マニーちゃんねる : 【悲報】日経19500円。アベノミクス終わり。不景気突入へ https://t.co/7GZE1SBfgO pic.twitter.com/2P42SALtgu

— マニーちゃんねるの中の人 (@money_channel_) 2018年12月25日

もうアベノミクスは終わった‼。大体政治家と官僚が自分達自らの犠牲を受けずに無傷なかたちで、国民ばかり一方的で無茶苦茶なツケを押し付けてまでの景気回復はもう通用しないっていうことを潔く認めるべきだ‼。だから全国会議員と国家公務員の人件費と人員の大胆なリストラ断行すべき‼他にない‼。

— sk (@sk43240219) 2018年12月25日

共産・小池氏「アベノミクスの唯一の根拠、悪化の兆し」 https://t.co/lg6pkizped

— 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) 2018年12月25日

米国がくしゃみをすると、日本は肺炎を起こすかもしれない‼
アベノミクスで、日本経済は軟弱地盤の上にあることに‼ https://t.co/fTXofijdeM

— ネコ丸 (@hirasan113) 2018年12月25日

政府も日銀も、打てる手はあまり残されてないのではないかという気がします。

自ら作った成功の象徴“株高”、その張りぼてで粉飾してるアベノミクス、株安が続くと張りぼてがとれて、本当の姿が表れちゃいそうです😭
すでに、見かけと中身、相当乖離してしまってると思います😱 https://t.co/52bZ9QfJBv

— ヤイリ (@yairid304) 2018年12月25日

株価の暴落はいつか来るのはわかってたけど、これから安倍ちゃんはどうすんだろうね。アベノミクスで金融政策は正しかったとかほざいてたリフレカルトには腹切ってほしいな。

— ラサ#lhasa (@lhasa0619) 2018年12月25日

1929年、バブルの匂いに気がついていた人は多い。だが、経済のどの指標も好調であり、あのモルガン商会が株を暴落させるハズが無い、と誰もが信頼し切っていた。だが、10月25日、暗黒の木曜日を迎えた。しかし、ソ連の世界景気予測研究所のヴァルガ博士さえ、米国はスグに株価も景気も回復すると断言した。だから、この日を運命の節目になるなどと予想した人はいない。

取付け騒ぎパニック発生を沈静化させた見えない本当の原因は、政府や経済界の口先声明や徹夜で輪転機を回して積み上げた札束ではない。「信用膨張商品は、名目の一割を流通させて運営されているため、一斉に取付けるなら、バブルは必ず弾ける」ということを、国民が学んだからだ。

投資家はトランプショックや米中経済戦争や消費税増税や米国の高関税のセイにしてにげようとする。しかし今回は序の口で2019年以降に起きる本当の暴落は，それは、ドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だからだ。そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。

今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数が正体だからだ。

それは十年を経過しても、生産・販売・株式・雇用・投資・貿易の指数を回復できなかった。この恐怖の体験を日本は避けられない！

でも、日本が、スーパーバブルから回復する段階と、その期間を短縮化させることができる，しかも打撃を軽減させ逆に成長することが可能になる。

だが日本の安倍政治と日銀と官僚，そして金持ちシンパや御用マスコミから共産主義者やアカと罵倒され恐怖の景気後退の地獄絵図化を進めることしかしない。世界経済とリンクされている貿易と投資の自由経済国家は、その経済指数（生産・販売・株式・雇用・投資・貿易）を、三分の一以下に縮小させることになる。

株式の小暴落は前兆ではあるが、株価は以後何度も急上昇して、史上最高値をつけた。そして、予告どおりのタイミングで、大暴落が発生し、ゆっくりと十分の一の大底に向け、東京市場の株式バブル崩壊はスタートしている。

世界と日本経済は、まるで台風の目の中にスッポリと入ったように見えた。空は蒼く不思議な平穏を保っている。台風は通りすぎたかのように思えた。だが、雲の移動速度は速く、時折突風が吹き抜け、次に襲来するかもしれない「嵐の前の静けさ」も予感させた。

しかし問題解決の長期化を覚悟し、問題を先送りをした。三種の記憶回路の一つ概念記憶回路は、２ヶ月半〜３ヶ月ごとに、その概念を反転消失させるからだ。

1929年の米国と2007年の日本の株大暴落の見えない時刻表を調べるとよくわかるが，

1929年末のニューヨーク株式市場大暴落の前後を振り返った記録は沢山ある。どの記録も、経済指数が過去の記憶を塗り替えている。バブル崩壊の前兆は全く見えなかったという点で一致している。ごく?数の人たちが、企業の利益よりも、株の値上がり益の方が多いことに、不満をもらしていただけである。

929年の米国政府は、輸入商品に高関税をかけ規制した。外国投資流入は規制しなかった。いや、外国投資の利益を防衛するため、高関税政策を採用していたのだ。

そのために、世界信用収縮恐慌を発生させる世界機軸通貨の交代は見えない。そして、迫りくるバブル崩壊のインジケーターの足音が振り切れるタイミングも予知できない。

経済現象は、レベル別クラス別に異なる法則と周期をもっている。中央銀行は、金利の上下動や、貸出枠を開閉すればコントロールできると信じている。このコントロールは、政府高官の口先介入と同じ一時的な効果しかない。政治は、その時その時の対症療法で、根本治療のタイミングを遅らせ、朝令暮改を繰り返すだけである。

ここで、1929年のニューヨークと2007年の東京株式市場を比較しておこう。共通しているのは、以後十年以上にわたる世界信用縮小恐慌がスタートする号砲として記憶されることだ。

その遠因が、基軸通貨がキンとの交換を停止し、通貨の為替交換を自由（フロート）化したことにあるということは、経済学には、未だに全く見えていない。

基軸通貨のフロート化で、歯止めを失った世界の通貨は膨張し、株や土地を中心に信用膨張バブルを発生させる。その空前のバブル景気を謳歌した米国と日本が、三段階の株暴落を経験し、新基軸通貨体制に移行するまで、収束復元できないのだ。