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(回答先: パウエルＦＲＢ議長、追加利上げに慎重姿勢示唆−経済成長に逆風で 米上院、政府閉鎖回避に向け暫定予算案を可決 投稿者 うまき 日時 2018 年 12 月 20 日 16:24:14)
トップニュース2018年12月20日 / 16:19 / 6分前更新
日経平均が年初来安値一時700円安 冷たい日米中銀に消沈
3 分で読む
［東京 ２０日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は一時７００円を超える大幅続落。３月に付けた年初来安値を下回り、約１年３カ月ぶりの安値を付けた。グローバル景気の減速懸念が払拭されない中で、日米中銀会合への失望が広がった。過剰流動性相場の終焉が意識され全面安商状。ただ、短期的には売られ過ぎであり、リバウンドが近いとの見方もあった。
＜流動性相場の終焉意識＞
１９日に開かれた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、事前の予想通り、今年４回目の利上げが決定されたが、２０１９年の利上げ回数の見通しが２回に減少するなど「ハト派的利上げ」と言える内容だった。
しかし、マーケットは、パウエル議長が会見で、ＦＲＢのバランスシートを毎月５００億ドルのぺースで今後も縮小し続ける方針を表明したことに失望。米株が大幅安となり、日本株も軟調ムードを引き継いだ。
さらに日銀決定会合でも政策据え置き。日米ともに事前の期待が高かったわけではないが、「金融市場がリスクオフの様相を強めているなかだけに、日米中銀がともに市場に対して冷たい態度をとった受け止められた。相場の地合いが強ければ、どうと言うことはないのだが、弱っているところであり、ダメージが大きくなったようだ」（国内銀行）という。
日経平均の２万１０００円割れは今年何度も反発したレベルであり、押し目買いの好機とみていた向きも、下げ幅の拡大を眺めて手出しができなくなったようだ。個人投資家から手じまい売りや追証発生懸念に伴う売りが出て、下げの勢いを加速させた。
＜短期リバウンド近しとの見方も＞
一方、株価下落のスピードの速さに、短期的なリバウンドは近いとの見方も出てきた。
ＪＰモルガン・アセット・マネジメントのグローバル・マーケット・ストラテジスト、重見吉徳氏は「過去を見ても、一方向に株価が下落するということはあまりない。ポジティブなニュースに反応したリバウンドを途中に挟むものだ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）やトランプ米大統領が株価の底割れを防ごうとすれば、そこでいったん株価は反発する」と話す。
日経平均は年初来安値を下回り、テクニカル的にも弱い形となったが、「ボリンジャーバンドはマイナス３シグマに近づいており、早晩、短期的なリバウンドが起きる可能性もある」（証券ジャパンの調査情報部次長、野坂晃一氏）との見方も出ていた。
セクター別では東証３３業種中、３２業種が値下がりしたが、電気・ガスはプラスで引けた。四国電力(9507.T)、中部電力(9502.T)、北陸電力(9505.T)など電力株は堅調で、外部環境に左右されにくいディフェンシブ株として物色された。
前日上昇して安値引けとなったソフトバンク(9434.T)は寄り付き後に一時８．２％の下落となったが、その後反発し、前日終値を上回ってきょうの取引を終えた。
東証１部の騰落数は、値上がり７４銘柄に対し、値下がりが２０４７銘柄、変わらずが９銘柄。
日経平均.N225
終値 20392.58 -595.34
寄り付き 20779.93
安値／高値 20282.93─20841.34
ＴＯＰＩＸ.TOPX
終値 1517.16 -38.99
寄り付き 1544.42
安値／高値 1512.11─1550.93
東証出来高(万株) 182122
東証売買代金(億円) 30043.92
ビジネス2018年12月20日 / 11:59 / 2時間前更新
日経平均が急落、15カ月ぶり安値 日米金利差による円高警戒
1 分で読む
［東京 ２０日 ロイター］ - 東京株式市場では２０日、日経平均が後場に入り急落。今年３月につけた年初来安値の２万０３４７円４９銭を割り込んだ。１年３カ月ぶりの安値水準をつけ、現在は２万０３００円付近で推移している。
日銀が同日正午前に金融政策の現状維持を決定。後場が開くまでの時間帯に先物が売られ、現物指数も下げ幅を拡大した。市場関係者からは「日米金利差縮小を背景として円高圧力が強まるとの思惑が株価を圧迫した」（国内証券）との指摘が出ていた。
一方「１２月に入って海外の年金勢など長期投資家がエクイティのポジションを外している。外人持ち株比率が高い銘柄ほど下げ率が厳しい。買い手不在の中、売り圧力が強まっている」（同）との声も聞かれた。
ただ、「個人投資家の投げ売りが止まらないが、テクニカル的には売られ過ぎのサインが点灯している。売りの最終局面も近いのではないか」（中堅証券）との声も出ている。
日経平均は朝方から売りが先行。前場は前営業日比３５６円４９銭安の２万０６３１円４３銭で引けた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げ決めたことを受け、前日の米国株が大幅に下落した流れを引き継いだ。
＊情報を更新しました。
https://jp.reuters.com/article/usa-fed-rate-idJPKCN1OI2HD?il=0
コラム2018年12月20日 / 10:19 / 6時間前更新
追加利上げ断行、景気や市場の逆風にさらされるＦＲＢ
Gina Chon
2 分で読む
［ワシントン １９日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が追加利上げに踏み切った結果、パウエル議長はさまざまな面で厳しい立場に置かれることになる。
今回の利上げは、トランプ米大統領の批判を押し切る形で実施された。景気減速や弱気ムードの市場は、この先の金融政策のかじ取りを困難にする要素でしかない。
トランプ氏は数カ月にわたり、自ら起用したパウエル議長に利上げを思いとどまるよう促し続け、１８日には「市場（の声）を感じろ」と発言。それでもＦＲＢは１９日までの連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、政策金利の誘導目標を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げて２．２５─２．５％とすることを決めた。２０１５年に事実上のゼロ金利を解除して以降、９回目の利上げだった。
ＦＲＢが来年進む道のりは険しさが増している。世界経済は輸入関税の応酬による悪影響を受けて、成長鈍化の兆しがより多くなっている。米物流サービスのフェデックス(FDX.N)は１８日、世界貿易縮小を理由に来年度の業績見通しを下方修正した。１０月には国際通貨基金（ＩＭＦ）が世界経済の見通しを引き下げている。経済の先行き懸念を背景に、最近は米主要株価指数が急速に下がってきた。
こうした逆風をＦＲＢも認めている。パウエル氏は１９日の会見で、経済成長を巡る「不安ムード」が存在し、適正な金利水準について議論が高まる中で、ＦＲＢは「幅広い意見」に基づいて将来の決定を行うと語った。またＦＯＭＣメンバーが想定する来年の利上げ回数は、９月時点の３回から２回に減った。もっとも短期金利先物が来年の利上げをまったく織り込んでいない状況を踏まえると、依然としてＦＲＢは利上げに前のめりだ。
それでもＦＲＢが今回示した姿勢は、投資家の心配を和らげることはできなかった。ＦＯＭＣ終了後１時間でＳ＆Ｐ総合５００種は３％近く下落し、米国債利回りは急低下した。
パウエル氏にとってさらなる試練は、来年から毎回のＦＯＭＣ後に会見を開かなければならないことだ。経済の潮目が変わりつつあって、正確なガイダンスを提示するのがより難しくなっているので、発言すればするほど、誤解が生まれるリスクが増大する。
１０月にパウエル氏は、中立金利までの距離が「非常に遠い」と述べて市場を動揺させた。１１月になって不安を鎮めようとして政策金利は中立金利を「わずかに下回る」水準にあると訂正。そして１９日の会見では、政策金利は中立金利の「予想レンジの下限」と説明している。
２０１９年はパウエル氏と市場にとって、平坦な道のりになりそうもない。
●背景となるニュース
＊ＦＲＢは１９日までのＦＯＭＣで、政策金利を２５ｂｐ引き上げて２．２５─２．５％とすることを決めた。２０１５年１２月以降で利上げは９回目。[nL3N1YO4O1]
＊ＦＯＭＣメンバーの来年末の政策金利予想の中央値は、９月時点の３．１％から２．９％に切り下がった。
（筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています）
https://jp.reuters.com/article/fed-breakingviews-idJPKCN1OJ037
ビジネス2018年12月20日 / 15:09 / 1時間前更新
大半の英金融機関、合意なき離脱ならＥＵにアクセスできず＝欧州委
1 分で読む
［ロンドン １９日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会は１９日、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱が合意なき離脱となった場合、銀行や保険会社など、英国の大半の金融機関がＥＵでサービスを提供できなくなるとの見通しを示した。
金融サービスは英国の最も重要な税収減。ＥＵが最大の顧客となっている。
欧州委は、英国が離脱協定を結べないまま、移行期間を経ずに来年３月にＥＵから離脱した場合の対応策を発表。[nL3N1YO4B2]
「離脱協定が批准されない場合、英国で設立された金融機関は、単一パスポート制度の下でＥＵ２７カ国でサービスを提供する権利を離脱日に失う」としている。
唯一予防的措置が取られるのは清算機関と中央証券預託機関。ＥＵの顧客は、来年３月以降も１年間、デリバティブ取引の清算でＬＣＨ(LSE.L)など英清算機関を利用することを認められる。ＥＵの顧客は英国の中央証券預託機関も２年間利用できる。
欧州委はこれについて「ＥＵ２７カ国の企業には、英国機関に代わる完全に存続可能な選択肢を確保するため、このような期間が必要になると判断した」と説明。またＥＵの市場参加者に対し、証拠金の問題にとらわれずに、デリバティブ契約を英国からＥＵに移すための時間的余裕を与えることもできるとしている。
欧州委は「英国企業と取引をしているＥＵの顧客は、取引先にＥＵ法が適用されなくなるケースに備える必要がある」としている。
今回の対応策は、英政府の決定とは対照的。英政府は、合意なき離脱となった場合、ＥＵ企業に対し、銀行・保険などの金融サービスの提供を幅広く認めることを決定している。
英中銀は、欧州委が清算業務の継続を容認したことを歓迎する一方、業務継続のための実務上の取り決めが必要だとの認識を示した。
英国の多くの金融機関は、ＥＵ離脱後もＥＵでサービスを提供できるよう、ＥＵ域内への新たな拠点の設置を進めている。
https://jp.reuters.com/article/britain-eu-clearing-idJPKCN1OJ0HZ
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