黒田日銀は来年試練の１年に、消費増税や海外リスクへの対応迫られる　日本株大幅続落、全業種安　政策停滞懸念や円高　債券下落うまき

黒田日銀は来年試練の１年に、消費増税や海外リスクへの対応迫られる　日本株大幅続落、全業種安　政策停滞懸念や円高　債券下落
http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/226.html
投稿者うまき日時 2018 年 12 月 21 日 19:51:27: ufjzQf6660gRM　gqSC3IKr

黒田日銀は来年試練の１年に、消費増税や海外リスクへの対応迫られる
日高正裕、藤岡徹
2018年12月21日 6:00 JST

フォワードガイダンス強化くらいしか手段ない-東海東京調査･武藤氏
１月以降、副作用と景気後退時の対応を議論-ＪＰモルガン証･鵜飼氏

2019年は黒田東彦総裁率いる日本銀行にとって試練の１年となる可能性がある。消費税率の引き上げ、海外リスクの増大、物価の低迷、長引く緩和の副作用の累積など多くの課題への対応を迫られるからだ。

　　日銀は20日の金融政策決定会合で、金融調節方針の現状維持を決定した。黒田総裁は会合後の定例会見で、景気は先行き「緩やかな拡大を続ける」と言明。「リスク、特に海外からのさまざまなリスクには十分注意していく必要はあるが、現時点で何か中心的な見通しが変わったとか、日本経済の先行きの見通しが変わったということではない」と述べた。

　　しかし、世界の金融市場は不安定な動きを続けており、同日の東京市場ではＴＯＰＩＸが１月に付けた直近高値からの下落率が20％を超えて「弱気相場」入りした。長期金利も欧米金利につれて低下し、19、20両日に一時0.01％と昨年９月以来の低水準を付けた。

　　政府・与党は19年10月の消費増税に向けて、キャッシュレス決済に対する５％のポイント還元や住宅ローン減税の延長など、各種の消費増税対策を打ち出している。黒田総裁は６日の国会答弁で、14年４月の増税に比べ「影響は小幅のものにとどまる」としながらも、「不確実性は残るので、よく注視して適切な対応を取っていきたい」と述べた。

黒田東彦日銀総裁Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
　　ブルームバーグが10－13日に実施したエコノミスト調査によると、日銀の次の政策変更は金融引き締め方向との回答が86％と圧倒的多数を占めた。しかし、米中間の貿易戦争の激化など先行き不透明感の高まりから、景気後退を意識する声も徐々に増えつつある。

　　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券景気循環研究所の嶋中雄二所長は同調査で、「19年９月の消費増税前月を山とする景気後退が10月から発生する」と想定している。東京オリンピック・パラリンピックが開催されるため20年８月まで景気水準は高いものの、そこから急落する蓋然（がいぜん）性が高いため、「後で振り替えれば19年10月から景気後退に入っていた」ということも十分あり得ると指摘する。

　　世界的に株価が不安定な動きを続けており、世界経済の先行き不透明感も強まっている。ブルームバーグ・インテリジェンスの増島雄樹主席エコノミストは同調査で、「19年度末までに景気後退に陥る可能性は現状では低い」としながらも、貿易戦争の拡大を通じて、「米中景気が共に失速する可能性など、下振れリスクは大きい」とみる。

　　景気後退に陥っても、日銀には有効な手段は乏しいとの声が強い。黒田総裁は20日の定例会見で追加緩和の手段について「短期政策金利の引き下げ、長期金利目標の引き下げ、資産買い入れの拡大、マネタリーベースの拡大ペースの加速など、さまざまな対応が考えられる」と従来の見解を繰り返すにとどまった。

　　東海東京調査センターの武藤弘明チーフエコノミストは同調査で、「日銀は既に追加緩和手段を使い果たしており、これ以上金融政策での対応は無理と思われる。フォワードガイダンス（政策金利の指針）を無限に強化していくらいしか手段はない」とみる。

　　たとえ景気後退に陥らなくても、物価は低迷が続く可能性が高い。ＷＴＩ原油先物は10月初めの１バレル＝75ドル超から足元で40ドル台後半まで下落。政府は携帯通話料金の４割値下げを各社に要請しており、実現すれば物価をさらに押し下げる。明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミストは17日付のリポートで、通話料値下げだけで生鮮食品とエネルギーを除く消費者物価の前年比は０％に近づくと指摘する。

　　超低金利政策の一層の長期化は必至だが、長期化すればするほど金融機関収益への影響など副作用も大きくなる。ＪＰモルガン証券の鵜飼博史チーフエコノミストは17日付のリポートで、蓄積する副作用への対応や、下方リスクが顕在化して景気後退リスクが高まった時の政策対応について「1 月に経済・物価情勢の展望（展望リポート）を更新する時期以降に議論を始めなければならないだろう」との見方を示した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-12-20/PJX1QD6JIJUQ01?srnd=cojp-v2

2018年12月21日　ロイター
日銀、市場変動による心理面注視　総裁「経済に変化ない」

12月20日、日米株価の大幅下落が進んだ、金融政策決定会合後の会見で黒田東彦日銀総裁は、世界・日本経済に大きな変化はないと強調した。写真は10月撮影（2018年　ロイター/Issei Kato）
［東京　20日　ロイター］ - 日米株価の大幅下落が進んだ20日、金融政策決定会合後の会見で黒田東彦日銀総裁は、世界・日本経済に大きな変化はないと強調した。それでも金融市場では世界経済の減速を先取りする形で株安・金利低下が進んでおり、市場変動を通じた企業・家計のマインドや、インフレ期待への影響が懸念される状況になりつつある。大規模緩和の長期化による副作用への懸念も強まる中、日銀の金融政策運営は一段と厳しさを増している。

市場は過度に悲観的
「日米欧で株価のベースとなる企業収益見通しは総じてしっかりしており、ファンダメンタルズにも大きな変化は見られていない」――。20日の会見で黒田総裁は、不安定化する市場をなだめるようにこう指摘した。

　日銀内では「今の市場は悲観的になり過ぎている」（幹部）との見方も少なくないが、世界経済の先行きに対する懸念は消えない。最も警戒されている米中貿易摩擦は長期化するとの見方も多く、市場の動揺がすぐに収まる兆しはみえない。

　変動が激しい株式市場は、かねて過熱感が指摘されていた米国株発だが、20日の東京市場で日経平均株価は一時700円を超える下落となり、終値で2万0392円と年初来安値を更新。今年10月に2万4000円台に上昇していたが、2ヵ月余りで4000円近い大幅安となっている。

　この間の日本経済は、夏場に相次いだ自然災害による落ち込みを乗り越え、回復基調を取り戻しつつあるものの、最近の急速な株安は「企業のマインドや個人消費に悪影響を与える可能性がある。当然、インフレ期待にもマイナスだろう」（国内金融機関）とされる。

　12月日銀短観では、米中貿易摩擦への懸念が広がる中でも、2018年度の設備投資計画は強めの内容となった。

　だが、投資マインドが悪化すれば、日銀が見込む需給ギャップの改善持続による物価押し上げにも、不透明感が強まることになる。

長期金利低下、副作用拡大の可能性
　19日に一時0.01％まで低下した長期金利の動向にも注意が必要だ。黒田総裁は会見で、日本の長期金利の低下は欧米金利の低下に伴うものとの認識を示し「これ自体は、別に何ら問題視することではない」と断言。

　7月に拡大を決めた変動容認幅（ゼロ％中心に上下0.2％程度）の範囲内で、経済・物価情勢や内外市場の動向を反映しているのであれば「マイナスになること自体は、問題ない」とも語った。

　もっとも、日銀では2016年9月の総括的な検証で、イールドカーブの過度なフラット化は金融機関収益にマイナスに作用するとともに、保険や年金の運用利回りを低下させ「広い意味での金融機能の持続性に対する不安感をもたらし、マインド面などを通じて経済活動に悪影響を及ぼす可能性がある」と分析している。

　さらにイールドカーブがフラット化した場合、金融機関収益への影響など副作用への懸念が一段と強まる可能性がある。

　黒田総裁は会見で、世界経済を中心としたリスク要因の増加を踏まえた金融政策運営について「将来、物価安定目標に向けたモメンタムを維持するために必要と判断されれば、もちろん適宜適切に追加緩和を検討していく」と言及。従来よりも強いトーンで語り、市場をけん制した格好だ。

　大規模緩和が想定よりも長期化する中で、市場では日銀の手詰まりを指摘する声が多い。海外発のリスクが顕在化した場合、日銀に打つ手はあるのか。

　物価2％目標の実現に向けた金融政策運営は、正念場を迎えつつある。

（伊藤純夫　編集：田巻一彦)
https://diamond.jp/articles/-/189400

日本株は大幅続落、米国の政策停滞懸念や円高－金融など全業種安い
河元伸吾、氏兼敬子
2018年12月21日 8:00 JST 更新日時 2018年12月21日 15:15 JST
米政府機関の閉鎖が現実味、下院が暫定予算案可決し上院は反対確実
ドル・円相場は一時１ドル＝111円09銭まで円が上昇
21日の東京株式相場は大幅に４日続落。米国の政府機関閉鎖の可能性が高まり政策停滞が警戒される中、為替相場が円高に振れて業績に対する楽観的な見方が後退した。保険や銀行など金融、輸送用機器、不動産を中心に東証１部33業種は全て下落。

ＴＯＰＩＸの終値は前日比28.97ポイント（1.9％）安の1488.19
日経平均株価は同226円39銭（1.1％）安の２万0166円19銭
　　米下院は20日、メキシコ国境の壁建設費用50億ドル（約5560億円）を盛り込んだ暫定予算案を可決した。上院が反対するのは確実とみられ、21日深夜の政府機関閉鎖の可能性が高まった。きょうのドル・円相場はおおむね１ドル＝111円10－40銭台と、前日の日本株終値時点の112円08銭から円高で推移した。
米下院の暫定予算案に関する記事はこちらをご覧ください

　　ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは、米政府機関の閉鎖リスクや為替相場の円高進行など悪材料が重なっているとした上で、「日経平均は年初来安値を割り込んで急速に下落し、下値が見えない。節目の２万円を切るかもしれないという恐怖感から、個人もファンドも損失を出しても今のうちに売っておきたいと動いているようだ」と話した。

　　日経平均は午前終了間際に前日比385円安の２万0006円まで下落したが、午後に入ると下げ渋り、２万円の大台割れは免れた。17日終値からきょうの安値まで約1500円下落、25日移動平均線からの下方乖離（かいり）も売られ過ぎを示す５％を超え、自律反発を狙った買いも入りやすくなっていた。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の三浦誠一投資ストラテジストは「３連休を前にこれまで売った投資家が買い戻しやすい」と指摘していた。

　　年内の営業日はあと４日。「悪化してきたセンチメントが急回復するようなイベントや材料がなく、株価が回復するとしても年明け以降になるだろう」と損保ジャパン日本興亜アセットマネジメントの上野賢司シニア・インベストメントマネジャーはみている。

東証１部33業種はその他金融、不動産、海運、電気・ガス、保険、輸送用機器が下落率上位
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-12-20/PK241S6JIJV201

債券下落、米政府閉鎖の懸念受けた米債安が波及－相場急上昇の反動
野沢茂樹
2018年12月21日 15:53 JST
超長期ゾーン中心の上昇で利回り曲線はベアスティープ化
最近の相場上昇で割高感、国債発行計画は予想通り－ＳＭＢＣ日興
債券相場は下落。米政府機関の一部が閉鎖される可能性が高まったことが売り材料視されて長期金利が上昇した米国市場の流れを引き継いだことに加え、最近の相場の大幅上昇で高値警戒感が広がっていた超長期ゾーンを中心に売り圧力が掛かった。

長期国債先物３月物は前日比21銭安の152円30銭で引け
新発10年物352回債利回りは、日本相互証券の前日午後３時の参照値より1.5ベーシスポイント（bp）高い0.04％。一時0.045％と１週間ぶり高水準
新発20年、30年、40年債の利回りが大幅上昇。前日はいずれも５カ月ぶり低水準を更新
市場関係者の見方
ＳＭＢＣ日興証券の竹山聡一金利ストラテジスト

このところの相場上昇で全体的に割高感があった
クリスマス休暇前とあって、海外勢が先物のロングポジションをいったん解消する動きも出ているのかもしれない
来年度の国債発行計画は予想通りの内容だった
来年度国債発行計画
来年度予算100兆円超え－消費増税対策へ大盤振る舞い、財政再建遠く
来年度の国債市中発行額、129.4兆円と６年連続減－20年債以下を減額
カレンダーベース発行額は前年度当初比4.8兆円減－２年債、５年債、10年債、20年債を年1.2兆円ずつ減らす
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の稲留克俊シニア債券ストラテジスト
歳出カットに向けた切り込みの甘さが例年以上に厳しく批判されそうだ
ただ、カレンダーベースの発行減額などにより、この日の日本国債市場がそれを表立って嫌気する場面はないだろう
流動性供給入札
残存期間５年超15.5年以下の銘柄が対象で、発行予定額は6000億円程度
応札倍率3.12倍、同年限の前回入札は2.59倍
最大利回り格差は0.019％、平均利回り格差0.015％
過去の流動性供給入札の結果一覧
背景
日経平均株価は1.1％安の２万166円19銭で終了
20日の米10年国債利回りは2.81％程度と５bp上昇。この日の時間外取引では2.80％前後
20日のＳ＆Ｐ500種株価指数は1.6％安の2467.42と、約１年３カ月ぶり安値で終了
米下院：壁建設費含む暫定予算案可決－上院反対で政府閉鎖の恐れ
新発国債利回り（午後３時時点）
２年債５年債 10年債 20年債 30年債 40年債
-0.150％ -0.130％ 0.040％ 0.540％ 0.745％ 0.875％
前日比横ばい +1.0bp +1.5bp +2.5bp +2.5bp +2.5bp