それは新基軸通貨体制に移行するまで、収束復元できない，

地球を破壊させることが確実な第三次世界大戦を避けるためには、世界信用収縮恐慌を収拾するため、国益エゴを捨て、とりあえずドル・円・ユーロの三極基軸通貨体制を採用し、固定為替システムに戻し、通貨を安定させるべきだ。

なので2018年、包括関税引下げ交渉は行き詰まり、二国間の交渉に中心が移った。これは第一次世界信用大恐慌前後と同じ状況に突入したことを意味する。かくして、ドルと株の暴落で、第二次世界信用縮小・金融大恐慌の妖怪の姿は、誰の目にも見えてくる。

そして国家予算の二倍もの１５０兆円の個人資産は、山頂から崩落する溶岩のように、一気に流出する。

これまでの経済学の常識・経験則・既成概念では、バブルは崩壊しないとバブルだと認識することができない。その理由は、第一章で証明したように、バブルを発生させる思考と行動と、日常の経済常識による思考と行動とを、区別できないためである。

バブルの頂点と崩壊過程を正確に予測するには、２ヶ月半〜３ヶ月ごとに、観測しなければならない。

世界の信用収縮恐慌のような株式大暴落を予測するには、２ヶ月半から３ヶ月ごとに、概念が反転するのを観察しなければならない。1929年末のニューヨーク株式市場も、過去一年間に、暴落を繰り返していた。

株式相場は、資本?義経済の信用膨張と収縮のインジケーターである。それが、先見性をもつように錯覚されるのは、人間が収縮を認識するのに最低三年半の時間が必要だからである。そのため、騰貴と収縮の仮定では「相場は相場に聞け」との逃げ口上しか言うことができない。

経済現象は、レベル別クラス別に異なる法則と周期をもっている。中央銀行は、金利の上下動や、貸出枠を開閉すればコントロールできると信じている。このコントロールは、政府高官の口先介入と同じ一時的な効果しかない。政治は、その時その時の対症療法で、根本治療のタイミングを遅らせ、朝令暮改を繰り返すだけである。

1929年のニューヨークと2007年の東京株式市場を比較しておこう。共通しているのは、以後十年以上にわたる世界信用縮小恐慌がスタートする号砲として記憶されることだ。その遠因が、基軸通貨がキンとの交換を停止し、通貨の為替交換を自由（フロート）化したことにあるということは、経済学には、未だに全く見えていない。

基軸通貨のフロート化で、歯止めを失った世界の通貨は膨張し、株や土地を中心に信用膨張バブルを発生させる。その空前のバブル景気を謳歌した米国と日本が、三段階の株暴落を経験し、新基軸通貨体制に移行するまで、収束復元できないのだ。

しかしドルとユーロの交換レートは安定しない。そのため、世界貿易は縮小せざるをえない。
そこで、ドルとユーロの為替の交換レートを固定化すれば、世界の信用縮小恐慌から脱出できると思考し行動する。だが、商品の優位性をもつ円が、円安では世界貿易の不均衡は是正できない。そのため心ならずも円は、キンとリンクし基軸通貨になる。

今回の世界的信用膨張バブルの発生と崩壊で、日本の円が果たした役割は大きい。株式では89年、土地では90年が第一次バブル期の頂点だ。日本の銀行が、預金・貸出・資産ともに世界の銀行のベストテンを占有していたことを、もう忘れた日本人は多い。

株と土地のバブルは永遠に継続するという神話は崩壊した。しかし「株と土地のバブルさえ復活すれば、すべてが好転する」という思考から脱出することができなかった。そのため、次々に発生する目先の処理に追われ、根本的解決が先送りされた。だから失われた十年は先送りされた十年である。

ともあれ、紆余曲折があるが、次の条件が、円を新基軸通貨にすることを必然的にする。

それは、日本が、外国への農漁業など食品の輸入依存度を、実質25％に以下にしてまで、工業製品を外国に輸出する国であること、そして、原材料の75％以上を外国に頼る輸入大国であることだ。この小さな島国の輸出と輸入依存度は、「日本商品の世界的優位性の法則」が働き，原発ゼロ・エンジンレスの産業革命により2040年〜2060年まで日本商品の世界的優位性の法則」が継続する。間違いなく株と土地は再び上がる。