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追い詰められた特捜 「人質司法」批判に大博打の吉凶<後>
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2018/12/22 日刊ゲンダイ 文字起こし
日産幹部は無傷でいられるのか（西川社長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
| ゴーン再逮捕ならば日産の幹部は？ という当然の疑問 |
ゴーンが０８年、私的な損失を日産に付け替えることを決めた際、取引先の新生銀行の交渉窓口だったのが、現日銀審議委員の政井貴子氏だ。政井氏は付け替えについて、日産の取締役会で承認を取るよう求めたが、ゴーンに突っぱねられている。経緯を知る政井氏は特捜部の取り調べを受けることになるだろう。
西川広人社長をはじめとした日産幹部らは捜査対象どころではない。付け替え決定後、新生銀行は証券取引等監視委員会から特別背任に当たる可能性まで指摘された。当然、慌てた新生銀行は日産に問い合わせ、相談しただろう。付け替えについて把握していた可能性がある。
把握していたのなら、日産幹部らは０８年の段階でゴーンを告発することができたということだ。これまでダンマリだったのは、“帝王ゴーン”への畏怖や忖度か。結果的にゴーンの犯罪に加担していたことになるのではないのか。元特捜検事で弁護士の若狭勝氏はこう言う。
「付け替えの事実を知りながら放置したり隠蔽に関与したのなら、特別背任や幇助、共同正犯などに問われる可能性があります。ただ、特別背任の時効は７年。ゴーン氏は海外に滞在していた時間がカウントされないので１０年前の事件でも時効は不成立ですが、日本に滞在し続ける日産幹部は成立しているでしょう。一般論ですが、時効が成立した関係者からの聴取をもとに、主犯の犯罪を捜査することはままあります。時効が成立した関係者は何を話しても罪に問われないので、検察としては聴取が容易。司法取引の必要もありません」
ゴーンを立件するため、検察はあえて１０年前の事件を“チョイス”したということか。だとしたら、あまりにもエゲツない。
膠着状態（Ｃ）日刊ゲンダイ
| 「日産vsルノー」の覇権争いの行方と共倒れの現実味 |
この先、日産とルノーの“覇権争い”は、どうなっていくのか。
ゴーン逮捕後、後任の会長人事や株主総会の開催をめぐって対立している日産とルノー。日産サイドは、西川社長の会長兼任を画策したが大株主のルノーが拒否し、逆にルノーが求める臨時株主総会の開催を日産が拒んでいる。膠着状態が続き、いまだに後任会長も決まらない状態だ。
しかし、ゴーンが特別背任で逮捕されたことで、事態が動きだす可能性がある。
ゴーン裁判の長期化は避けられず、もはやゴーンが復権する可能性は低いからだ。いずれ後任会長を決める必要が出てくる。
「ルノーにとってゴーンを失ったことは痛手でしょう。やはりルノーは、ゴーンに代わる会長を送り込み、日産を支配するつもりだと思う。筆頭株主のルノーは、ＣＯＯ以上の上級役員を送り込める協定を日産と結んでいます。もちろん、日産は抵抗するでしょう。会長を送り込んでも、ゴーン時代のように唯々諾々と従うかどうかも分からない。しかし、日産株の４３％を保有するルノーは、イザとなったら５１％まで買い増し、完全な支配下に置くはずです」（経済ジャーナリスト・松崎隆司氏）
これ以上、内紛が続くと、日産とルノーは共倒れしておかしくない。
「いま自動車業界は“１００年に１度”の変革期を迎えています。ＥＶや自動運転車には巨額の開発費がかかる。それだけにスケールメリットは大きい。内紛状態の日産とルノーは、貴重な時間と信用を失っている格好です」（経済ジャーナリスト・小宮和行氏）
ゴーン逮捕をきっかけに、＜日産・ルノー連合＞は衰退していくのか。
10カ月ぶりにようやく保釈が認められた籠池夫妻（Ｃ）日刊ゲンダイ
| これは国策捜査なのか 黒幕は誰なのか |
無理筋を強行してでもゴーンを娑婆に出そうとしない検察捜査は異様に映るが、これはいつか見た光景だ。北方領土が絡む斡旋収賄事件の鈴木宗男元衆院議員と元外交官の佐藤優氏。最近では森友事件で詐欺罪で起訴された籠池泰典被告。いずれも「国策捜査」の色が濃いとされる事件である。
佐藤氏は、取り調べを受けた特捜検事から「国策捜査は『時代のけじめ』をつけるために必要。時代を転換するために、何か象徴的な事件をつくり出して、それを断罪するのです」と言われたことを明かしている。今度のゴーン事件も国策捜査だとすると、何が「時代のけじめ」なのか。そして、黒幕は誰なのか。
先月１９日のゴーン逮捕翌日、日産の専務執行役が訪ねた先は、首相官邸の菅官房長官だった。菅は日産本社のある神奈川県選出。ルノーから経営統合を迫られる中、日産の日本人部隊の相談相手だった、という情報もある。
「経産省は、日産が名実ともにフランス政府の傘下に置かれてしまうことに危機感を抱いていました」（官邸関係者）
ゴーン逮捕劇は西川社長らのクーデター説が根強いが、そのバックに日本政府がいるという見方は消えていない。
日産を舞台にした「米仏代理戦争」という背景も、とみているのは経済評論家の斎藤満氏だ。東京地検特捜部はその生い立ちから、米ＣＩＡと密な関係にあるという。
「米仏戦争、つまり世界の政治経済を牛耳るための支配勢力の争いです。仏マクロンと米トランプの両大統領は犬猿の仲。マクロン氏は、ゴーン氏を通じて日産を仏陣営に取り込もうとしていた。仏経済の立て直しのため日産の生産や雇用が欲しかったのです。一方、それを許さないのがトランプ氏の陣営。日本の自動車メーカーに米国での現地生産を増やしてもらいたいし、ルノーから日産を切り離すことで、マクロン氏を窮地に陥らせたい」（斎藤満氏＝前出）
裏にドロドロとした思惑が渦巻いていると考えなければ、ここまでの検察の暴走に説明がつかないのである。
【狙った獲物は絶対に娑婆に出さないのか】専門家はこう見る 地検特捜「人質司法」の大博打 何が何でもゴーンを保釈したくない特捜のやり方はまっとうなのか 無理筋を重ねているようにみえるが、どの疑惑も決定打を欠き、いよいよ浮き彫りになってきた東京地検の焦りと暴走（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/KLqSEL1qo9
— KK (@Trapelus) 2018年12月22日
「先月１９日のゴーン逮捕翌日、日産の専務執行役が訪ねた先は、首相官邸の菅官房長官だった。菅は日産本社のある神奈川県選出。ルノーから経営統合を迫られる中、日産の日本人部隊の相談相手だった、という情報もある」（記事より）
— piyo (@piyopikopichi) 2018年12月22日
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追い詰められた特捜 「人質司法」批判に大博打の吉凶<後> https://t.co/92tQuQtNRS #日刊ゲンダイDIGITAL 「経緯を知る（現日銀審議委員の政井氏は特捜部の取り調べを受けることになるだろう」
— ramona2772/aiubis (@ramona2772) 2018年12月22日
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