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通信技術の東西冷戦
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2018年12月07日 在野のアナリスト
| 貴ノ岩関が引退です。これでは日馬富士関が暴力をふるったのは、貴ノ岩氏の態度が悪かったから、との説明を補完するようなものです。しかし上位に行けばモンゴル勢から『ガチンコ相撲』の標的ですし、素行の悪さも報じられるなどしたこともあり、相撲界に見切りをつけたのでしょう。他の格闘技ならこれほどバッシングもされないのですから、見切りをつけるなら若いうち、なのでしょう。 ソフトバンクの通信障害は、世界11ヶ国で起きた、エリクソン製のソフトウェアが原因と公表されました。スマホ依存が過ぎると、たった一つの障害で生活すら成り立たなくなる。キャッシュレス決済も同様、単なる不具合ならよいですが、社会インフラを大混乱させる目的のテロが原因だと、復旧すら困難になるかもしれない。それは最早、災害と呼べるレベルでしょう。今回はソフトバンクだけのことですが、ソフトウェアの不具合はすべてのキャッシュレス決済でも起きうることです。便利さの裏側、そこには必ずリスクが付きまとうことを意識し、備えをするのは自然災害と同じと捉えるべきでしょう。 日本政府がファーウェイとZTEを政府調達から排除、と伝わります。中国が警戒を強めるのは、米国でも最初は政府調達から排除し、その後完全に販売も規制したためです。恐らく日本でも同様のことが起こる。そうなったらファーウェイもZTEも一時的な過剰設備に陥ります。西側諸国は続々と同様の発表をしており、通信技術の東西冷戦というような事態であり、この問題はしばらくつづく。東西冷戦を終らせた第41代米大統領、ジョージ・H・W・ブッシュ氏が先週亡くなったのは、非常に示唆的です。 しかし元々、米国はネットの情報を収集しており、日本でも青森にその基地があります。中国が情報を抜く、として規制をかけるなら米国だったら良いのか？ という疑問も当然でるでしょう。結局、安倍政権の標榜する自由貿易というのは、東西冷戦下では通用しない、ということなのです。NTTドコモやソフトバンクは、5G通信に向けてファーウェイと協業してきましたが、それすら頓挫するかもしれない。今回も、政治が経済を邪魔をする、という構図が現れるということになるのでしょう。 以前から指摘しているように、景気の面で本当に最悪なのは、米中貿易戦争そのものではなく、それが景気後退を招くことです。中国を叩けば、中国人が世界で流しているマネーが減少する。それが各国の経済を下押しすることになる。特に不動産市場の変調が、それを引き起こしやすいといえます。米国では、不動産ローンを借り換える際、住宅価格の上昇に伴って新たに組めるローン額が上がる。それが好調な消費を促してきました。そのローンが負債となり、重しとなれば消費は一瞬にして蒸発する懸念もある。東西冷戦の破壊力がそこまでいくか？ それは両国のメンツ次第でもあります。 しかし仏国で収まる気配がないデモなど、住宅価格が上昇して賃貸では暮らせない、その分の賃金上昇もない中で生活苦を迎える人々の叫び、でもあります。さらに欧州で景気が低調となれば、他国でも同様の問題が発生するでしょう。むしろ不動産市場は世界経済の伸びと比べ、上昇し過ぎているのであり、かつその恩恵は国民に享受されていないのです。どこかの国が規制でも始めれば、それこそ雪崩を打つように世界的な不動産市場の適正化がすすむかもしれません。通信事業から、不動産市場に東西冷戦のガチンコがすすむようなら、世界経済が二桁のマイナス成長に陥ったとしても、決して不思議ではないので、こうした報道には注意しておくべき段階に入ってきたのでしょうね。 |
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