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(回答先: 日銀、長期金利一時的なマイナスも許容すべきだとの声 緩和相場終幕 世界市場、さらに混迷 GAPが北米で大量閉店 数百店 投稿者 うまき 日時 2018 年 12 月 29 日 19:01:05)
ＥＴＦ ６・５兆円過去最高 日銀の株式買い、歯止めなく
2018年12月29日 07時03分
日銀が金融緩和の一環で行っている上場投資信託（ＥＴＦ）の二〇一八年の買い入れ額は計六兆五千四十億円と過去最高となった。最近の世界的な株安を受け、買い入れ額のメドとする六兆円を大きく超えた。日銀による株の買い支え姿勢が鮮明となる中、株式市場の機能の低下や将来の損失リスクも高まっている。 （岸本拓也）
取引最終日の大納会の二十八日も日銀はＥＴＦを七百十五億円買い入れ、日経平均株価はぎりぎり二万円を保った。年間では、これまで最高だった昨年の五兆九千三十三億円を約１０％上回った。夏場以降に株価下落が進み、買い入れが増加。日経平均が二二〇〇円近く下がった十月は、月間買い入れ額が過去最大の八千七百億円となった。今月も七千九百六十一億円と過去四番目だった。
日銀は白川方明（まさあき）前総裁時代の一〇年十二月からＥＴＦ買い入れを開始。当時はリーマン・ショック後で日経平均が一万円を下回り、投資家不安を和らげる狙いだった。一三年三月に就任した黒田東彦（はるひこ）総裁は買い入れ枠を拡大。株価が上昇基調になっても枠を順次増やし、現在は「年間約六兆円」を目安に掲げる。
今年七月には「市場状況に応じて上下に変動しうる」と政策を修正。六兆円超えを容認したことで買い入れ拡大につながった。
中央銀行による株買いは、主要国はどこも採用していない異例の策。いまや日銀のＥＴＦの保有残高は二十三兆円を超え、時価では日本市場の約４％に上る。日銀が実質的大株主となる企業も増えることで、企業価値が株価へ適切に反映されず、市場にゆがみを生じさせる懸念がある。
ＥＴＦは、売却しない限り日銀が持ち続ける。将来、株価が急落した場合、日銀は含み損で債務超過のリスクを抱える。前日銀審議委員で野村総研の木内登英（たかひで）氏は「簿価（取得額）から三割余り株価が下がれば、日銀の自己資本はほぼ無くなる。常に爆弾を抱えているようなもの。買い入れを減らす方向に正常化すべきだ」と指摘する。
＜ＥＴＦ（上場投資信託）＞ 証券取引所に上場する投資信託で、個別企業の株と同じように売買ができる。複数の大企業の株式を組み合わせ、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）や日経平均株価に連動する商品が代表的。日銀は、信託銀行を通じてＴＯＰＩＸ連動型を中心に買い入れている。買い入れ基準は非公表だが、市場では、午前中に株価が０・５％前後下がると、午後に日銀が買うと言われている。
（東京新聞）
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国家公務員一般労働組合2018年12月29日 15:46
日銀も政府のGDP・賃金統計に疑義、国の進路決める基となる基幹統計も改ざんする安倍フェイク政権
「労働総研ニュースNo.345 2018年12月（2018年12月10日発行）」に書いたものですが、昨日からマスコミ報道で、厚生労働省「毎月勤労統計調査」が従業員500人以上の事業所について、本来はすべてを調べなければいけないのに東京都分は約３分の１しか調査せず統計データにずれが生じている可能性が指摘されています。この「毎月勤労統計」は雇用や賃金を調べる国の重要な基幹統計でGDP算出にも用いられているということで、昨日からのこのマスコミ報道の前に書いたものですが紹介しておきます。
モリカケ、公文書改ざんから基幹経済統計の改ざんへ
昨年から今年にかけて、一連の森友・加計学園問題、自衛隊日報問題、「働き方改革」関連法案でのデータ問題など、本来分立しているべき政治と行政が一体化し、首相官邸によって行政が私物化されていることを示す問題が次々と発生しています。その過程で、公文書のねつ造・改ざん・隠蔽、公的調査・統計データの恣意的な操作が数多く行われたことは、社会全体に大きな衝撃を与えています。
日銀も政府統計に不信感を示す
こうした中で、日本経済新聞（2018年11月13日付）による以下の報道はさらなる衝撃を与えています。
政府統計、信頼に揺らぎ GDPなど日銀が不信感（日本経済新聞2018年11月13日付）
日本の現状を映す統計を巡り、内閣府と日銀が綱引きしている。国内総生産（GDP）など基幹統計の信頼性に日銀が不信を募らせ、独自に算出しようと元データの提供を迫っているのだ。内閣府は業務負担などを理由に一部拒否しているが、統計の精度をどう高めるかは、日本経済の行く末にも響きかねない大きな問題をはらんでいる。
この日本経済新聞の記事では、「GDP」と「賃金」についての政府統計に日銀が不信感を募らせていることが報じられています。まず、「GDP」の問題のついて見てみましょう。
この「GDP」の問題を最初に指摘した『アベノミクスによろしく』（集英社インターナショナル）の著者である明石順平弁護士に私、インタビューしましたので、その一部を以下紹介します。
▼国公労連の雑誌『KOKKO』2018年11月発行第33号所収「若き弁護士が可視化したアベノミクスの失敗と粉飾：明石順平弁護士インタビュー」より
不透明な操作でGDPを「かさ上げ」
――本書では、政府がGDPの計算方法を変えた結果、アベノミクス以降のGDP値が異常なほど「かさ上げ」された問題も指摘されています。簡単に説明するとどういった問題ですか？
明石 2016年12月公表分から、「2008SNA」（2008年版国民勘定体系）という新しい国際基準への対応を口実にGDPが大幅に改定されましたが、実はその国際基準と全然関係ない「その他」という項目が入っており、その影響が一番大きいという問題です。注目されるべきは、「その他」によって、アベノミクス以降だけがギューンと「かさ上げ」され、反対に90年代は軒並み「かさ下げ」調整されるという、誰が見てもおかしな現象が起きていることです（図１）。この改定前は2015年度と1997年度で20兆円くらい差があったのに、改定されてほとんど差がゼロになってしまいました（図２）。この2016年改定によって、「GDP史上最高更新」という「成果」が打ち出されています。
科学技術の論文において、内容不詳のデータを算入したりすれば論文不正にあたることは明白ですが、安倍政権の下で日本経済の舵取りの基幹統計であるGDPも改ざんするという不正が行われていることを強く疑わせる事態と言えるでしょう。
なぜGDPを「かさ上げ」する必要があるのか？
安倍政権はなぜGDPを「かさ上げ」する必要があったのでしょうか？
安倍晋三首相は2015年9月24日の記者会見で「アベノミクスは第２ステージに移る」と宣言し、経済成長の推進力として「アベノミクスの新３本の矢」を発表しました。その「新・第１の矢」が「希望を生み出す強い経済」で、その具体的な中身が「名目GDP500兆円を戦後最大の600兆円に」するだったのです。
「GDP600兆円」を掲げた2015年9月以降、安倍政権はGDPが増えることこそ「アベノミクスの成果」の証とし事あるごとに強調してきました。例えば、毎年６月に閣議決定する「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太方針）には必ず「GDP600兆円」を達成することを明記しています。この安倍政権に呼応するように、経団連も2018年5月31日に「GDP600兆円経済に向けて−Society 5.0を推進する−《2018年度事業方針》」を発表しています。こうして「GDP600兆円」は政・財あげて「アベノミクスの成果」を示すために必ず成し遂げる必要がある課題になったわけです。この「政・財」に加えて「官」は2014年5月30日に設置された内閣人事局によって安倍政権に幹部人事を握られ、国家公務員が私物化されています。森友学園問題における佐川宣寿元国税庁長官の姿を見れば、安倍政権のためなら公文書改ざんも実行する「官」に成り下がっていることがわかります。
記事
国家公務員一般労働組合2018年12月29日 15:46日銀も政府のGDP・賃金統計に疑義、国の進路決める基となる基幹統計も改ざんする安倍フェイク政権 2/2
GDPの「かさ上げ」で影響すること
GDPは一国の経済規模を示し、景気判断の際に基幹となる経済統計です。アベノミクスの期間だけGDPを「かさ上げ」すれば、アベノミクスによって日本の経済規模は大きくなり景気も良くなったということになります。安倍政権が掲げる「戦後最大のGDP600兆円」が実現すれば、安倍政権は「戦後いちばん経済政策で成果をあげた政権」になるというわけです。モリカケ問題などの不祥事が連発しても安倍政権の支持率が大きく下がらないのは日銀やGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の「官製相場」による「株高」演出が背景にあるのではと言われていますが、かさ上げによる「戦後最大のGDP600兆円」も安倍政権を支える一つの要因になることは明らかでしょう。
また、GDPは各国のさまざまな政策への歳出・歳入を対GDP比として国際比較する際に活用されますから、安倍政権にとってGDPかさ上げのメリットは歳出・歳入を小さく見せたい政策課題について効果を発揮します。例えば、軍事費は1976年に三木武夫内閣が軍事大国化の歯止めとして「GDP１％枠」を閣議決定しました。その後、1987年に中曽根康弘内閣が１％枠を撤廃したものの「軍事費GDP１％枠」が現在でも基本になっています。GDPをかさ上げしてしまえば、１％枠そのままでも軍事費を増やすことが可能になるのです。
財政面では日本は巨額の財政赤字が膨らみ続けていますが、財政赤字も国際比較する際は対GDP比になりますから、GDPをかさ上げすれば財政赤字を国際的に小さく見せることも可能になります。
一方で、安倍政権が大きく見せたいのに小さくなってしまうものもあります。例えば、安倍首相は「人づくり革命」で「教育の無償化」が必要だと盛んに言っていますが、OECDの直近の国際比較データで日本政府の教育への公的支出は2015年に対GDP比で2.9％と34カ国中最低の上に、この10年間の中で最も低い数字になってしまっています。「教育の無償化」を力説しながら実際にやっていることはOECD加盟国で最も教育にお金を出さないのが日本政府であることが、GDPのかさ上げでいっそう鮮明になってしまっているのです。また、社会保障費なども同様のことが起こります。
この他にも国際比較する際にGDPのかさ上げは影響してきますので注意することが必要になります。
賃金も「かさ上げ」
代表的な賃金統計である厚生労働省の「毎月勤労統計調査」も「かさ上げ」されて、アベノミクスで「賃上げ」が実現したかのように一部で報道されています。これは賃金を算出する際に使用するベンチマーク（別表の厚生労働省資料参照）の変更が大きく影響しています。2018年以降について、事業所規模の小さな労働者数を減らして事業者規模の大きな労働者数を増やし、賃金がより高く出る新しいベンチマークを採用するなどしたのです。以前はベンチマークを変更した場合、過去データまで遡及していたのですが、それもしなくなりました。
これに対して、政府の有識者会議である統計委員会でも9月28日に批判が出され、冒頭で紹介した日銀も批判する事態になっているわけです。
この問題を追及している「西日本新聞」は直近で次のように報道しています。
内閣府統計を修正へ 雇用者報酬 厚労省調査の上振れ受け
西日本新聞2018年10月24日付
厚生労働省の毎月勤労統計調査で今年に入って賃金上昇率が高めに出ている問題で、内閣府は同統計を基に算出している統計「雇用者報酬」の実績値を修正する方針を固めた。雇用者報酬の前年同期比上昇率も過大になっていると判断、名目ベースで今年１〜３月期は３・１％から２・７％程度、４〜６月期は４・１％から３・４％程度にそれぞれ引き下げる。基となる統計の異常による実績値の修正は極めて異例。内閣府は景気判断への影響は限定的とみているが、統計の作成経緯があらためて問われそうだ。
内閣府によると、毎月勤労統計では算出に用いる労働者数データが１月に変更されるなどした影響で、実績値が上振れしていることを確認。雇用者報酬も連動する形で上振れしていると考えられるため、２００９年７〜９月期から１８年４〜６月期までの実績値を変更の影響を独自に加味し再計算する。
もはや安倍政権はフェイクニュースの発信源となっています。現在開かれている臨時国会においては、外国人労働者の受け入れ拡大を目的とする出入国管理法改定案をめぐり、安倍政権の調査結果改ざんや虚偽答弁が横行しています。国の政策を左右する基本的な経済統計が安倍政権によって改ざんされるなか、私たちはこうした事実を広く告発すると同時に、常に政府統計を監視しチェックする必要があります。（井上伸）
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MONEY VOICE2018年11月16日 14:48日銀の資産がついにGDPを超過！利益が出ていれば大丈夫というのは本当か＝今市太郎
日銀の保有資産が日本のGDPの規模をとうとう超えてしまいました。現在の状況は、はたして問題がないといえるのでしょうか？日銀の出口戦略について考察します。（『今市太郎の戦略的FX投資』今市太郎）
※本記事は有料メルマガ『今市太郎の戦略的FX投資』2018年11月15日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。
緩和措置をもう5年も継続し、日銀の買い支えはいつまで続く？
米欧と比べても馬鹿デカい資産規模
日銀が11月13日に公表した報告書によれば11月10日時点の資産は553兆5923億円で、年換算した今年4〜6月期の名目GDP442兆8270億円を上回る勢いとなっています。
この日銀の保有資産、別に利益が出ていれば何の問題もないと公然と言い抜けるエコノミストや評論家が本邦には結構多いわけですが、米国FRBの場合資産保有率はGDP比で23％、ECBが38％で両中銀ともにこれから保有資産を減らしていこうとしているわけですから、日銀の553.6兆円という数字がいかに大きなものかということは一目瞭然の状況で、まったく問題ないなどと言いきれること自体相当不思議な状況と言わざるを得ません。
まあ紙幣をどんどん刷りまくって国債を買い入れ、ETFで株価を一定以上の上昇に常に制御するという緩和措置をすでに5年もやらかしているわけですから、資産総額が大きくなるのは当たり前です。しかし、この先日銀がマイナス金利から出口に向かうことになれば保有資産がマイナスになり、日銀が赤字に陥る可能性は十分にある状況で、先行き国庫納付金の支払い不能、日本政府の収入が減少するのは間違いなく、またその補填資金のために国債を発行するという典型的な自転車操業に陥るリスクを抱えていることがわかります。
国債買い入れの減少は国債価格下落につながる
この先、日銀が明確な出口戦略にでて国債の買い入れを減らしたり、日本株ETFの買い付けを終了したりすることも十分にありえます。その場合は国債価格の下落や下駄を履かせた株式相場の下落などから、保有資産が大きく赤字になるリスクはますます高くなるわけで、ここからはいいことは何も起きない状況になりそうです。
赤字転落なら国はどの資金で資本金を増強するのかな？
今のところほとんど財政ファイナンス、事実上きわめてヘリマネに近いようなことを行っている日銀ですが、この日銀が赤字転落になった場合、今度は国が資本の増強のために資金提供することを余儀なくされます。そのためにさらに国債を発行して日銀が買い受けたりすると、もはやでっち上げの資金のねつ造のたらい回しになりかねないわけで、日銀の今後が非常に危惧されるところです。
人工相場は必ずどこかでそのつけが来る
2008年リーマンショックが起きたときに、米国議会に呼ばれて証言をした元FRB議長のグリーンスパンは、この危機が民間の金融機関に端を発する金融危機にすぎなかったのに100年に一度の経済危機であると説明したことから、主要国各国の中央銀行が乗り出して人類史上かつてないほどの量的質的金融緩和を行いました。その結果が足元の中央銀行バブルであり、史上最少の参加者によりあらゆる資本市場にバブルを引き起こしているのが大きな特徴となっています。
今のところ米国は緩和から引き締めへ、ECBも出口に向かおうとしています。しかし、これだけの全方位バブルを終焉させた経験をもつ人物は世界で誰もいないのが実情。、最後に残った日本が緩和から出口に向かって本当に世界経済が安全に方向転換できるのかどうかはまだだれにもわからないというのが実際の状況です。とくに株も債券も中央銀行自ら値付けを行っている今の状況を終焉させた場合、本当にどうなるのかはやってみないとわかりません。ここ数年で退任が決まっている安倍首相も黒田日銀総裁も、結末を見ることなく退場することが決まっているという、実に心もとない前人未到の領域に差し掛かっているわけです。
とりわけ他の資本主義国では例を見ないほど日銀が踏み込んだ人工相場のつけは想像以上に大きなもので、一旦やり方を間違えれば簡単に破綻するリスクがあることを忘れてはなりません。このような新聞報道がでても国内ではほとんど大騒ぎにはなりませんが、実は非常に危ないところにさしかかりつつある点だけはしっかり認識しておく必要がありそうです。
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