が世界的に落ち着きを取り戻したことから、今年は持ち直しを予想する声が多かった。しかし年初からの動きは期待を大きく裏切っている。
トルコは政治的な緊張やガバナンスへの不安、金融・財政政策の不透明さなどの悪材料が今もリラの重しとなっている。昨年のリラ急落の悪影響がまったく薄らいでおらず、中銀が現行の金利水準を維持し、リラ安による物価上昇を食い止めることができるかが問われている。
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の同盟国である米国との関係が悪化しているほか、中銀が早すぎる利下げに動くのではないかとの懸念が広がり、政府は３月の地方選を控えて財政支出を増やそうとしている。こうした要因が重なってリラは他の通貨をアンダーパフォームしている。
ノムラのイナン・デミル氏は「今後数日以内に市場の懸念が薄れれば、リラも安定するだろう。しかしより重要なのはこうした要因が消えていないことで、明らかに当面残りそうなものもある」と述べた。
トルコの経済状況を５つの相場の動きから探ろう。
●リラは下げ止まらず
リラTRY=は昨年まで通年ベースで６年連続で下落。２０１９年も年初から３％安と新興市場国通貨で最も下げがきつい。
最近のリラ安は、日本の個人投資家による３日の売りをきっかけに始まった。昨年末に買った分を一気に手放したことから、リラは対円で１０％近く急落。東京金融取引所のデータによると、日本の個人投資家によるこの日のリラの長期ポジションの売り越しは４万２７４３枚と、昨年８月以来の高水準だった。
●株式は大幅下落
トルコ株式市場は昨年、リラ建てで２０％下落した。国際金融協会（ＩＩＦ）のデータによると、外国人投資家は昨年、トルコの株式と債券を売り越した。株式と債券の両方で売り越しとなったのは２０１５年の危機以来で、株式市場からは１０億ドルが流出した。
中銀のデータによると、株式と債券からの資金流出は年明け後も続いている。非居住者は１月４日に終わった週に株式と国内債券を売り越した。
●債券は割高
ＪＰモルガンは長期平均からの乖離を調べ、トルコの１０年物国債は世界で最も割高だと結論付けた。ドイツ銀行は先に、投資を避けるべき金融商品のリストにトルコ国債を掲載した。
トルコ国債は１０年物の利回りが１５．７％なのに対して、インフレは２０％を超えており、既に実質利回りが大幅なマイナスとなっている。
●相次ぐ格下げ
トルコは混乱の深刻化に伴い、昨年主要な格付け会社から相次いで格付けを引き下げられた。Ｓ＆Ｐグローバルは３カ月間に２度の格下げを発表し、ムーディーズも格付けを２度下げた。
ムーディーズとフィッチの格付けはＳ＆Ｐの「Ｂプラス」に相当し、まだ引き下げ余地がある。
●ボラティリティは高止まり
デリバティブ市場は今年のリラ相場について、混乱は小さくなるが完全な沈静化は見込めないと示唆している。リラのインプライドボラティリティ（予想変動率）は１週間物から１年物までがすべて、リラ危機が最も深刻だった昨年８月の半分以下の水準に低下した。
しかし新興国市場が世界的に上昇基調を保っていた昨年同時期に比べると、まだ２倍以上だ。
●くすぶる早期利下げの不安
トルコ中銀は１６日の会合で政策金利を２４％に据え置く見通しだ。しかしインフレが急低下しており、予想を裏切る中銀の過去の政策判断や大統領の利下げ要求などから、中銀は今回は現状維持を決めても早い段階で利下げに踏み切るのではないかと関係者は危惧している。
１月１５日、昨年約２０年ぶりの大幅な下落を記録したトルコリラだが、金融政策当局の信認がかろうじて崩壊を免れ、為替市場が世界的に落ち着きを取り戻したことから、今年は持ち直しを予想する声が多かった。しかし年初からの動きは期待を大きく裏切っている。写真はトルコリラと米ドル。シリアのアザーズで昨年８月撮影（２０１９年 ロイター/Khalil Ashawi）
利下げの次期と幅はリラと債券の両市場を大きく左右する。
（Karin Strohecker記者、Marc Jones記者）
https://jp.reuters.com/article/turkish-lira-idJPKCN1PA0LI
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