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2千19年の経済展望
アメリカの一人勝ちとなる。アメリカが世界のデフレの防波堤となるかどうかの1年となり、そして来年(2千20年）にはデフレから脱し正常な経済循環の軌道に乗る可能性が高い。
今年1年、アメリカのトランプ大統領がしっかりと政権を運営できる体制と金利の引き上げができる状態であれば、アメリカは確実にデフレから正常な経済状態へと移行する過程を歩んでいく。いずれ世界のデフレの防波堤となり救世主となっていく。
これに対しヨーロッパ、日本、中国、そしてそれ以外のG20国が、自由貿易を振りかざしアメリカの市場開放を目指して政治的に動き、市場の開放を求めていくことになる。
しかしアメリカの拒否の度合いが高いほど、アメリカのデフレは早く解決することになる。これに対し、日本やヨーロッパ、中国、などそれ以外の諸国が、あくまでもアメリカ市場にこだわり、自国の消費の拡大をないがしろにしている限り、苦境は続くことになる。
世界の多くの見方は、アメリカの経済政策を理不尽なものと決めつけ、経済評論家の多くは、トランプ大統領の貿易政策や移民に対する政策を批判するが、ことデフレの解消という観点では理にかなった政策を取っている。
そのため今年1年はアメリカがデフレから脱し、正常な経済循環を取り戻す過程を歩むこととなり、おそらく2千20年頃には、完全にデフレから脱し正常な経済に戻ることが予想できる。
その確かなシグナルは、今年の年央か年末に再度、金利の引き上げが行われることだろう。
サブプライム問題から、リーマンショックによる金融崩壊は、アメリカの金融市場から資金を一気に枯渇させ、デフレの入り口まで来ていた。
しかし賢明にもアメリカの経済専門家は、日本のバブル崩壊後の政策をよく学び、その失敗もよく知っていた。
日本はバブル崩壊後、直ちに低金利を実施し、企業の倒産を防ぎ、市場の安定を図った。。しかしその後長く低金利を続け、またさらに消費税を引き上げるという暴挙をやり、経済を完全にデフレ循環に陥れてしまったのである。
これに対しアメリカは、リーマンショック後、最初の頃は、低金利政策を取り、企業の倒産を防ぎ、市場の安定を図っていたが、その後はある程度金利を引き上げ、消費の増大を促す政策をとった。そして消費税を引き上げることはしなかった。
これがアメリカの勝因の一つである。
デフレ下の低金利は、生産者側に容易にお金が流れ、消費者の方向に流れにくいため、生産量の増大は付加価値を減少させる方向に働き、デフレをより深刻化させる。
そのためアメリカのFRBの金利引き上げは、消費者の担保を増やす方向に働き、実体市場に資金が戻りつつあり、付加価値が維持されている。
これに加えて偶然にもトランプ大統領が就任し、TPPの破棄によりアメリカの市場の自由化を阻止し、移民を制限する方策を取り始めた。
これにより自国市場の過度な輸入による価格低下を抑えることができ、製造業は息を吹き返しつつある。そして移民の制限は、賃金の上昇を容易にする方向に向いていくことになった。そのためデフレ下での付加価値の上昇が始まっている。
このFRBの金利引き上げとトランプ大統領の市場の自由化阻止(TPPに反対）と、移民の制約により、確実により早くデフレから脱することになる。このTPPの破棄と移民の制約がもう一つの勝因である。
アメリカの暗中模索の政策が偶然にも私のデフレ解消の理論(金利引き上げと生産量抑制）と一致しており、アメリカはデフレ解消の方向に確実に前進している。
デフレは生産量に比し著しく消費が不足しているのが問題であり、その解消のためには金利のある程度の維持による消費者への還元と生産量を減らすことによる付加価値の上昇が必要なのです。
アメリカは賢明にもあるいは、偶然にも、あるいは幸運にも、今年1年この方策を続けることになる。
少し心配なのは、トランプ大統領が不動産王だけに金利が低い方が良いと思っていることだ。これは正常な経済や、インフレ市場であれば理にかなっているが、デフレに近い今のような市場であれば、金利を引き上げ貯蓄を殖やした方が、結果的に金融資産や不動産に向かう資金が増えるだろう。
トランプ氏は今少し金利の引き上げを容認すべきだ。その方が余録が多くなるだろう。家計の貯蓄が余裕資金を生み、それが住宅ローンなどの不動産に資金が向かうからだ。トランプ大統領のFRBへの金利引き下げ圧力が心配である。しかしパウエル理事長がしっかりしているから大丈夫だろう。
ヨーロッパはEUとイギリスの分離問題、移民の制約問題が続き、1進1退の年となる。しかしヨーロッパもアメリカに続き、金利の引き上げを目論んでおり、それが日程に上がっている。
そして移民の制約がデフレ脱却への切っ掛けとなるかもしれない。そしてヨーロッパの奥の手として高すぎる消費税の引き下げができれば、再び経済が正常な循環へと向かうだろう。
今年ヨーロッパは、模索の年となり、金利の引き上げと移民の制約が、経済が不調のように外からは見えるが、内実は、付加価値が増え資金が実体市場に戻ってくる1年となる。
中国は、アメリカとの貿易戦争に躍起となっているが、世界第2の経済大国が自国のデフレを解消するため輸出攻勢を取って､耐えられる国はもはや地球上に存在しない。
アメリカはそれを言っているのだ。1950年代や60年代の日本やドイツの攻勢にも十分立ち向かえただろう。しかし今や世界の情勢が違っているのだ。
欧米や日本以外の国も自由主義経済が活発になり､もはやアメリカ一国で支えるのは無理である。欧米や日本、中国などの市場の大きな国が市場を広げなければ世界の豊かさを実現できなくなっているのだ。
中国は、国内の企業の完全な自由化と市場開放を目指すこと、さらに消費の拡大を図ることが景気回復の原動力となっていくだろう。現状の世界に中国製品を今以上に買える国は存在しなくなっている。輸出攻勢より自国の消費の拡大を図ることがデフレ解消の重要ポイントである。
これに比べ残念ながら日本は、混迷と没落の年となろう。一人デフレ街道をまっしぐらに駆け足で進んでいくだろう。情けない。
1，マイナス金利の続行、2，さらなる生産至上主義による借金による投資の追加、３，外国人労働者の増強、4，消費税引き上げによるデフレスパイラルの惹起、5，TPPの施行などが決まっている。
ほぼ完璧に近いデフレ深刻化策である。
アメリカの金利引き上げ、TPPの阻止､移民の制約と際立つ違いである。
没落要因
１，消費税10％引き上げによる経済縮小、その対策による軽減税などにより混乱と不公平感
２，銀行統合という名の銀行制度の崩壊
３，外国人労働者の不必要な増加と国内企業のブラック化。
4，政府や官僚、経済専門家の経済学や経済に対する無知；いざなぎを越えたという経済成長を讃えているようではお粗末すぎる。
現在日本は､消費税を8％に引き上げた影響がまだ続いており､消費は減少傾向が続いている。そしてマイナス金利の影響はどんどん弊害が大きくなってきている。
アベノミクスというデフレ下の生産量増大策は、坂道を車で荷物を引き上げているようなものである。借金による追加投資がなければすぐ坂下に戻ってしまうので切れ目なく投資を続けているのである。
それが経済成長を長くしている要因だ。自律的な真の民間の経済成長ではない。切れ目のない投資は、インフラや生産刺激策に向いており、その生産量の増大のため労働力が必要になり、現在の人手不足、外国人労働者の増加を招いている。
また今予算により、再び公共投資などの莫大な借金によるインフラ投資や生産刺激策がとられ､景気の浮揚を目指そうとしているが、その完全な履行が不可能になっている。
なぜなら労働資源が枯渇しているため、思うように労働者を集められず、生産量を維持したり、増産するための労働力を十分に確保できないからである。そのことは、実質GDPの成長率がより鈍化し、付加価値がなくなっていくことを意味している。
さらにアベノミクスの欠点は、名目GDPに寄与するものが、輸出による還流資金と、インバウンドによる外国人の購買によるものだけであり、国内の消費者の寄与度がほとんどないことである。まさしくデフレの様態を表すものである。
またマイナス金利になって久しいが、いよいよ今年は銀行合併が1，2あるかもしれない。もしあればそれは政府や日銀が何を言っても実体市場の資金が枯渇している証拠となろう。他の銀行も同じような経営状態であり、銀行制度の崩壊が待ったなしところまで来ているのが露呈するであろう。
株式も日銀は売ることができない状態になっている。株価が下がると､日銀は売り逃げできない。ババをつかんでいつまでも持ったままでつぶれていくことになる。
トドメは消費税10％に引き上げることによるデフレスパイラルの惹起である。軽減税や､減税などによっていくら対策をしても｡､落ち込みをなだらかにするだけであり､逓減していくことには変わりはない。これでほぼ日本は終わるだろう。
このように今のままの政策では､日本はやっていけなくなるのは時間の問題である。特に金融市場において､今年、何か大きなショックがある可能性が高いだろう。銀行合併が引き金か､株の外国人の大幅な売り越し、日銀の国債引き受け困難、などか。
既に昨年の半ばより､景気が悪くなった要因をすべて米中の貿易戦争にあるようなことを言っているが、内需の悪さや国内のデフレの深刻さとは、ほとんど関係がない。
いろいろ書いたがこれらの困難のすべては自ら招いていることであり改善しようと思えばすぐに変えられるものである。戦争や他国によるものではない。
もうこれ以上の没落はごめんです。もうここで止めなければ日本の二一世紀は惨めなものとなろう。
特に日銀の国債引き受け、10％の消費税引き上げ、マイナス金利は即刻やめなければならないものだ。
野党ではなく､自民党諸氏の県会や市議会での消費税反対決議をお願いします。立ち上がってください。今年ほど政策転換が必要な年はありません。いつやるの､今でしょ。
一言主https://siawaseninarou.blog.so-net.ne.jp/
http://www.eonet.ne.jp/~hitokotnusi/
参照のこと。
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