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日産、ゴーン前会長に損害賠償請求する方針＝関係筋
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日産、ゴーン前会長に損害賠償請求する方針＝関係筋
https://jp.reuters.com/article/nissan-sue-ghosn-idJPKCN1P91UA
［東京 １６日 ロイター］ - 日産自動車(7201.T)は、前会長のカルロス・ゴーン被告に対し、損害賠償を請求する方針だ。関係筋が１５日明らかにした。同社は社内調査で、ゴーン前会長がグローバルに存在する複数の住居を無償で利用し、費用を日産に負担させていたほか、住居の改修費など会社の資金を私的に流用したケースを複数把握。ゴーン前会長が関与したとみられる不正の全容を解明したうえで、民事訴訟に踏み切る構えだ。
日産は２０１０年、新興企業への投資を目的としてオランダに子会社「ジーア・キャピタルＢ.Ｖ.」を設立したが、関係筋によると、実際はゴーン前会長が自身の報酬や住宅費用などを支払う目的に使っていた。
ゴーン前会長は日産の経費で東京、パリ、ブラジルのリオデジャネイロ、レバノンのベイルート、オランダのアムステルダムに住居を持っていたが、日産本社は東京を除く海外４カ所の賃料支払いについて、承知していなかったと説明している。
社内調査では、住居関連費用のほか、ブラジルのヨットクラブの会員権、自身の先祖からの故郷であるレバノンの大学への寄付金にも会社の資金を充てるなど「会社の私物化」が疑われるケースが複数、見つかった。
関係者は、ゴーン前会長の不正行為に関する調査範囲は「どんどん広がっている。もう少し整理されたところで（日産は）損害賠償を請求する」と話している。
別の関係筋の話では、日産の提携先である三菱自動車(7211.T)と折半出資でオランダに設立した統括会社「日産・三菱Ｂ.Ｖ.（ＮＭＢＶ）」から、ゴーン被告が１８年に７００万ユーロ（約８億７０００万円）の報酬を受け取っていたことも社内調査で判明した。
ＮＭＢＶの取締役にはゴーン前会長のほか、日産の西川廣人社長、三菱自の益子修会長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）の３人が就いているが、ゴーン前会長の報酬はこの取締役会に諮られておらず、日産はこの報酬に関しても損害賠償の対象として検討している。
損害賠償請求の方針や具体的な案件について、日産はコメントを控えた。
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