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米中の景気先行指標から浮かぶ「景気減速懸念」のリアル
https://diamond.jp/articles/-/190803
2019.1.15 週刊ダイヤモンド編集部 竹田孝洋 
利上げや、FRBのバランスシート縮小について柔軟に対応する姿勢を見せたパウエルFRB議長
Photo:REUTERS/アフロ
年初の株式・為替市場は大きく動揺した。米アップルの業績下方修正を契機に株価は急落、円高が進行した。ＦＲＢのパウエル議長が利上げ・金融正常化を急がない方針を示し、市場は落ち着いた。しかし、経済指標などを分析していくと、むしろ景気減速懸念が高まっていることが浮かんでくる。
（「週刊ダイヤモンド」編集部 竹田孝洋）
市場は落ち着きを取り戻したが、楽観するのは早計である。
年始の市場を襲ったアップルショック。中国市場でのiPhoneの売り上げ不振を主因として同社は業績を下方修正した。
中国経済の停滞や米中相互の関税引き上げによる経済への悪影響を懸念して1月3日のニューヨークダウは急落し、4日の日経平均株価は2万円を割り、その他の市場の株価も下落した。投資家がリスクを取るのを嫌うリスクオフとなり、円が買われ3日には一時1ドル＝104円台を付けた。
市場の混乱を受けて、4日にパウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長が、経済状況に応じて利上げの停止や、買い入れ資産の再投資減少によるＦＲＢのバランスシート縮小ペースの変更を示唆した。
同日発表の非農業部門雇用者数が、市場予想を上回る前月比31万2000人増となったこともあり、4日、7日、8日とニューヨークダウは連騰、日経平均株価も2万円台を回復、円は109円台まで下落した。米中が次官級の貿易協議を7日に開始し、関税引き上げ回避に向けた進展への期待が高まったこともプラスに作用した。
市場の乱高下は取りあえず収まったようだ。しかし、急落を引き起こした要因が変わっていないことを見落としてはいけない。
アップルショックの主因となった中国経済の停滞は続きそうだ。
2018年12月の中国の製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）は、国家統計局、財新発表の双方が景気拡大・悪化の判断の分かれ目の50を割り込んだ。企業の購買担当者に景況感についてアンケートを取り作成されるＰＭＩは、景気の先行指標だ。中国経済の先行きは楽観できない。
景気刺激策として中国の政策当局は、所得税減税を打ち出した。しかし、中国で所得税を支払っているのは、全体の数パーセントにすぎない。
4日には中央銀行が、預金残高に応じて銀行に強制的に積ませる預金の比率である預金準備率を引き下げ、融資を増やすよう促す施策を講じた。18年の年初からは4度目の引き下げだが、今のところ経済の減速傾向に歯止めをかけることはできていないのが現実だ。
市場が好材料視する米国雇用者数増は
景気に遅行する指標
市場は、米国の非農業部門雇用者数の大幅増加を、米国経済の堅調さと捉えたようだが、雇用は景気に対して遅行する。つまり、数カ月から半年前の景気の状況を表している。経営者は、景気の良さを実感し、雇用を増やすからだ。
米国で、先行指標であるＰＭＩに該当するのが、ＩＳＭ（米国供給管理協会）の景況指数である。
18年12月の製造業景況指数は54.1と市場予想を下回り、前月比で5.2ポイントの大幅な低下となった。50は上回ったが、60を超すこともあった18年夏ごろまでと比較して冷え込みは明らか。8日発表の12月の非製造業景況指数も57.6と、11月の60.7から悪化した。減税効果剥落などによる将来の景気減速を映し始めているといえる。
米中の関税引き上げ回避に向けた協議自体はいい。しかし、貿易以外の技術移転の強要の停止や知的財産権の保護などについて、米国側が納得する施策を打ち出すほどに中国側が譲歩することは難しいだろう。
協議期限の3月1日の直後には、中国で日本の国会に当たる全国人民代表大会が開催される。習近平国家主席は、弱腰と取られる姿勢を見せるわけにはいかない。協議継続を好材料視する市場はやや楽観的過ぎるのではないか。貿易面で合意できたとしても一時しのぎになる可能性が高い。
ＦＲＢが利上げやバランスシート縮小について、柔軟に対応する姿勢を見せ、株価急落は回避された。しかし、その姿勢も経済減速を認識しているが故。景気の先行指標であるＰＭＩの動きなどを見れば、経済減速懸念はむしろ高まっている。
そう遠くないうちに、株式市場、為替市場が再び動揺する日が来る公算は小さくない。
2018年12月の中国の製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）は、国家統計局、財新発表の双方が景気拡大・悪化の判断の分かれ目の50を割り込みました。アップルショックの主因となった中国経済の停滞は続きそうです。https://t.co/davdh5dBbu
— 週刊ダイヤモンド編集部 (@diamondweekly) 2019年1月15日
米中の製造業景況指数などは将来の景気減速を示す。3月1日に開催される全人代の前に米中貿易協議が前向きに進展するかどうかが重要なポイント。https://t.co/1mKXtfYip9
— アインシュタイン@暗号通貨&先端技術 (@emcsquareeinst1) 2019年1月15日
米中の景気先行指標から浮かぶ「景気減速懸念」のリアル | Close Up | ダイヤモンド・オンライン https://t.co/tSvHPxbW6A
— 走ざ（案山子のしもべ） (@S_orza) 2019年1月14日
ＦＲＢが利上げやバランスシート縮小について柔軟に対応。株価急落は回避されたが、景気の先行指標であるＰＭＩの動きなどを見れば、経済減速懸念はむしろ高まっている。
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