(回答先: 日銀の前総裁が在り方を問う　民主主義の下での“中央銀行” 投稿者 うまき 日時 2018 年 12 月 09 日 06:46:51)

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関連トピックス: 世界経済展望高まる貿易戦争リスク米ＦＲＢ特集アベノミクス特集

ＥＴＦ買入は出口検討の局面にない、リスクプレミアムは明確に低下＝日銀総裁 2018年 12月 7日
［東京　７日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は７日の衆議院財務金融委員会で、上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れについて、株式市場のリスクプレミアムは明確に低下したとして効果を強調した。もっとも、物価２％目標の実現が遠い中で、他の手段を含めて金融緩和からの出口戦略を具体的に検討する局面ではないと語った。宮本徹委員（共産）、丸山穂高委員（維新）の質問に答えた。

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追加緩和は現時点で不要、手段は予断持たず効果と副作用を考慮＝日銀総裁 2018年 12月 7日
［東京　７日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は７日、衆議院財務金融委員会で経済・物価情勢が悪化した場合の追加緩和について、具体的な手段は予断を持たすに効果と副作用を考慮して対応すると語った。もっとも、現時点で追加緩和が必要になるとは考えていないと述べた。前原誠司委員（国民）の質問に答えた。

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消費増税の平準化措置、景気改善基調の持続に資する＝日銀総裁 2018年 12月 7日
［東京　７日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は７日、衆議院財務金融委員会で、２０１９年１０月に予定されている消費増税の影響を平準化するための措置について「経済の改善基調を持続することに資する」と評価した。竹内譲委員（公明）の質問に答えた。

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高齢化で中立金利が低下、金融緩和効果の発揮が難しく＝日銀総裁 2018年 12月 6日
［東京　６日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は６日の参議院財政金融委員会で、高齢化の進展が潜在成長率低下とともに中立金利低下を招くとし、中立金利低下により、金融緩和効果を発揮することが難しくなると述べた。中山恭子委員（希党）の質問に答えた。

来週の日本株は戻り鈍い、ブレグジット・米中関係の不透明感で慎重姿勢
2018年 12月 7日
［東京　７日　ロイター］ - 来週の東京株式市場は戻りの鈍い展開になると想定される。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）や米中通商協議を巡る先行き不透明感が相場の重しとなる見通し。国内は１２月限株価指数先物のＳＱ（特別清算指数）算出を控え、ボラタイルな動きとなることへの警戒感がくすぶる。日銀短観をはじめ国内経済指標が弱い内容となった場合は、株価に下押し圧力がかかりそうだ。記事の全文
10月31日
日銀は金融政策の現状維持を決定。長期金利を経済・物価情勢等に応じて上下に変動し得る方針を維持。また、18年度成長率見通しを前年比+1.5％から +1.4％に下方修正した。日銀は長短金利操作の現状維持を決めた賛成
7反対
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https://jp.reuters.com/news/bank-of-japan

2018年12月7日 / 14:20 / 2日前
ＥＴＦ買入は出口検討の局面にない、リスクプレミアムは明確に低下＝日銀総裁
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［東京　７日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は７日の衆議院財務金融委員会で、上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れについて、株式市場のリスクプレミアムは明確に低下したとして効果を強調した。もっとも、物価２％目標の実現が遠い中で、他の手段を含めて金融緩和からの出口戦略を具体的に検討する局面ではないと語った。宮本徹委員（共産）、丸山穂高委員（維新）の質問に答えた。

黒田総裁はＥＴＦ買い入れについて、現行の長短金利操作付き量的・質的金融緩和の枠組みの一つの要素であり、株式市場のリスクプレミアムに働きかけることが目的で、「特定の株価水準を念頭に置いているわけではない」と説明した。

その上で、効果について「リスクプレミアムは明確に低下した」と評価。「市場の株式投資のリスクに対する懸念が低下。リスクプレミアムへの働きかけを通じて、株価に対する影響も出ている」と述べた。

一方で、個別銘柄を含めて株式市場の価格形成をゆがめているとの指摘に対しては「株式市場の機能や価格形成にゆがみをもたらしていることはない」、「具体的に個別銘柄に大きな影響を与えることにはなっていない」と否定。

コーポレートガバナンス上の影響についても「信託銀行などが適切な株主権を行使している。コーポレートガバナンスに大きな影響が出るとは思っていない」とした。

日銀が保有しているＥＴＦの売却などの出口戦略については「２％の物価安定目標の実現になお時間がかかることを考えると、ＥＴＦの買い入れを含む金融緩和からの出口のタイミングや対応を検討する局面には至っていない。現時点でＥＴＦの出口戦略について具体的に言える段階ではない」と述べた。

将来的な保有ＥＴＦの取り扱いは「その時の情勢を踏まえて判断する」とし、仮に処分する場合は日銀が定めている基本要領を踏まえて「新たに方針を定める」と語った。

また、丸山委員が提案した銀行等保有株式取得機構のような勘定の切り離し策については「個人的にはそういう可能性はあまりないと思う」と述べた。

清水律子　伊藤純夫
https://jp.reuters.com/article/boj-kuroda-etf-idJPKBN1O60D0

追加緩和は現時点で不要、手段は予断持たず効果と副作用を考慮＝日銀総裁
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［東京　７日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は７日、衆議院財務金融委員会で経済・物価情勢が悪化した場合の追加緩和について、具体的な手段は予断を持たすに効果と副作用を考慮して対応すると語った。もっとも、現時点で追加緩和が必要になるとは考えていないと述べた。前原誠司委員（国民）の質問に答えた。

景気が悪化した場合の追加緩和策を問われた総裁は、長短金利の引き下げ、資産買い入れの拡大、マネタリーベースの拡大加速などを挙げ、「具体的な手段については予断を持たず、コストとベネフィットを考えながら決めていく」と語った。もっとも、現時点では追加緩和が「必要になるとは考えていない」ことも強調した。

現行の長短金利操作付き量的・質的金融緩和によって市場操作目標が「量」から「金利」に移行したことに伴い、日銀による国債買い入れ額が減少傾向にある。市場ではステルス・テーパリングとも指摘されているが、総裁はあくまで長期金利を目標の「ゼロ％程度」に維持するために国債を買い入れているとし、「ステルス・テーパリングとは、まったく考えていない」との認識を示した。

２０１３年４月に大規模な量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）を導入して以降、５年半を経過しても物価２％目標が実現していない。

総裁は「私自身も残念」と語ったが、目標の早期実現を明記した政府との共同声明は「変更する必要があるとは考えていない」とし、「日銀自身が決定した２％の物価安定目標をできるだけ早期に実現するために、必要な金融政策を引き続きとっていきたい」との見解を示した。

世界経済の不透明感の強まりや、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の幹部らの発言を受けて、市場には米利上げ打ち止め観測も広がっている。

総裁は「米経済は順調で物価安定目標も達成されているということであり、それ自体が日本にとってマイナスではない」とし、米金融政策が日本に与える影響に関しても「日本の金融政策で対応しなくてはならないということにはならない」と語った。

また、米中貿易摩擦に関しては「始まりが２国間の貿易不均衡であり、対策を中国が提示し、米国が受け入れることになれば、沈静化する可能性はあるのではないか」と期待感を表明した。

もっとも、安全保障面などが重視される場合には「貿易問題を超えた非常に大きな問題であり、なかなか簡単には解消されないという感じを持っている」と語った。

伊藤純夫
https://jp.reuters.com/article/boj-kuroda-easy-money-idJPKBN1O60AX

　
消費増税の平準化措置、景気改善基調の持続に資する＝日銀総裁
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［東京　７日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は７日、衆議院財務金融委員会で、２０１９年１０月に予定されている消費増税の影響を平準化するための措置について「経済の改善基調を持続することに資する」と評価した。竹内譲委員（公明）の質問に答えた。

消費増税の影響については「時々の消費者マインド、雇用、所得環境などに左右され得るが、家計のネット負担額は前回に比べて小幅なものにとどまる」とした。

先行きの海外経済について、黒田総裁は「リスクは高まっている」としながらも「総じてみれば着実な成長を続ける」との見通しを示した。その上で「今後とも、海外経済を巡るリスクは注意深く点検する」と述べた。

海外経済の大きなリスク要因の一つである米中貿易摩擦については「一部の産業で中国への輸出の受注がやや低下している話はあるが、ハードデータに摩擦の影響が明らかに出ていることはない」と指摘。サプライチェーンが複雑化している中で、影響が見極めにくいとの声があるほか「長期化すると企業や家計のマインド、金融市場の不安定化を通じて影響が広がる可能性があることは懸念している」と述べた。

英国の欧州連合（ＥＵ）離脱が「合意なき離脱」となった場合については「金融サービスは、金融当局間で話し合いが行われており、現在の仕組みや取引は継続してよいと言う方向で話が進んでいる」とする一方で、航空機の発着や税関などに大きな影響が出る可能性があると指摘した。

地域金融機関の経営統合は「それぞれが考えることだが、選択肢の一つ」との考えを示し、日銀としては、分析や対話を通じて「必要に応じて適切なアドバイスをしたい」と述べた。武井俊輔委員（自民）の質問に答えた。

また「デフレマインドは根強く残っているが、少しずつ和らいできている」との見方を示した。

外国人人材の受け入れが日本の労働者の賃金抑制につながるのではないかとの指摘に対しては「労働需給が極めてタイトな中で、同一労働・同一賃金の原則の下で外国人材の受け入れが拡大するとしても、必ずしも賃金抑制につながるわけではない」と述べた。高木錬太郎委員（立憲）の質問に答えた。

清水律子
https://jp.reuters.com/article/boj-kuroda-tax-idJPKBN1O606P

　
トップニュース2018年12月7日 / 16:51 / 2日前
来週の日本株は戻り鈍い、ブレグジット・米中関係の不透明感で慎重姿勢
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［東京　７日　ロイター］ - 来週の東京株式市場は戻りの鈍い展開になると想定される。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）や米中通商協議を巡る先行き不透明感が相場の重しとなる見通し。国内は１２月限株価指数先物のＳＱ（特別清算指数）算出を控え、ボラタイルな動きとなることへの警戒感がくすぶる。日銀短観をはじめ国内経済指標が弱い内容となった場合は、株価に下押し圧力がかかりそうだ。

日経平均の予想レンジは２万１３００円─２万２２００円。

日本時間の７日夜には米雇用統計が公表される予定。「賃金が強い伸びとなり、米金利が上昇した場合に米国株がネガティブな反応を示すのか、米国景気の強さを評価するのか、まだ見えにくい」（外資系投信）との声が聞かれる。

米中間の通商協議を巡っては、華為技術（ファーウェイ）幹部の逮捕を受け、９０日の猶予期間中に合意に至るのは困難との見方が広がっている。「ファーウェイに関連した話の出方次第で相場は動きそう。基本的にポジションは圧縮方向だが、先物主導で上下に振れやすい」（内藤証券・投資調査部長の田部井美彦氏）との声も聞かれる。

メジャーＳＱ週に差し掛かり、仕掛け的な売買による波乱も見込まれている。また週内には英国議会でのＥＵ離脱合意案の採決が控えているほか、１２月日銀短観、中国の１１月鉱工業生産などの公表も予定されている。

アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ジャパン取締役の寺尾和之氏は「ブレグジットに関しては『結論が出ない』ことを市場は織り込んでいる。だが、その後のシナリオはまだ見えない。株価が上昇したとしても、上値は限られそうだ」と話す。

９月日銀短観では大企業・製造業の景況感は３四半期連続、同非製造業は８四半期ぶりの悪化となった。貿易戦争への懸念が続く中、今回の短観でも悪化が続く結果となれば、投資家心理を一層冷やしかねない。

一方で「相場の不透明感が高まれば高まるほど、イベントを無難に通過した際の反動は大きくなる」（国内証券）との声もある。直近の日経平均は２万１５００円を下回った後に切り返す動きを続けている。「ＰＥＲ（株価収益率）を切り下げる形で一段と株安が進行するには、米中の協議決裂などの新たな悪材料が必要」（国内投信）との見方もあり、下値の堅い展開となることも予想されている。

＊見出しを修正しました。

株式マーケットチーム
https://jp.reuters.com/article/tokyo-stx-wklyoutlook-idJPKBN1O60NW

　
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