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消費増税の「負け組」は年収300万世帯、増税対策のインパクトを緊急試算
https://diamond.jp/articles/-/189384
2018.12.25 島澤 諭：中部圏社会経済研究所研究部長 ダイヤモンド・オンライン
写真はイメージです Photo:PIXTA
2019年10月、消費税率が現行の8％から10％に引き上げられる予定だ。合わせて、痛税感を和らげるため、軽減税率と負担軽減策が導入される。では、消費税率引き上げと増税対策が家計に与える影響はどれくらいなのか。中部圏社会経済研究所の島澤諭研究部長に試算してもらった。
バナナはおやつに含まれるのか？
2019年10月、消費税率が現行の8％から10％に引き上げられる予定だ。合わせて、低所得層に対する配慮から「飲食料品（酒類および外食を除く）」および「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」に対して軽減税率が導入される。
ただ、軽減税率の導入に関しては、飲食料品への適用範囲が分かりにくく、また、あまり注目されていないものの、電子版の新聞は軽減税率が適用されないなど、懸念されていた通り「先生、バナナはおやつに含まれますか？」を地で行く形になり、現場に無用の対応コストを発生させている。
一方、負担軽減策をめぐっては、14年4月の消費税率8％引き上げ時に、消費の駆け込みと反動が大きすぎ、景気の腰が折れかけた苦い経験を受け、与党は「経済に影響を及ぼさないよう、万全を期す」（「平成31年度税制改正大綱（自由民主党・公明党）」）として導入を目指している。
具体的には、幼児教育無償化の実施を始め、中小小売店舗でのキャッシュレス決済時におけるポイント還元支援、年金生活者支援給付金の支給、プレミアム商品券の発行・販売、税制面からの自動車および住宅販売支援、防災・減災、国土強靭化を目的とした公共事業拡充といった対策に、総額数兆円が計上されている。
これは、期待される消費税収増を上回る規模であり、消費増税を口実とした“バラマキ”ともいえる。
平均的な世帯の
実質的な負担増は1.7万円
まず、消費税引き上げと軽減税率、負担軽減策が家計に与えるインパクトを試算してみよう。
消費税の引き上げと軽減税率の導入、そして負担軽減策は、年齢や所得等世帯属性の違いによって影響が異なる。こで、総務省統計局「家計調査年報（2017年度）」を用いて、消費税率引き上げによる一世帯当たりの負担増加額と、政府による消費増税対策による負担軽減額を試算してみた。
現在、平均的な世帯（表1の赤い枠で囲んだ箇所）では年間21万4349円の消費税を負担しているが、これが消費増税により26万3065円となる。これに軽減税率が適用されると24万9989円となって現状から3万5640円の負担増となる。
一方で負担軽減策によって1万9132円還元されるため、ネットで見た実質的な負担増加額は1万6508円となる。
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では、「年収別」に軽減税率の影響について見ていこう。
世帯主の年収が200万円未満の世帯は、年間2万4198円の負担増となるが、軽減税率によって9497円軽減されるため差し引きで12万1174円となり、現状から1万4701円の負担増にとどまる。
一般的に、消費支出は年収が高いほど増えるため、消費増税による負担増加額は年収とともに大きくなる。実際、1500万円以上の世帯は、負担が9万3433円増加するが、同時に軽減税率による負担軽減額も大きくなり1万8338円軽減され、現状からの負担増は7万5095円となる。
痛税感を金額で測るとすれば、年収が高くなるほど消費税率引き上げに伴う痛税感は大きくなるが、軽減税率は実質的に“富裕層への補助金”として機能するといえる。
消費税負担率は
年収が低いほど大きい
世帯年収に占める消費税負担額の割合（消費税負担率）で見ると、200万円未満の世帯で8％と、平均的な世帯の4.1％と比較すると大きくなっている。消費税負担率は、年収の増加とともに小さくなり、1500万円以上の世帯では2.3％にすぎない。
一般的に、年収の低い世帯の方が、消費性向（所得に占める消費支出の割合）が大きいため、年収と比較した場合の消費税負担が重くなる「消費税の逆進性」が見られるのだ。
一方、低所得者に配慮する観点から導入される軽減税率は、逆進性を一部緩和することがわかる。年収に占める軽減税率導入による負担軽減割合は、200万円未満の世帯で0.62％と、平均的な世帯の0.21％の3倍である。この割合は、年収が増えるにつれ小さくなり、1500万円以上の世帯では、0.09％まで低下する。
背景には、軽減税率の対象となる「飲食料品（酒類および外食を除く）」が消費支出に占める割合であるエンゲル係数は、低所得世帯ほど高くなることが挙げられる。
年収の低い世帯ほど
恩恵が厚い負担軽減策
続いて、負担軽減策の影響について見ていこう。
世帯主の所得階層別に一世帯当たりの負担軽減額を見ると、200万円未満の世帯では、一世帯当たり軽減額が合計5万6808円と、負担増加額1万4701円をはるかに上回っており、手厚すぎるきらいもある。
その一方で、300万円以上の世帯においては、さほど大きな効果を持たない点は注目に値する。クレジットカードを頻繁に利用していたり、住宅や自動車を購入したりしている世帯には恩恵が大きい軽減策については、300万円付近の年収の世帯は主たる対象とはなりにくい。
さらに、幼児教育無償化については、年収と子どもの数にある程度の相関が見られることから、年収が高い世帯には恩恵が及ぶものの、それ以外の世帯には目立った恩恵は見られない。
実際、300万円以上400万円未満の家計については負担軽減額は合計7753円、年収に占める負担軽減割合では0.22％にしかならない。300万円以上の家計の中で、年収に占める負担軽減割合が最大となるのは600万円以上700万円未満の世帯であり、一世帯当たり負担軽減額が合計で1万9966円、年収に占める割合では0.31％となる。
つまり、今回の消費税率引き上げは、軽減税率を導入し、さらに負担軽減策を講じてはいるものの、年収300万円付近の世帯は置き去りにされているといえるのだ。
軽減税率は
高齢世帯への補助金
次に世帯主の「年齢階層別」に、軽減税率の影響を見ていこう（表2参照）。
現行の消費税率8％のもとでは、39歳以下の世帯は年間18万4888円負担しているが、消費税率の引き上げにより年間負担は21万6764円（軽減税率を考慮、以下同）となり31875円増加する。
負担増加額が最も大きくなるのは50〜59歳の世帯であり、4万5382円である。60歳以上の世帯になると、年齢の上昇とともに負担増加額が小さくなり、70歳以上では2万7233円と最も小さくなっている。
背景としては、高齢世帯ほど年間消費支出が少ないことに加え、エンゲル係数が高く、新聞への支出額も他の世帯に比べて多いので軽減税率導入による恩恵が大きくなるからだ。
実際、39歳以下の世帯の負担軽減額は1万145円であるのに対して、60〜69歳では1万4194円、70歳以上でも1万3404円となっており、軽減税率は実質的に高齢世帯への補助金として機能している。
負担軽減策は
若年世帯に手厚い
続いて、負担軽減策の影響はどうだろうか。
世帯主の年齢階級別世帯ごとの負担軽減額を見ると、39歳以下世帯では一世帯当たり合計3万1042円で、負担増加額3万1875円をほぼ相殺できる水準となっているのに対して、60歳以上70歳未満の世帯では1万2575円、70歳以上の世帯では1万7460円と、負担増加額より1万円から2.5万円小さくなっているのが分かる。
これは、今回の負担軽減策には、年金生活者支援給付金のような高齢者世帯を対象としたものも含まれているが、幼児教育無償化をはじめ、比較的若い世帯を利する対策が多く、負担軽減策はむしろ若年世帯に手厚くなっているためだ。
軽減税率の導入と負担軽減策は
政治的妥協の産物
現在、政府は、高齢世代の給付を維持したまま現役世代にも給付を手厚くする「全世代型社会保障」の構築を目指している。そのためには、文字通りすべての世代が負担し支え合う社会の実現が不可欠であり、その目標実現には、政府によれば消費税を財源とするのが適している。
しかし、消費税には逆進性が伴い、所得が総じて低い若者世帯や高齢世帯には負担が重くのしかかってくる。ウィナーテイクオールの小選挙区制のもと民意に過敏とならざるを得ない政治としては、票を失わないため、高齢世帯に有利な軽減税率の導入と、若者世帯に手厚い負担軽減策を採用したのであり、国民的なニーズの高い全世代型社会保障実現のための政治的妥協の産物といえる。
（中部圏社会経済研究所研究部長 島澤 諭）
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