ムニューシンが大手銀行に協力要請
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51761737.html
2018年12月24日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ

米国のムニューシン財務長官が、大手銀行のトップと電話会談し、市場の混乱を抑えるため協力を要請したと報道されています。 　確かに、株価がずっと下げ続けていて…先行きに不安が感じられる訳です。 　でも、それは主にトランプ関税のせいであり、連銀が利上げを行っているからではないと思います。 　でしょう？ 　一方で、トランプはと言えば、利上げを止めないパウエル議長が憎くて、今にでも首を切ってやると言わんばかり。 　しかし、そんなことをすれば却って市場を混乱させるだけ。 　さらに言えば、トランプ大統領が議会と衝突して、予算が通らず連邦政府機関の一部が閉鎖されてしまったことも大きいと思うのです。 　この先、どうなるのか、と。 　そうでしょう？ 　さらに、年が明けると、先日の中間選挙の結果が議席数に反映され…つまり、下院で民主党が過半数を占めるために、益々トランプ大統領の思う通りにはいかなくなるのです。 　それだけではなく、トランプのロシア疑惑もさらに追及されることになるでしょう。 　これだけの不安材料があれば、株価も動揺を示す筈。 　しかし、だからと言ってムニューシン財務長官が大手銀行のトップに呼びかけるほどのことでしょうか？ 　これが、今、リーマンショックのような事態に陥っているのであれば分かります。今こそ、団結して金融危機を回避しなければならない、と。 　しかし、米国の経済は、今のところは極めて順調な状況にあるのです。 　経済成長率にしても、失業率にしても。 　従って、ムニューシン長官が大手銀行のトップに呼びかけるのには何か事情があると考えた方がよさそうなのです。 　では、その事情とは何か？ 　これは、トランプ大統領が、株価の低下を何とかしろと、ムニューシン長官に命令した結果ではないでしょうか? 　日本のシンゾウ・アベは、中央銀行の株を購入させて株価を釣り上げていると言うではないか、と。 　米国も、なんとかしろよ、と。 　株価が下がれば、当然のことながら追証を求められる投資家が増えます。 　つまり担保を追加するということですが…中にはその担保を追加することができず、手じまいを迫られる者もある、と。そうすると、売りが売りを呼んで益々株価は低下する。 　そこで、そうした投資家に対する融資の基準を緩くするようなことを内々迫ったということではないのでしょうか? 　今は、辛抱するときなのだ、と。中国との貿易戦争に勝利した後は、米国経済は復活して株価は上がる、と。 　逆に、今株価の下落を放置すれば、米国は中国との貿易戦争にも負けてしまう、と。 　そこで、トランプがムニューシン長官に指示し、そして、ムニューシン長官が大手銀行に協力を求めた、と。 　こういう状況ですから、ひょっとしたら日銀に対して米国の株を買えなんて命令が下るかも知れません。 　 　トランプ大統領のせいで米国が滅茶苦茶になっていると思う方、クリックをお願い致します。 　↓↓↓ 　人気blogランキングへ ※リンク省略

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