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(回答先: ソフトバンク、売出価格割れの船出 収益懸念で 初日は15％安 勝者は孫社長 ソフトバンク上場が導く、ＩＰＯ市場の前途多難 投稿者 うまき 日時 2018 年 12 月 19 日 19:17:51)
日本の労働生産性、1時間当たり47.5ドル 先進7カ国で最下位続く
経済
2018/12/19 18:30
日本生産性本部は19日、労働生産性の国際比較を発表した。2017年のデータから算出した日本の1時間あたりの労働生産性は47.5ドル。働き方改革による労働時間短縮の効果で16年に比べると1.4%上昇したものの、先進7カ国（G7）のなかでは1970年以降、最下位の状況が続いた。72.0ドルだった米国の7割弱の水準だ。
日本生産性本部は「機械化や人工知能（AI）の活用などを日本の企業が進めていくことが生産性の向上につながる」と指摘している。
同調査では製造業の労働生産性が過去最低になったことも分かった。16年のデータをもとに製造業の就業者1人あたりがどれだけ効率的に働いたかを算出した数値で、日本は9万9215ドルとなり10年比で6.0%減った。「円相場が10年からの6年間で2割超円安に振れているため、ドル換算の生産性向上の重荷になっている」とみている。
10月の日経BI、前月比1.9ポイント上昇
2018/11/30 18:00
労働生産性の上昇足踏み 17年度は0.3%どまり
2018/11/12 20:00
8月の日経BI、前月比0.5ポイント低下
2018/10/5 18:00
日米欧覆う賃金低迷を打開するには
2018/9/3 23:03
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39142430Z11C18A2EE8000/
長期金利0%に一時接近、1年3カ月ぶり、先物主導で
2018/12/19 18:30
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19日の国内債券市場で長期金利が0%に接近した。指標となる新発10年物国債の利回りが一時0.010%まで低下（債券価格は上昇）し、約1年3カ月ぶりの低い水準を付けた。米国の金利低下を受けて、先物主導で日本の長期金利にも低下圧力がかかっている。
米国の利上げが早期に打ち止めされるとの観測から、18日に米長期金利が4カ月ぶりの水準に低下した。海外勢を中心に日本の長期国債先物を買う動きが勢いを増した。
19日の債券市場で長期国債先物は中心限月の2019年3月物が一時152円84銭と16年8月以来、約2年4カ月ぶりの高値を付けた。現物の国債にも金利低下圧力がかかった。
先物相場の急激な価格上昇を受けて、日本証券クリアリング機構が同日午後に取引参加者に追加の証拠金の差し入れを求めた。投機的な動きが一服し、長期金利は上昇に転じた。ただ、長期金利にはなお低下圧力がかかっており、市場では「0%を下回る可能性がある」（野村証券の中島武信氏）との声が出ている。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39143970Z11C18A2EE8000/
ワールド2018年12月19日 / 18:13 / 1時間前更新
アングル：
日米通商交渉、2月開始説が浮上 焦点は米要求項目
2 分で読む
［東京 １９日 ロイター］ - 来年１月中旬にもスタートするとみられていた日米通商交渉の開始時期が決まらない状態となっている。米通商代表部（ＵＳＴＲ）が交渉を開始する３０日前に開示する予定の対日要求項目を未だに公表していないためだ。日本側では交渉開始は２月にずれ込む可能性もあるとの見方が出ている。米側は対日貿易赤字削減のため、日本の自動車輸出に関税や数量規制を掲げるとの見方もあり、交渉の先行きは予断を許さない。
日米首脳は９月に、通商交渉（物品貿易協定交渉）を開始することで合意。米政府が議会に交渉を通告して９０日を経過する１月中旬にも交渉がスタートするとみられていた。
１２月１０日には米通商代表部（ＵＳＴＲ）が公聴会を開き、各種業界団体から要望を聴取した。この後の段取りとしては、米ＵＳＴＲが対日要求項目をホームページ上で開示、３０日経過後に交渉が開始する予定。要求項目は１９日現在、公表されていない。米国は来週、クリスマス休暇シーズンに入るため日本側の交渉関係者は気をもんでいる。
米国は通商交渉が米経済に与える影響の分析も進めており、「分析結果が公表される１月２５日より前に交渉は始まらない」（日米交渉筋）との観測もある。
一方、日本の通常国会は１月２８日にも召集される見通しで、開会後数日間は、交渉担当の茂木敏充経済再生担当相が国会を離れることはできず、ライトハイザーＵＳＴＲ代表が来日しない限り、交渉は２月でないと難しいとの見方もある。
もっとも日本側には交渉を急ぎたいインセンティブは少ない。自動車や農産品で大きな譲歩を迫られる場合、春の統一地方選や夏の参院選に逆風となるためだ。逆に米国側は先の中間選挙で下院で敗退したトランプ政権が２０２０年の「大統領選再選を目指し交渉成果を急ぐのではないか」（与党関係者や経済官庁幹部）との懸念が聞かれる。
スタートがいつになろうとも、焦点は年間７兆円の貿易赤字を削減したい米側の要求項目となる。うち４兆円を自動車輸出が占めており、「年間１７４万台の日本から米国への自動車輸出に対して厳しい数量規制を検討する公算が大きい」（日米交渉筋）との指摘もある。
１０日の公聴会では、全米自動車労組（ＵＡＷ）が、日本が安全性や環境基準の厳格化などを通じて「非関税障壁」を設け、市場開放を妨げていると指摘。日本からの自動車・自動車部品輸入に厳しい数量規制を設けるよう要請し、輸入を増やす場合は米国から日本への自動車輸出の伸びに基づいて行うべきとした。米自動車政策評議会（ＡＡＰＣ）は、対日交渉では「米・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」よりも強力な為替条項が必要と主張している。
ＵＳＴＲの要求項目にこれらの主張がどのように反映されるか注目される。
竹本能文 編集：石田仁志
https://jp.reuters.com/article/japan-us-trade-idJPKBN1OI0Q3?il=0
外国為替2018年12月19日 / 18:38 / 32分前更新
BRIEF-11月の英生産者物価産出指数、前年比+3.1%＝統計局（予想：+2.9%）
1 分で読む
［ロンドン １９日 ロイター］ -
* 11月の英生産者物価産出指数、前月比+0.2%＝統計局（予想：-0.1%）
* 11月の英生産者物価コア産出指数、前年比+2.4%＝統計局（予想：+2.3%）
* 11月の英生産者物価コア産出指数、前月比+0.1%＝統計局（予想：+0.2%）
* 11月の英生産者物価産出指数、前年比+3.1%＝統計局（予想：+2.9%）
* 11月の英生産者物価投入指数、前年比+5.6%＝統計局（予想：+4.6%）
* 11月の英生産者物価投入指数、前月比-2.3%＝統計局（予想：-3.0%）
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