(Le Japon assouplit sa législation sur l'accueil des travailleurs étrangers: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20181208-japon-loi-accueil-travailleurs-etrangers-adoptee-demographie


社会問題｜日本｜雇用・労働｜社会｜世界の移民｜移民


日本は外国人労働者の受け入れ法制を緩和する


記者 RFI



発表 2018年12月8日・更新 2018年12月8日13:17



2018年12月7日、日本の参議院は外国人労働の受け入れを緩和する法案を可決した。
Kazuhiro NOGI / AFP


12月7日から8日に掛けての夜に、安倍晋三・日本首相の連立政権は人手不足の一部を埋めるために外国人労働者の受け入れ促進を認める法案を可決させた。


土曜日未明、参議院はこの法案を可決した。衆議院では11月の終わりにこれを可決（投稿者による和訳）している。政府はこの新しいプログラムを通して、建設・外食サービス・高齢者介護などの特定の業界に5年を期間とする約345,000人の外国人労働者を引き込みたい考えだ。

この法律に基づき、理論上では単純労働を行う移民に対し5年を上限として国内での労働を目的として日本に入国するために通常必要とされる、新たな在留資格が創設される。2種類のサブカテゴリーが設定され、（専門技能と日本語能力の観点から）最高の条件を満たす人々には家族の帯同と永住ビザの取得が可能となる。


野党は真っ向から反対


しかし、この法案の内容は野党から激しい批判を受けている。国内に賃金引き下げ圧力が生じる危険性や、日本国民の社会保障制度に移民を組み入れる方法について、更には、このような人たちが搾取されるかも知れない懸念について、彼らは問題にしている。

日本にいる数々の非熟練外国人労働者（投稿者による和訳）は「技能実習」と呼ばれるプログラムに組み込まれているが、この制度には、配慮のない企業が従業員を繰り返し虐待する数多くの事例への非難が存在する。


人手不足


日本の企業は長らく、失業率が2.5%前後で推移する国内への移民について法制の緩和（投稿者による和訳）を求めてきた。人口の減少と高齢化が進む列島では働き手の不足が深刻化している。

木曜日、「私たちは2019年4月の開始を目標にしている。人手不足を緩和するために、私たちは新しいこの制度を速やかに始めねばならないためだ」と、安倍首相は述べた。しかし、新しい法律は新たな肉体労働者の就職がもたらし得る影響について問題点を検討しておらず、また、このような外国人労働者の権利も保護していないと、野党側は言い切る。

野党側はこの法案の通過を阻止する試みとして、安倍晋三首相と山下貴司法相の問責決議案を提出したが、連立与党の議員たちにより否決された。


（参考 AFP）



　

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