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(回答先: 日米で長期金利低下 日本は一時マイナス0.050% 中国人民銀、預金準備率を１ポイント引き下げへ−景気てこ入れ 投稿者 うまき 日時 2019 年 1 月 05 日 01:51:37)
ビジネス2019年1月4日 / 18:52 / 7時間前更新
焦点：
政府・日銀、円高・株安に警戒感 カギ握る米当局の政策判断
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［東京 ４日 ロイター］ - ２０１９年の仕事始めとなった４日、政府・日銀は年末・年始に急速に進行した円高・株安の対応に追われた。財務省・日銀・金融庁による臨時の３者会合を開き、為替市場介入も辞さない姿勢を示したものの、市場へのけん制効果は限られた。米中貿易交渉や米利上げの行方などが、円高・株安の行方を大きく左右するとみられ、日本を巡る市場変動の動向は、米政策当局の政策判断に大きな影響を受ける構図となっている。
昨年１０月以降の急激な株安で、日経平均株価.N225は５０００円近くも下落した。株価に比べて落ち着いて推移していた為替市場も、年末以降に変貌。３日の海外市場でドル／円JPY=は一時、１０４円台まで急激な円高が進行した。
市場の動揺が増幅する中、財務省・金融庁・日銀は臨時の「国際金融資本市場に係る情報交換会」（３者会合）を開催。同会合は株価急落を受けて昨年末の１２月２０日、２５日に続く３週連続での開催になり、異例の頻度が政府・日銀の危機感を表している。
終了後に会見した浅川雅嗣財務官は、為替市場の急激な動きに「強い懸念を持っている」とし、「必要なことがあれば、適切に対応するというスタンスに変わりはない」と市場をけん制した。
しかし、金融市場では「日銀に追加緩和手段が乏しいことなどが、狙い撃ちされている」（メガバンク）とされ、効果は限られた。
年末以降の株安は、米中貿易摩擦の激化と米国の利上げ打ち止め観測が背景。米利上げペースの緩和は米株にとって好材料といえるが、円高を誘発する可能性がある。浅川財務官は４日の会見で「日米金利差の縮小も（円高の）１つの要因」と認めた。
日本側の政策対応余地の限界も指摘される中、安倍晋三政権が掲げるデフレからの脱却が一段と遠のきつつある。
安倍政権としては、２０１９年に参院選や消費増税を控えており、金融市場の変調が実体経済だけでなく、支持率の低下につながることは何としても避けたいところ。
安倍首相はリーマン・ショック級の出来事が起きない限り、消費増税を予定通り実行する方針。
だが、米中間の貿易交渉が不調に終わる場合、世界的にリスクオフ心理がさらに強まる可能性がある。グローバルな株価下落が続くことになれば、景気敏感株の様相を強めている日本株にとって、大きな下げ要因として働く公算が大きくなる。
その場合、消費増税の延期の可能性が高まることも予想され、財政健全化を重視する与党内の勢力から、批判を浴びるリスクもすでに指摘されている。
内閣支持率は、昨年末の報道各社の世論調査で低下傾向となっており「経済で持ってきた政権なので、株価下落がかなり影響している」（与党幹部）との分析もある。
もっとも、国際金融市場には、リスクオフ要因ばかりでなく、米中貿易交渉の合意成立など、リスクオンに傾く材料もあり、政権運営への影響は「変数が多すぎてみえない」（政府・与党関係者）との見方が多い。
４日に開かれた全国銀行協会の賀詞交換会における年頭のあいさつで、黒田東彦日銀総裁は、今年の日本経済について「何としてもデフレ脱却に向けて前進させる必要がある」と強調した。
だが、足元で進行する円高・株安が、物価２％目標の実現時期をさらに遠のかせることになりそうだとの見方が、金融市場関係者の中で急速に高まっている。
一段と円高が進行した場合、政府・日銀が何らかの「対応策」を打ち出すのではないかとの思惑も、市場の一部でくすぶり出した。
黒田東彦総裁は、デフレ脱却へ「辛抱強く、粘り強く、一貫した政策をとっていくことが極めて重要だ」と指摘。政府・日銀一体となった取り組み継続の重要性も訴えた。
政府・日銀が対応を迫られるのかどうか、その鍵は、トランプ米大統領やパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長ら、米国の政策を決めるトップが握っているとも言えそうだ。
竹本能文 伊藤純夫 編集：田巻一彦
ビジネス2019年1月5日 / 00:53 / 29分前更新
米雇用、12月は31.2万人増 景気の底堅さ浮き彫りに
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［ワシントン ４日 ロイター］ - 米労働省が発表した２０１８年１２月の雇用統計は、非農業部門の雇用者数が３１万２０００人増加し、２月以来１０カ月ぶりの大幅増となった。市場予想の１７万７０００人増も大きく上回った。
時間当たり賃金は前月比０．４％増と、前月の０．２％増から伸びが加速し、予想の０．３％増を上回った。前年同月比では３．２％増。
景気の底堅さを示し、成長急減速への懸念が和らぐ可能性もある。
失業率は３．９％に小幅上昇した。１１月の失業率は約４９年ぶりの低水準となる３．７％だった。
労働参加率は６３．１％と、１７年９月以来の高水準に達した。
１０・１１月分の雇用者数は計５万８０００人上方修正された。
キャピタル・エコノミクスの首席エコノミストは「１２月の雇用急増は、景気後退が近いとの市場不安をあざ笑う内容にもみえる」「今回の統計は、米国経済がかなりの勢いを保っていることをうかがわせた」と話す。
１２月は幅広い分野で雇用が伸びた。
建設業は３万８０００人増、１１月は季節はずれの寒さの影響を受けてゼロとなっていた。
小売りは２万３８００人増、製造業は３万２０００人増、専門職・企業サービスは４万３０００人増、政府部門は１万１０００人増、レジャー・接客は５万５０００人増だった。
平均週間労働時間は３４．５時間と、１１月の３４．４時間から伸びた。
２０１８年は２６０万人分の雇用が創出された。１７年は２２０万人だった。１２月の雇用増に伴い、国内の雇用者総数が初めて１億５０００万人を突破した。
ソシエテ・ジェネラルのシニアエコノミストは「ＦＲＢが今年出る幕はないとの観測が、今回の統計を受け少なくとも本日のところは後退するだろう」と分析した。
ビジネス2019年1月5日 / 00:38 / 44分前更新
年内の米利上げ見込まず、雇用統計受け＝短期金利先物
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［４日 ロイター］ - 米雇用統計公表を受け、４日の短期先物相場は引き続き年内の利上げはなく、来年初めの利下げを見込んでいる。
昨年１２月の雇用統計は、非農業部門の雇用者数が３１万２０００人増加し、１０カ月ぶりの大幅増となった。だが、利上げ回数予想を変えるほどの材料とは受け止められなかった。
https://jp.reuters.com/article/usa-fed-futures-idJPKCN1OY1GM
ビジネス2019年1月5日 / 00:43 / 39分前更新
ＦＲＢ、利上げ停止も インフレ上昇しなければ＝クリーブランド連銀総裁
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［４日 ロイター］ - 米クリーブランド地区連銀のメスター総裁は４日、インフレが上昇しなければ連邦準備理事会（ＦＲＢ）は利上げを停止する可能性があるとの認識を示した。
メスター総裁はＣＮＢＣに対し、現在の経済情勢を踏まえると１回もしくは２回の利上げが妥当との考えを示しつつも、インフレが加速している兆候は確認されていないと語った。
ＦＲＢのバランスシート政策については支持しているとした上で、経済状況が悪化すれば変更することは可能と語った。
また、市場は下方リスクにかなり重点を置いているとの認識を示した。
https://jp.reuters.com/article/fed-rate-hike-stop-idJPKCN1OY1GS
ビジネス2019年1月4日 / 16:27 / 9時間前更新
アップルショック、象徴銘柄の急落が怖い理由
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［東京 ４日 ロイター］ - アップルショックが、また金融市場を襲った。業績下方修正の理由が中国での販売不振であったため、企業業績全体への懸念に広がり、世界的な株安が進んでいる。ただ、マーケットが不安視しているのは、業績悪化だけではない。同社株を組み込んでいたファンドへの影響や、自社株買いの減少など需給面への警戒感も株安の背景だ。象徴的銘柄の急落は、上昇相場を支えてきたマネーの逆回転を引き起こしつつある。
＜自社株買いの減少＞
アップル(AAPL.O)の自社株買いはすさまじい。２０１８年は９月までに７５２．７億ドル（約８兆円、出所：S&P Dow Jones Indices）の自社株買いを行っている。１社でＳ＆Ｐ５００社全体の１０．４％を占める規模だ。過去１０年間では２５０３億ドル（約２７兆円）に達する。
そのアップルが業績下方修正を行った。中国でのｉＰｈｏｎｅ販売減速を主因として、年末商戦を含む第１・四半期（１２月２９日まで）の売上高見通しを引き下げた。同社が四半期決算発表前に売上高見通しを下方修正するのは、２００７年のｉＰｈｏｎｅ発売後で初めてで、先行きへの不安が強まっている。
関連企業への受注減少だけでなく、いずれ同社の自社株買いにも影響が出るのではないか──。そうした警戒感も３日から４日にかけての世界的な株安の一因になった。
米株市場では、ここ数年、企業の自社株買いが買い手の筆頭となってきた。トリムタブスによると、米企業が２０１８年に入ってから発表した自社株買いは、過去最高の１兆ドル（約１０８兆円）を突破。発表ベースではない実際の購入額も、過去最高水準の見込みだ。
投資機会の減少により、企業は余裕資金を使って自社株買いを拡大するとの見方もある。しかし、リーマン・ショック時には、米企業の自社株買いは大きく落ち込んでおり、あくまで業績悪化の程度次第だ。
企業の業績悪化は、１株利益のスローダウンという株価のファンダメンタルズ的な要因だけではなく、需給的にもマーケットに大きな影響を与える可能性があるのが株式市場の現状である。
＜ファンドのロスカット＞
アップル株の急落で、もう１つ懸念されている波及経路はファンドにある。上昇相場の象徴的存在だったアップルが大幅下落したことで、ファンドのポートフォリオに大きな影響を与える可能性があるためだ。
昨年８月、アップルは時価総額１兆ドルを米上場企業で初めて達成。１９８０年の上場からの株価上昇率は、約５万％に達するなど上昇相場の象徴的存在だった。当時は「最も過小評価されている銘柄のひとつ」との声さえ出ており、昨年１０─１２月期に同社株を買い増したヘッジファンドも少なくない 。
しかし、昨年１０月３日に上場来高値２３３．４７ドルを付けた後に急反落、ちょうど５カ月後の今年１月３日までに高値から３９．１％の大幅下落となっている。
米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイ(BRKa.N)の株価は、３日の終値で、前日比５．４９％の急落となった。同社はアップルの発行済み株式総数の５．３２％を保有する世界第２位の株主だ（１位はバンガードで７．１４％）。
同水準に基づくと、バークシャーが保有するアップル株の価値は、９月末時点の５７６億ドルから３６０億ドル以下に減少した計算となる。
「アップルは単なる１つの株ではない。波及効果が大きく、アップルが下げれば、他の複数の株が下がる。ファンドはロスカットによる売りに回り、株価が下落。株が下がれば、また売らなければならないという悪循環に陥ろうとしている」とスプリングキャピタル社長の井上哲男氏は指摘する。
＜政策対応は歯止めとなるか＞
今の相場は、当局の政策対応を待つ「催促相場」とも言われる。実際、市場では「ＦＲＢ（米連邦準備理事会）が利上げ停止、もしくは利下げに転じれば、マーケットは好感し、下げ相場の転換点になる」（外資系証券ストラテジスト）との見方は少なくない。
実際、米国の長短金利が逆転（逆イールドカーブ）したケースをみてみると、金融政策の転換などで、いったん株価は上昇する場合が多い。
しかし、今回のｉＰｈｏｎｅなどの需要減退が、米中貿易戦争を起因としたものならば、金融緩和などの政策対応がどの程度の効果を持つかは不透明だ。
市場では「米中貿易戦争の本質は、覇権争い。これは金融政策が転換しようと、トランプ大統領が交替しようと変わらない。決着がつくまで企業は投資を控えるだろうし、マーケットも上値が重くなるだろう」（外資系証券の営業担当幹部）と、悲観的な見方も増えている。
日本は年間約６兆円とアップルの自社株買いに迫る規模のＥＴＦ買いを続ける日銀の存在がある。しかし、世界的な景気減速、日本以外の金融緩和転換の可能性と、世界の景気敏感株と位置付けられ、円高に弱い日本株には不利な状況だ。日本時間４日午後３時時点のアジア市場で、一番下げているのは日本株となっている。
ニッセイ基礎研究所・チーフエコノミストの矢嶋康次氏は「世界の耐久財需要が落ちている。政策転換でいったん米株は戻ったとしても、企業業績を回復させるのは難しい。日本株は米長期金利低下による円高で苦しくなるだろう。政策対応の余地は乏しいが、まずは、日銀が強気な景気認識を変える必要があるのではないか」と指摘している。
（伊賀大記 編集：田巻一彦）
https://jp.reuters.com/article/abe-new-era-name-idJPKCN1OY0FN
コラム2019年1月4日 / 15:07 / 10時間前更新
ｉＰｈｏｎｅ、中国の購買意欲の指標として信頼できず
Christopher Beddor
3 分で読む
［香港 ４日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - ｉＰｈｏｎｅは中国の購買意欲を計る指標としては信頼できない。米アップル(AAPL.O)は２日、中国販売が予想を下回ると警告、市場を動揺させた。しかし、１０００ドルのスマホなど海外の高級品はより幅広いトレンドをとらえ切れない。中国の需要は確かに冷え込みつつあるが、品目によりむらがある。投資家はまだパニックを起こす必要はない。
クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は第１・四半期（１０─１２月）の売上高見通しを８４０億ドルとし、従来の予想レンジの中間点を７０億ドル下回る水準に設定した。中国の需要の弱さを主な理由に挙げた。
市場は大きく動揺した。アップルの株価は３日に１０％下落、Ｓ＆Ｐ総合５００種指数は２％超下落した。安全資産とされる円相場は急伸した。中国の需要動向を知らせる「炭鉱のカナリア」として、投資家がアップルに注目するのは理解できる。しかしアップルの下方修正は、中国経済の問題とともに、アップルという会社についても語っている。
カウンターポイント・リサーチによると、中国のスマホ市場におけるｉＰｈｏｎｅのシェアは第３・四半期は９％であり、ｉＰｈｏｎｅは中国ではニッチな高級品だ。アップルは最新機種が高額過ぎると批判を浴びている。例えば、ベーシックな「ｉＰｈｏｎｅＸＳ」は中国では８６９９元（１２７０ドル）だ。ファーウェイなど地元ライバルは順調に業績を伸ばしている。通商摩擦は（アップルの）助けになっていない。
スマホは中国のセンチメントに関し、信頼性に欠ける指針だ。カウンターポイントによると、市場は第３・四半期は飽和状態に陥り、前年比で８％縮小した。マクロ経済の要因に加えて、業界特有の問題が背景にある。
鈍化は確かに起きている。ただ今のところは高額な裁量的品目に集中しているようだ。ティファニー(TIF.N)やＬＶＭＨ(LVMH.PA)などは需要減退を指摘しているが、ナイキ(NKE.N)などのミドルマーケットの小売企業は業績が好調だ。オンライン旅行会社シートリップ(CTRP.O)は第３・四半期は良好な業績を上げ、「マクロ的な不透明感」にもかかわらず１５─２０％の増収を見込んだ。公式統計では小売売上高は減速しているが、減税がなくなった自動車の販売が減少したところが大きい。
クックＣＥＯの警告は無視すべきではなく、さらに深刻な低迷期がこれから訪れるのかもしれない。しかし、１社の売上高でもって全体のトレンドを判断しようとするのは、賢明なことではないだろう。
●背景となるニュース
＊アップルは第１・四半期の売上高見通しを８４０億ドルとし、従来の８９０億─９３０億ドルから引き下げた。クック氏は投資家への書簡で「主要新興国で一定の逆風を想定していたが、特にグレーターチャイナで景気がこれほど減速するとは予想していなかった」とし、「売上高の下振れ分の大半をグレーターチャイナが占めた」と明らかにした。
＊中国人民銀行（中央銀行）が発行する雑誌「中国金融」は２日、２０１８年第４・四半期の成長率が６．５％を下回った可能性があると伝えた。「閉鎖や解雇といった現象が多くみられ、勤労者所得の伸びはかなり抑制されている」とした。１８年第３・四半期の成長率は、世界金融危機以降で最低の６．５％に減速した。
（筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています）
https://jp.reuters.com/article/breakingviews-china-iphone-idJPKCN1OY0CK
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- ウィーン氏の19年びっくり予想：米国株15％上昇、米利上げ見送り FT執筆陣が占う世界：ブレグジット転換、トランプ弾劾 うまき 2019/1/05 02:01:41
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