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中国経済「崩壊」の始まりを感じさせるこれだけの理由(ダイヤモンド・オンライン)
http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/535.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 1 月 11 日 13:53:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

中国経済「崩壊」の始まりを感じさせるこれだけの理由
https://diamond.jp/articles/-/190528
2019.1.11 姫田小夏:ジャーナリスト ダイヤモンド・オンライン


変調が始まる上海経済。見出しこそ控えめだが、新聞を開けばその「変調」が伝わってくる Photo by Konatsu Himeda


実態と乖離した不動産価格の裏側

 中国経済がおかしくなっている。「IT、製造業、不動産業で雇用削減」「消費が曲がり角」――年明け早々、日本経済新聞は中国経済の変調をこう報じた。中国の主要な経済紙を開いても、「債務危機」「連鎖破綻」「不良資産処理」など、先行きの不穏さを暗示する経済用語が目を引く。2019年の中国経済は見通しが悪い。

 昨冬、筆者が訪れた上海の街は「真っ暗」だった。その元凶は不動産市況だろう。もとより上海では、マンションの乱開発と投機が生んだ「空室」が社会問題になっていたが、その数が激増し、夜間マンションにともる灯りが減ったのだ。

 上海在住で複数の事業用マンションを持つ富裕層のひとりは「売りに出した住宅を見に来る客はいても契約には至りません」と語る。上海では2017年以降、住宅の中古市場が動かなくなった。


上海のビジネス街にある好立地のマンション。かつてここは非常に活気あるエリアだった。所有者が売り抜けを狙い賃借人を立ち退かせた可能性がある(2018年撮影) Photo by K. H.

 上海市黄浦区の不動産屋に張り出された住宅情報を見ると、1000万元台、2000万元台のマンションが目に付く。特別な仕様でも立地でもないごく普通の住宅だが、1億円はざら、2億円、3億円の高値がつくのだ。

 その不動産屋の前に、近隣居住者とおぼしき老人が立っていたので話かけた。この老人は最近、所有していた物件を680万元(約1億1000万円)でやっとの思いで売却したという。このエリアでの成約額といえば680万元がせいぜいなのだ。2000万元越えの “バブル物件”など簡単には売れはしない。


市内の不動産屋。上海市内の住宅価格は1000万元、2000万元と身の丈を超えて高額化する(2018年撮影) Photo by K. H.

 その売却で手にしたお金は何に投資したのかと聞いたら、「借金返済ですべて消えてなくなった」と上海なまりの中国語で明かした。金融機関のみならず、親戚や友人から借りまくって買ったまではよかったが、老人の手元には何も残らなかったのだ。

 インターネットでは「房奴」「車奴」など、「〜奴」という言葉を見るようになった。住宅ローン、自動車ローン、カードローンを返せない個人が増えているのだ。中国人民銀行は2018年第3四半期末、クレジットカード支払いの不良債権(半年の遅延)額は880億元になったと発表した。2011年同期の106億元と比べると8倍以上の増加だ。

 高額な負債を負った生活者は急増する中、中国では今、「個人破産制度を設けよ」という声が高まっている。

改革開放のシンボル民営企業も八方ふさがり

 中央政府は今、民営企業の救済と金融破綻の回避に必死だ。中国では企業の倒産が増えている。

 中国の改革開放のシンボルとしての役割を背負った民営企業。その数は2017年末までに2726万社に増えた。これに「個体戸」と呼ばれる自営業を加えると、実に中国企業の95%が私企業で成り立っている計算になる。しかしこれら民営企業の多くは、経営コスト増、資金調達難、構造転換の困難という三重苦で経営難に直面している。

 筆者は中国で、ある民営企業経営者と面会した。中国の民営企業トップ500の上位にランキングする、中国では有名なアパレル企業の経営陣である。

 仮に彼を陳氏と呼ぶことにしよう。陳氏一族は浙江省温州市で、それぞれ工程ごとに独立したグループ会社を経営する同族企業だ。1970年代生まれの陳氏は、製造販売に従事し、全国チェーンを発展させた。そのブランド名は中国人なら誰もが知るところだが、中国の経営環境に対する陳氏の見通しは悲観的だ。

「生存競争があまりに激しい。中国では今、年商1億元規模の企業がバタバタと倒産しています。その原因の1つは、一瞬で価格の比較ができるネット販売。消費者は同じものなら少しでも安いものを選ぶため、競争力のない多くのアパレル工場がつぶれてしまったのです」

 同社製品は「タオバオ」でも販売し、大きな商機につながったという。しかし、同時にこれがデフレを招き、2005年前後に高額衣料品の値段はどんどん落ちていった。

 一方で、陳氏は経営環境を悲観するもう1つの要因を「信用破綻」だと指摘する。


地下鉄に掲げられる企業信用調査サービスの広告。「パートナーは夜逃げした、プロジェクトはつぶれた、生活を失った。その前に『天眼査(サービス名)』を!」とある(2018年撮影) Photo by K. H.

「温州ではもともと『民間借貸』(個人や企業間での融資)が発達しており、銀行からの借り入れなしに独自に資金調達ができましたが、これが2011年に破綻してしまったのです」

 この信用破綻は連鎖を呼び、陳氏のビジネスも一気に暗転した。自社ブランドを持ち、店舗展開を一気に加速させようとした矢先、店舗開発は行き詰まり、数億円の資金を投じて大量生産した商品は瞬く間に在庫の山と化した。その痛手は8年を経た現在も癒えてはいないという。その理由を陳氏は次のように語っている。

「2011年までは中央政府も『民間借貸』を認めていました。商業銀行が中小の民営企業に貸したがらない環境の中で、『民間借貸』は唯一の血流だったのです。けれども2011年に不動産バブルが崩壊すると、住宅を担保に高利で借り入れていた経営者はもはや夜逃げするしかありませんでした」

「この破綻の元凶を『民間借貸』にあるとした中央政府は、その後の金融改革の中で、『民間貸借』を規制し、銀行融資を奨励するようになりました。しかし表向きの政策とは違い、銀行は貸したがらない。結局、資金が行き渡らず、多くの企業が今なお厳しい状況に置かれているのです」

信用破綻の元凶は不動産バブル崩壊

 温州といえば、陳氏のように商才ある経営者を数多く輩出し、民間経済が発達した土地柄だ。改革開放の初期、軽工業が盛んだった温州は“脱国有”のモデル都市として注目を集めた。先に富んだ温州人たちは2000年代に入ると一早く沿海部の不動産に手を出した。地元温州のみならず、上海を含む中国各地の住宅価格は、彼らの大胆なマネーゲームで“身の丈”をはるかに超えるバブルと化した。

 身から出た錆とはこのことである。バブル化した不動産市場に浙江省政府が購入を制限する「限購」を発令すると、市場は一気に冷えた。2011年、温州市では事実上、不動産バブルが崩壊した。買い手を市場に参入させないことでバブル抑制を試みたまではよかったが、その「劇薬」が、不動産価格の予想外のハードランディングを招いてしまい、不動産を担保に資金繰りをつけていた温州経済を破綻させてしまったのである。

 2014年、筆者は不動産価格が激しく暴落した温州市を訪れた。その温州で目の当たりにしたのは、3年を経てもなお高止まりしたまま売れ残るマンションと、膨大な借金を抱えたまま経営者が戻らない工場だった。不動産価格が高騰したといわれる中心部の宿から見えるのは、数えるほどしか灯りがつかない真っ暗な高級住宅街だった。


2014年の温州市の中心街。1、2階は商業施設が入っているためかろうじて明るい。今の上海は当時の温州を想起させる(2014年撮影) Photo by K. H.

 さらにそれから4年経った2018年、温州は2019年明けの税率引き上げを前に“駆け込み特需”で製造業が活気づいていた。だが、温州を頻繁に訪れる日本人ビジネスマンによれば「温州経済は今なお暗中模索だ」という。

「温州経済は立ち直たっとは言い難い。抵当に押さえられたままの不動産も少なくありません。主力のアパレルや日用品などの産業も縮小し、次の産業は育っていないのが現状です」

突き抜けた民営企業は一握り

 日本でもその名をよく聞くアリババやテンセント、OPPOやシャオミなども民営企業だが、こうした“突き抜けた企業”は、実はほんの一握りだ。他方、シェアサイクルでも民営企業が大きなリードを見せたが、3年を経ずして参入企業の多くが消えた。「多産多死」で強者を生み出すのが中国流ともいえるが、上海在住の一部の消費者は「決断は大胆だが経営は問題が多い」と不安を隠さない。ちなみにシェアサイクルのofoは昨年日本から撤退したが、「その後日本支社と連絡がつかなくなった」と協力した自治体を困惑させている。


返済不能となり経営者が逃げ出した浙江省の工場(2014年撮影) Photo by K. H.

 そんな民営企業に特効薬はないと踏んだのか、昨年、「私営経済退場論」「新公私合営論」といった論文が相次いで発表された。共産党の支配が強まる近年、これらは「中国を再び公有経済に戻すのか」という不安すら煽った。

 民営企業は結局のところシャドーバンクから資金調達するしかなく、またしても借りた金の不良債権化が問題になっている。中国の有力経済紙「21世紀経済報道」は、「ここ数年の借り入れが返済期を迎えるが、返済できない企業は多い」、「違約に陥る民営企業が信用破綻を生んでいる」と報じる。

 振り返れば2011年、中国のメディアはこぞって温州企業のこげつきと経営者の夜逃げを取り上げた。あれから8年を経た今、上海で感じるのは当時の“温州クラッシュ”の再現だ。

「政府がコントロールできる限りにおいてバブル崩壊はない」とする強気の中国だが、果たして市場は有効に制御されているといえるのだろうか。あるいは温州のバブル崩壊の検証を十分に行ったといえるのだろうか。もしかすると中国経済は今まさに、暗くて長いトンネルの入り口に立たされているのかもしれない。

(ジャーナリスト、アジア・ビズ・フォーラム主宰 姫田小夏)


















 

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コメント
1. 赤かぶ[2749] kNSCqYLU 2019年1月11日 13:55:04 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1215] 報告





2. 赤かぶ[2750] kNSCqYLU 2019年1月11日 13:56:25 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1216] 報告





3. 2019年1月11日 16:28:59 : 3BLj0tAbOA : SKPINbDs3v8[15] 報告

ご参考まで。

中国経済はもうすぐクラッシュする ヒヒヒ というような 明るい話題 では無くて以下のような 暗い暗いものすごく暗い話題 も一度見ましょう。
日本語の解説で読める。
知り合いの知り合いの賑やかな明るい面白いオバサンから聞いているような内容とは何故か違う。
何でこうなるんでしょうね。
全く分かりません。
特にこのファーウェイなんか180度違うというか余りにも違い過ぎる。
凄い金かけた展示内容みたいですよ、、、日米欧大マスコミ報道では確か青息吐息でアヘあへウッフーン状態のハズ。


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4. 2019年1月11日 17:02:41 : ioi7C6Azq2 : xSYYRQ2mbpA[138] 報告
中国経済の日本化は深刻化しつつある。米国も同じ轍を振るだろう。

米国のバブルがどこにあるのか。どのように崩壊するのか。

米国の企業と米国の銀行と世界の投資家の三者が生産と消費からなる実体経済と無関係にマネー循環を生み出したことが今回のバブルだ。

それぞれの役割は、
米国企業の役割は自社株買いと社債発行。

銀行の役割は企業に対する資金の貸し付け。

世界の投資家の役割は証券化した商品の購入。これらの商品は
企業への銀行の貸し付けと、企業が発行した社債を担保にして発生した証券だ。

米国企業の自社株買いは銀行からの融資と社債発行によって資金を賄った。

投資家は手持ちの株が自社株買いによって、現金に変わった。

投資家は保有するマネーで、社債や証券化商品を購入した。

貸付金を担保にした証券化商品の販売で資金を得た銀行は企業にさらに貸し付けをした。

米国の企業はさらに銀行からの融資と社債発行によって、自社株買いをする。

米国企業の自社株買いは株の売り手になった世界の投資家のマネーを増やして、そのマネーは社債や証券化商品の購入に向かう。

この循環が米国のバブル生成の基本構造だ。

低金利が続いていたので、企業の借入金が企業のコストを下げることになる。最大の利点は米国企業の資本金が借入金に置き換わり、株数が減少した分、米国企業の一株当たりの利益が増えるので、株価は大きく上昇することだ。株価の上昇と担保価値の上昇は資産効果よってバブルをさらに膨らます。

崩壊はどのようになるのか。

世界の投資家は金融資産を増やした。米国の企業は金融債務を増やした。

貪欲に世界の投資家が資産を増やしたのは信用を自己増殖させたからだ。

米国の企業が借入金を増やしづづけることができたのは、米ドルを世界の投資家が米国の企業や米国の銀行に提供したからだ。マネーの貸し手になった世界の投資家には自分のマネーが米国の企業を迂回して再び、戻った。米国企業の自社株買いが、世界の投資家が自己資産を自己増殖させる大きな原因だった。

債務過剰に陥った米国企業には暗い未来が待っている。借入金を返済することはできず、高い金利を払わねばならない高コスト構造になる。借入金の借り換えすら危うくなる。米国の企業が借入金を減少させるときに、ドルの信用は逼迫する。

証券化商品も暴落して、世界の投資家は債権整理に追われるだろう。市場がマヒしてしまうことさえ想定できる。

====================

米中の企業の過剰債務が問題の核心であることがはっきりした。

しかもドル建ての融資だから、FRBが延命策を取らないとドル信用逼迫が必ず起こる。

FRBが実感している以上にはるかに米中経済は疲弊している。

インフレよりデフレがこれからの経済を支配しそうです。

経済の正しい理論がどんな政策でも最終的にデフレに終焉することは自明です。

これがわからないと投資家は大損します。

人々や企業がマネーをどこに使うかが問題の核心になる。米国の多くの企業は手元にマネーがない。借金を抱えているので、さらに借金をしようとは考えない。ほとんどの米国の企業が市場にマネーを提供できない状態にある。借金して市場にマネーを提供できる主体は政府しかなさそうだ。

その大事なマネーも広く流通することはない。企業の債務返済に使われる。

財政出動を当てにしても、現実には提供されるマネーは債務削減に回り、確実に実体経済を拡大する投資が不足する。

これが日本化と呼ばれる現象だ。

5. 2019年1月11日 19:14:36 : hE3PRSoheQ : ovZkxQYei0s[130] 報告
 
 吉田繁治

 日本人の借金は 年収の5倍 500万の年収なら 借金は 2500万位
 夫婦で貯めた金が 1000万在れば 3000万 親から 500万援助
 ちょっと無理して 500万上乗せしても 4000万が限度だ

 1000万の収入があれば 6000万位のものは 買える範囲だ

 ===

 中国の場合 500万の年収の人が 15倍の 7500万〜 20倍の 1億円を買うイメージだ
 今までは 500万の年収の人は 5年後には 1000万の年収に 給料がアップしていたが〜〜

 最近の事情では 年収は上昇しないのだから 500万で 7500万のマンションのしはらいは
 不可能!! となる

 ===

 よって 中国の不動産バブルは 発生する   by 吉田繁治
 
 
 
 
 

6. 2019年1月11日 19:56:01 : hE3PRSoheQ : ovZkxQYei0s[131] 報告

 2500万の借金で 3DK位のマンションが買えるなら 返済は 年間100万ていどだから

 毎月5万円の返済で 60万円 夏冬のボーナスで20万づつで 返済できる
 2500万の金利が 1%でも 年間25万だから なんとか支払っていけそうだ

 3DKのマンションは 賃貸で借りるとしても 8万〜10万以上はするわけだから
 ま〜〜 買った方が良いともいえるけど 管理費の高いマンションは ダメだよね〜〜
 
 当初は 政府の減税があって 金利分位は バックされるから 買いやすい

 結局 夫婦共稼ぎになって 800万から 1000万くらいはないと
 子供2人は 育てられないよな〜〜〜
 
  

7. 2019年1月11日 20:09:32 : HgAfM67keU : 2dc4xaZBFuM[123] 報告
中国の せいとくるめる 行き詰まり
8. 2019年1月12日 00:32:40 : yS5XGtozkA : mklQijw2vE4[-3668] 報告

本当は=6年まえ^^

バブル崩壊=してんだよなあ^^



[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理

9. 2019年1月12日 00:34:16 : yS5XGtozkA : mklQijw2vE4[-3667] 報告

6年まえ=アベノミクスが始まって^^

経団連企業群は=その猶予された資金を=軒並み、中国の軍産複合体に投資した^^



[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理

10. 2019年1月12日 00:37:12 : yS5XGtozkA : mklQijw2vE4[-3666] 報告

それで=永らえた中国経済は^^

経団連から=投資金を取るだけ取って^^

3年まえ=2016年の全人代で^^

ゾンビ企業切り捨て←と称する^^

経団連企業群への=債務を抱えた公司を=切り捨てた^^

↑本当は=ここで破綻してたんだ^^



[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理

11. 2019年1月12日 00:40:30 : yS5XGtozkA : mklQijw2vE4[-3665] 報告

日本への=借金を=踏み倒した中国は^^

日本からの=投下金で=整備した工業インフラを=EUに解放^^

当時=排ガス規制の改竄問題で=潰れかかっていたEU自動車メーカー各社は^^

中国へ転がり込んで=電気自動車を=生産することで=倒産を免れた^^



[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理

12. 2019年1月12日 00:44:07 : yS5XGtozkA : mklQijw2vE4[-3664] 報告

その=生産ラインを=受注して生き延びた中国だったが^^

やはり3年経つと^^

巨大な=軍事技術への投資に^^

市場経済がついて回らず^^

ついに=3年まえの=経団連企業群への仕打ちと同じく^^

今年の=全人代で^^

EU企業群に=ゾンビ企業切り捨てと称して=債務を踏み倒そうとするはずだ^^



[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理

13. 2019年1月12日 00:45:02 : yS5XGtozkA : mklQijw2vE4[-3663] 報告

ところが^^

EU企業群は=経団連のように^^

大人しく=泣き寝入りしない^^



[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理

14. 2019年1月12日 00:45:38 : yS5XGtozkA : mklQijw2vE4[-3662] 報告

ここが=^^

発火点だ^^



[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理

15. 2019年1月12日 01:54:58 : s57cDLMank : jZoDqlsANTY[1] 報告

4. 2019年1月11日 17:02:41 : ioi7C6Azq2 : xSYYRQ2mbpA[138]
氏の説には説得力が確かにある。
しかしこれだとネットで噂の何処の誰か不明のQ氏のようにリセットが必要になるんでしょう。
SNSを見るとこの種類の書き込みも多い。
世界的な規模でリセットがあるなら残るのは元や現物の金になり金の保有量が多い国としてはロシアとか中国になりますね。
中国経済のリセットとかいう次元ではなくなりますね。
トランプ大統領閣下が戒厳令を発令するのではという噂もあるしフランスは黄色いベスト運動が更に発展して全国的な規模で預貯金の引き出しつまり取り付け騒ぎになるかもしれないという話題もあるようです。
カルト的ですがご参考まで。

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