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日産の国内新車販売、大幅増 好調維持もブランド低下で先行き不透明
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181204-00000500-fsi-bus_all
SankeiBiz 12/4(火) 9:01配信
日産自動車本社ビル=26日午後、横浜市西区(佐藤徳昭撮影)
日産の国内新車販売台数の推移
日産自動車の11月の国内新車販売台数(軽自動車を除く)は前年同月比42.2%増の2万9563台と大幅なプラスとなり、4月から8カ月連続で前年実績を上回った。日産が昨年に無資格検査問題で生産と出荷を止めた反動もあった。ただ、前会長のカルロス・ゴーン容疑者の逮捕をめぐり日産の経営の混乱が長期化した場合、ブランドイメージの低下を通じて販売が減速する恐れもあり、先行きは不透明だ。
日産の国内販売には、反動増に加えて、好調な売れ行きをみせる小型車「ノート」やミニバン「セレナ」も寄与した。日産同様にゴーン容疑者の逮捕に揺れる三菱自動車も、26.3%増と底堅く推移した。
日産の2018年の新車販売も、2年連続で前年を上回る見通しだ。日本自動車販売協会連合会などが発表した1〜11月の累計台数は、軽も含めて前年同期を上回った。
ただ、ゴーン容疑者が報酬を有価証券報告書に過少記載した疑いなど相次ぎ報じられる不祥事が、消費者の商品選びに影響する懸念もくすぶる。日産が電気自動車(EV)関連のイベントを延期するなどブランドの発信力もそがれている。
企業連合を組む日産、仏ルノー、三菱自は11月29日のトップ協議で提携の維持を確認。今月17日には後任会長を選び、新体制を固め事件の影響を回避したい考えだが、3社連合の再構築後も結束し販売台数を上積みしていけるか課題もある。
自動車業界の調査やコンサルティングを手掛けるJ・D・パワージャパン(東京都港区)の木本卓執行役員は「ゴーン容疑者への捜査と裁判、さらに3社連合の行方によっては日産のブランドイメージが低下する可能性もぬぐえない」と指摘。15年に発覚した独フォルクスワーゲンの排ガス規制逃れ問題でディーゼル車離れが進んだように、顧客離れを引き起こす懸念もくすぶっている。
11月全体の国内新車販売台数は、8.6%増の44万1943台となり、2カ月連続で前年実績を上回った。軽を除く登録車が8.3%増。軽は9.2%増とそれぞれ伸びた。自販連と全国軽自動車協会連合会が3日発表した。
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