経済成長の理論こそ重要
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51762598.html
2019年01月07日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ

昨日、「本当にデフレなのか？」と題して記事を書きましたが… 　「デフレと呼ぶべきなのか？」とした方が分かりやすかったかもしれません。 　いずれにしても、なかなか賃金が上がりにくい状況が続いている状況には違いがありません。だから、労働者の多くはイマイチ満足ができない、と。 　しかし、ねえ… 　幾ら賃金が上がらないからといっても、生活水準は大きく向上していると思います、この数十年間で。 　でしょう？ 　だって、着るものだって食べるものだって、安い価格で買えるからです。 　パソコンやデジタルカメラがこんなに安く買えるとは。テレビがこんなに安く買えるとは。食卓に並ぶご馳走の内容も、昔とは段違い。 　そういう良い面はすっかり無視して、賃金が上がらないと嘆く。 　まあ、いいでしょう。 　いずれにしても景気がよい実感がないので、政府は財政出動して需要を喚起する政策が必要だなんて主張する輩が未だにいるのです。 　次のようなコメントが寄せられました。 　読んだ後胸くそが悪くなって、直ぐ非公表にしましたが… 　ここに再現してみます。 デフレですよ。 指標を操作して景気がいいような数字を 素人の大衆に見せて印象操作しているだけです。 財政出動はしてません。 緊縮財政なので。 金融政策はしてますね。 国債バンバン買ってます。 でも需要が伸びないから景気がよくならないんですね。 問題は緊縮財政です。 実際予算引き締めてますよ。 ばら蒔きがよくわかりませんが して欲しいくらいです。 全然お金を民間に回してません。 人口が少なくなると給与が高くなるはずなのに 外国人に頼る政策をしている限り僕らの財布は厳しいです。 よって僕もアベ政権の政策は反対ですが、 あなた様の意見とは180度違います。 お互いに勉強していきましょうね？ 　どう思います？ 　細かい点やマナー違反は別として、政府が需要を喚起するような政策を大いにやることが必要なのでしょうか？ 　このような輩は、経済成長の理論を全く理解していない。 　財政出動して、一時的に経済成長率が伸びる場合もありますが、しかし、財政出動や金融政策だけで潜在経済成長率の引き上げることはできないのです。 　そのことが全く分かっていない。 　従って、経済について勉強したいと思う人がいるとして、先ず勉強した方がいいのは、経済成長と経済政策の違いについてだと考えます。 　要するに、資本、つまり生産設備と労働力と生産性が潜在成長率を決める、と。 　だから、財政出動して、それで例えばインフラを整備し、それが生産設備の増強につながり、また生産性の向上につながるのであれば、潜在成長率を高める可能性がある訳ですが、単なる公共事業や減税を行うだけでは意味がないのです。 　それにそうやって一時的に成長率を高めるために国が国債を発行すれば、借金が増えるだけで、むしろ将来の増税の必要性を高めてしまうマイナス効果もあるのです。 　さらに日本は、今急速に少子高齢化が進み、労働力人口の減少と労働力の質の低下が進んでいる訳で、それでどうして潜在成長率を高めることができるでしょうか？ 　リフレ派の人々は、インフレ目標を掲げ、マイルドなインフレを起こせば、少子高齢化が進んでいても成長率を引き上げると主張していた訳ですが、全く経済成長の理論を理解していないとしか思えません。 　ところで、私、人口を増やそうと思うのであれば、女性の社会進出を無理やり促進することは悪い結果しか生まないと考えます。 　否、女性の登用を否定するつもりは全くありません。能力のある人は男以上に頑張って欲しい。 　しかし、女性の管理職の比率に目標を掲げる政策って、馬鹿げていませんか、と。 　女性の政治家が少ない。女性の社長が少ない。女性の取締役が少ない。 　確かに、欧米と比べればそのとおり。 　しかし、そのことのどこが悪いのかと言いたい。 　いや、女性の給料を男性に比べて低くするなんてことは許せません。 　しかし、それとこれとは違います。 　女性が子供を育てる行為と管理職として仕事をする行為を比べることなどできないのです。 　何故管理職になることが尊いなどと一方的に決めつけるのか？ 　それこそ男社会の尺度に従った価値判断というべきでしょう。 　女性が男に負けないようにと社会進出を望めば望むほど、女性が子供を産んだり、育てたりすることは難しくなります。 　男が子育てにもっと参加しろという意見もあるでしょう。否、それについては私も反対はしません。しかし、いずれにしても、仕事のことばかりに熱中するようになれば、やはり出生率が低下するのは避けられません。 　要するに、アベシンゾウはむしろ出生率が下がるような政策を行っている、と。 　これでどうして潜在成長率を高めることが可能でしょうか？ 　需要が伸びないから景気がよくならないと言いますが… 　幾ら需要が伸びても、その需要というのが、途上国で生産された安い衣料品や家電製品などにばかり向いているとしたら、日本国内の生産が増えないのは当然のこと。 　さらに、緊縮財政を行っていると来た！ 　先進国でダントツにGDP比の政府債務が多い日本である事実をどうして認めることができないのか？ 　このような輩は三橋貴明の本を読んで騙されているのでしょうね。 　その三橋貴明とアベシンゾウが昨年12月に一緒に会食をしたのだとか。 　　　 　一国の総理が、このようなペテン師みたいな経済評論家と会食するのかと思った方、クリックをお願い致します。 　↓↓↓ 　人気blogランキングへ ※リンク省略

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